外国人と共生できる制度を整えてほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 自由民主党与党33/328人やると答弁 78検討する 36求めた 22言及 15発言を見る
• 参政党13/30人求めた 19言及 18発言を見る
• 立憲民主党10/40人求めた 51言及 9発言を見る
• 国民民主党9/52人求めた 36言及 10発言を見る
• 日本維新の会9/54人求めた 13言及 8発言を見る
• 中道改革連合8/46人求めた 16言及 3発言を見る
• 公明党5/21人求めた 14言及 7発言を見る
• 社会民主党2/2人求めた 2言及 1発言を見る
• 日本共産党2/11人求めた 11言及 2発言を見る
• 日本保守党1/2人言及 3求めた 2発言を見る
• チームみらい1/13人求めた 1発言を見る
• れいわ新選組0/5人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言：自由民主党

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17人の議員による 50 件の発言

• 河河野正美(自民)言及2026年7月15日・衆議院 内閣委員会

  … 日本を訪れる外国人の数ですが、二〇一二年は八百三十六万人であったのが、直近の二〇二五年には四千二百六十八万人と推移をいたしております。十三年でおよそ五倍に急増してきたというわけであります。これ自体はよいことと思いますけれども、コロナ禍を挟みながらも訪日外国人がここまで増えてきた一方で、急激な増加により国民の暮らしへの負の影響というのもあると思います。 例えば、大型バスや白タクなどによる道路の占有問題、観光客による混雑で地元住民の方が公共交通機関を利用できなくなる問題、住居空間への観光客の入り込みやごみ問題、民泊による近隣とのあつれきなど、様々な課題があるというふうに認識しております。さらに、ホテルやレストランの宿泊費、食事代が高騰しまして、日本国民には手の届かない水準になってきているということも、国民の一人として痛感をいたしております。 外国人との共生社会を築いていく上では、そうした海外…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年7月15日・両院 国家基本政策委員会合同審査会

  … それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろなことを整理して、その上で、規制すべきは規制をするのか、どういう方に共生して滞在していただくのか、こういった方向性をしっかり示していきたいと思います。ですから、そ…

  全文と前後のやりとり

• 茂木敏充(自民)外務大臣検討する2026年7月14日・衆議院 安全保障委員会

  数として増えている、このことについても注視をしていかなければいけない、こんなふうに思っておりますが、より重要なことは、我が国に来訪又は在留をする外国人の増加に伴いまして、その一部ではありますが、我が国の法やルールを逸脱する、制度を不適切に利用する、さらに、近隣の迷惑となるような行為に及ぶといったことに対して、国民であったりとか地元住民の不安、不公平感が生じている、このように認識をしております。 先生の御地元、埼玉でありますけれども、川口市、御案内のようにクルド人が非常に多い地域でありまして、二年前には無免許のクルド人が悲惨な交通事故を起こす、こういったこともありましたし、また、夕方近くに公園であったりとか、さらにはコンビニの前に集まってかなり大きな声を出すということで、非常に不安の声が高まっている。 私も実際に視察をしてまいりましたけれども、公園の、例えば、公共施設に落書きがされるとか、様…

  全文と前後のやりとり

• 松本洋平(自民)文部科学大臣やると答弁2026年7月13日・参議院 本会議

  … 秩序ある共生社会の実現に向けて、日本語教育の充実は重要な課題であると認識をしており、我が国における日本語教育の質の維持向上を目的に、令和六年度から日本語教育機関認定制度を開始しております。 当該制度に基づき、質が担保された認定日本語教育機関や登録日本語教員を十分に確保するとともに、育成就労制度における日本語講習などの様々な日本語教育の場において活用を進めていくことが重要と考えております。 本年一月に取りまとめられました政府の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましても、今後創設が検討される外国人が日本語や我が国の制度、ルールなどを学習するプログラムや、外国人児童生徒に対する日本語指導におきまして、認定日本語教育機関や登録日本語教員活用方策を検討することが求められております。 文部科学省としては、この方針も踏まえ、認定日本語教育機関及び登録日本語教員の数やその活用状況に着…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年6月22日・衆議院 予算委員会

