政治とカネの問題をなくしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：公明党
1人の議員による 3 件の発言
宮崎勝(公明)求めた2026年4月21日・参議院 総務委員会… もう一つ、私、これは他の政治資金規正法の改革と組み合わせることで、時間が参りましたので、それでは是非、この不正、寄附金控除に係る不正の問題もございまして、これは是非防ぐためにもこうした改革が必要ではないかというふうに思っておりますので、引き続きこの問題は取り上げさせていただきます。 どうもありがとうございます。終わります。
- 宮崎勝(公明)求めた2026年3月24日・参議院 総務委員会
… この問題は、政治を使って金もうけをすることを許すのかという、そういう問題に尽きるのではないかと思います。政治での金もうけは許されないというのは民意であり、長年にわたって、その実態はどうあれ、我が国政治の大前提であったわけでありますので、そのことを深く銘記すべきであるというふうに思います。 続きまして、今申し上げた課題も含めまして、ＳＮＳをめぐる様々な課題についてはプラットフォーム事業者との協議が不可欠であります。しかし、多くの主要事業者は本社もサーバーも海外にあり、日本側から見れば、国内法で直接的な命令や罰則を科すことには限界もあるというふうに思います。 その点について、情報流通プラットフォーム対処法は海外事業者に対する実効性をどのように確保しているのか、お伺いしたいと思います。
- 宮崎勝(公明)求めた2026年3月24日・参議院 総務委員会
… 今御答弁ありましたとおり、通常の寄附について振り込みが義務付けられているのは政党が指定する政治資金団体に対する寄附のみということでありまして、その意味では、政治資金の入りの透明化についてはまだ不十分ではないかというふうに考えております。 そこで、総務大臣にお伺いいたしますけれども、企業・団体献金や個人献金をめぐる不透明な現金授受が政治不信の大きな要因となっており、政治資金の入りについても可能な限り透明化を図るべきだと思います。さきの質疑でも申し上げましたが、政治資金に係る第三者委員会、政治資金監視委員会の設置は既に法定されております。この在り方いかんによって、国民の政治への信頼がより確かなものとなるか、危ういものとなってしまうかが決まるというふうに考えます。その意味で、この第三者委員会である政治資金監視委員会が調査を行うに際して、客観的な資料が記載されていなければその正否を証明することが…