  外国人政策は様々な行政分野にまたがりますから、高市内閣では、初めて司令塔として外国人政策担当大臣を置きました。小野田大臣でございます。 そして、一部の外国人による違法行為ですとかルールの逸脱に対応するために、まず、今年の一月、外国人政策の基本的な方針として新たに、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策、これを取りまとめました。 この総合的対応策に基づいて、社会保障や教育、治安など、外国人に係る諸課題を整理しながら、将来推計なども行いながら、政府一体となって、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方を検討することといたしております。司令塔であります小野田担当大臣の下、政府一体となって取組を着実に進めてまいります。

  全文と前後のやりとり

• 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会

  様々な要素が考えられると思いますが、まず、私どもとしては、外国人労働者、あるいはその帯同される御家族の受入れの諸課題がございますので、そうした課題を解決をしていく。 今年の一月に閣僚会議で決定をいたしました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においても、これはもう全省庁横断的にそれぞれのライフステージとかライフサイクル、これに応じて施策を明示をいたしまして、外国人の方が、受入れ対策として取り組んでいるところでございます。 厚生労働省においても、例えば適正な労働環境の確保という観点から、外国人労働者の方々が労働局やハローワーク等において労働相談あるいは職業紹介、そうしたことを多言語で相談できるような体制整備にも取り組んでいるところでございまして、それぞれのライフステージごとに対策を進めていくことが重要かと考えています。

  全文と前後のやりとり

• 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年6月2日・参議院 厚生労働委員会

  我が国に在留をする多くの外国人の方々、地域、産業を支えて日本社会に貢献をしている存在であると考えています。 本年の一月に、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を関係閣僚会議で決定をいたしまして、全省庁横断的にライフステージ、ライフサイクルごとの施策を明示し取り組んでいるところであります。 やはり、地方で活躍していただくためにも、厚生労働省においては、例えば適正な労働環境の確保という観点から、外国人労働者の方々が労働局や労働基準監督署、ハローワーク等において、労働相談や職業紹介について多言語で相談をしていただけるような体制整備に取り組んでいただいているところでございます。そのほか、住環境や孤立、様々な課題があろうかと思いますので、関係省庁とも連携を通じて、全国どこであっても外国人労働者の方々が適切な行政サービスを受けることが可能な環境整備、これを図れるように取り組んでいきたいと考…

  全文と前後のやりとり

• 平口洋(自民)法務大臣やると答弁2026年5月28日・参議院 法務委員会

  出入国管理行政の基本的な役割は、人権を尊重しつつ、出入国及び在留の公正な管理、あるいは難民の保護、あるいは外国人の受入れ環境整備の総合調整を行うことでございます。 法務省は、ルールを守る外国人を我が国に受け入れる一方で、安全、安心を脅かす外国人の受入れ、入国を阻止し、確実に退去させることにより、厳格かつ円滑な出入国管理行政を実現することなどを目的としております。 さらに、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に記載している各種取組を関係省庁と連携して実施していくことで、外国人との秩序ある共生社会の実現や経済社会の健全な発展に寄与することを目的とすることといたしております。

  全文と前後のやりとり

• 金子恭之(自民)国土交通大臣やると答弁2026年5月27日・参議院 決算委員会

  … その上で、なお人材不足を完全に解消することができない状況であるため、特定技能制度等の下、外国人材を受け入れることとしておりますが、その際には、受入れ環境の確保や地域との共生等、適正かつ秩序ある形での外国人材の受入れがなされることが重要であり、各地で先行する優良事例を取りまとめ、横展開を図るなど、適切に対応してまいります。

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• 松本洋平(自民)文部科学大臣検討する2026年5月27日・参議院 決算委員会

  … 日本語指導が必要な児童生徒が急激に増加をしている中、文部科学省としては、日本人、外国人双方の児童生徒の教育の質を保証しつつ、学校現場の負担軽減を図ることが急務であるというふうに受け止めているところであります。 本年一月に取りまとめた政府の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましても、日本語教育の充実の方向性が示されているところであります。 こうした状況も踏まえまして、現在、文部科学省の有識者会議におきまして、プレクラスなどの日本語教育の初期指導を強化すること、どの地域でも一定水準の指導が行えるよう、国が主導して、生成ＡＩやオンラインの効果的な活用方法を含めた指導内容、方法に関するガイドラインを作成すること、日本語指導補助者等の配置への支援を拡充することなどについても御議論をいただいているところであります。 スピード感を持って、日本語教育の充実、これに取り組んでまいりたい…

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• 武部新(自民)求めた2026年5月26日・衆議院 法務委員会

  … 今答弁にもありましたけれども、制度の見直しの背景の一つに、やはり外国人にとって魅力を感じにくいものであったのが技能実習制度だったというふうに思います。それを、外国人に魅力ある制度で、選ばれる国に変える必要があったというふうに思います。そのためには、待遇面だけじゃなくて、地域で安心して働いて暮らしていただけるよう、育成就労外国人を支援する体制の充実が不可欠だというふうに思います。 育成就労制度においては、技能実習制度のときの監理団体、これが監理支援機構へと再編されます。監理支援機構においては中立性、独立性等を高めて、支援能力を強化するよう改正したと承知をしております。不適切な監理団体を排除することは、育成就労外国人の保護の観点からも大変重要であるというふうに思っております。 具体的に、監理支援機構が求められる能力や要件がどのようなものであるか。また、本年四月十五日から許可制になりましたので…

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• 平口洋(自民)法務大臣やると答弁2026年5月25日・参議院 行政監視委員会

  先ほど次長が申し上げた総合的対応策の中では、我が国の法やルールの中で、国民と外国人の双方が互いに尊重し、安全、安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す必要があることなどを基本的な考え方として示しているところでございます。 そして、秩序という観点に基づく、視点に基づく取組とともに、これまで進めてきた外国人の受入れ環境整備に向けた取組も実施していく必要があるということを明確に打ち出しているところでございます。 そして、総合的対応策では、外国人児童生徒等が必要な学力等を身に付け、自信や誇りを持って学校生活において自己実現を図ることができるようにする必要があるということから、外国人の子供に対する支援等の取組についても盛り込んでいるところでございます。 出入国管理庁においても、在留資格審査に当たって子供の就学状況の確認に努めるなど、外国人保護者に対し子供の就学を促す取組を推進することとしていると…

  全文と前後のやりとり

• 小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）やると答弁2026年5月22日・参議院 本会議

  松田議員から、災害時の外国人支援についてお尋ねがありました。 本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においては、災害情報の多言語化や、避難所等にいる外国人被災者に効果的に情報伝達を行うための人材育成等を盛り込んでおります。 担当大臣としては、関係大臣とも連携し、これらの施策を着実に実施するとともに、防災庁が設置された場合には、防災庁とも連携し、必要な取組を進めてまいります。（拍手） ─────────────

  全文と前後のやりとり

• 松本洋平(自民)文部科学大臣検討する2026年5月21日・参議院 文教科学委員会

  外国人児童生徒、日本語指導が必要な児童生徒が増加をする中で、これにどのように対応していくのかということは重要な課題であるというふうに承知をしているところであります。 義務標準法、平成二十九年に改正をいたしまして、基礎定数化を図って計画的な改善を進めてきたところでありますけれども、例えば集住、散在、多言語化、いろんなやはりそうした課題の中で学校現場が大変苦労をされている、様々な課題を抱えているということは私としても承知をしているところであります。 外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策、政府のですね、を踏まえつつ、プレクラスなど初期段階における日本語指導とその後の学校教育における支援をどのように接続をしていくのか、また日本語指導補助者等の活用も含めた指導体制はどうあるべきか、こうした、学校現場にそうした人員を配置をするか否かだけではなくて、こうした様々な制度についても関係者の意見も踏…

  全文と前後のやりとり

• 平口洋(自民)法務大臣検討する2026年5月19日・参議院 法務委員会

  本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、帯同家族を含む在留外国人に対し、日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされております。 現在、法務大臣政務官をＰＴ長とする省内プロジェクトチームを設置し、検討を進めております。現時点ではプログラムの内容等の詳細をお示しすることは困難でございますが、海外などでも受講できる方法、来日前、来日後等の各段階やライフステージ等に応じた学習内容、プログラムの受講や内容を理解していることを在留審査における考慮要素とすることなどを検討いたしております。 本プログラムの運用に当たりましては、受講状況等を確認するため、受講履歴を把握するためのシステム構築が必要であると考えております。また、関係省庁と協力して、認定日本語教育機関や登録日本語教員の活用を見据え、日本語教育環境を整備することも必要と…

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• 山谷えり子(自民)求めた2026年5月19日・参議院 法務委員会

  …外国人が日本で学ぶ、働く、暮らすには、権利とともに責任もあり、ルールをしっかりさせてみんなで守る、それが社会全体の納得感になり、摩擦や誤解も減って、ルールを守る外国人を守ることにつながると思います。厳格、適正なルール、必要な支援の両立にリーダーシップをお願いしたいと思います。 外国人の子供の教育体制も抜本的に強化しなければなりませんが、カリキュラム、教材作成、国として統一したものを作らなければならないと痛感しているところです。 今、現場はばらばらで体系化されておりません。地域間格差が大きい。システム構築が必要です。自治体、教員への財政支援、財政措置、必要な財源は既存の教育予算からではなく、在留資格の変更等に関する手数料引上げによる財源を充当するべきで、文科省は財務省、法務省にしっかりと現状を訴えていただきたいと思います。 もちろん、私たち政治家も、こうした審議を通じながら政治の場での議論を…

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• 平口洋(自民)法務大臣やると答弁2026年5月19日・参議院 法務委員会

  問題意識は私ども持っておりまして、本年一月に、そういう意味では、外国人の受入れ・秩序ある共生社会のための総合的対応策というものを策定したところでございます。 このような基本的考え方を示すとともに、受入れ環境整備に係るものを含む幅広い施策を盛り込んでおります。

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• 山谷えり子(自民)求めた2026年5月19日・参議院 法務委員会

  必要な関連施策に使うというのはとてもいいことなんですが、上限額の引上げは外国人の政策全体の設計に関わることで、単なる値上げではありません。長い間上限額が変わらなかったので、今回は国際水準への引上げとも言えますが、これによって、行政サービスの向上、不正申請の減少、共生社会づくりにつながらなければならない。 ところが、増収分の使途は一般財源として計上される。つまり、必ずしも外国人政策に限定されるわけではない。財務省のホームページには、在留関係手数料の引上げは他施策の財源確保にも寄与すると書かれておりまして、つまり、他の施策に使われるかもということであります。国際観光旅客税の場合は、国際観光旅客税法、基本方針に基づいて、観光庁、文化庁、国土交通省など、観光環境の向上、情報発信、地域観光資源の整備と、結構厳しく使い道決まっています。 今回、仕組みが違うとはいえ、増収分を一般財源として他施策の財源と…

  全文と前後のやりとり

• 平口洋(自民)法務大臣言及2026年5月19日・参議院 法務委員会

  法や社会規範等を守りながら我が国で生活する外国人の方が正当に評価され、社会の一員として尊厳を持って生きられる社会を構築するとともに、我が国の法やルールの中で国民と外国人の双方が互いに尊重し、安心、安全に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す必要があると考えております。

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• 三谷英弘(自民)法務副大臣やると答弁2026年5月19日・参議院 法務委員会

  … 不法滞在外国人ゼロプランというものがいわゆる官製ヘイトを高めるものというふうには承知をしておりませんけれども、その中で、御質問いただいておりますので、あえて申し上げさせていただきます。 この外国人の受入れ・秩序ある共生社会のための総合的対応策におきましては、これ項目を大きく二つに分けておりまして、そのうちの一つ目は、国民の安全、安心のための取組ということで、様々な適正化に向けた取組等々を進めているところでございますが、もう一方の柱といたしまして、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組というものも、これをしっかりと打ち出させていただいているところでございます。 そういった中で、様々な取組を進めているところではございますけれども、例えば、共生施策理解促進のためには、小中高生の出前授業を行ったり、あるいは小冊子を作ったりということもこちらに書いておりますし、また、法務省の独自の取組といたし…

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