政治とカネの問題をなくしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：チームみらい
2人の議員による 15 件の発言
… まず一つに、今回の企業・団体献金、政策に影響を与えるかどうかというところについて、与党推薦の中北先生も、与えることについて善悪の判断というのはないということはおっしゃいつつも、一方で、政策に影響を与えるということについては明示的に認めていらっしゃったというふうに認識をしておりますし、また、政治資金監視委員会との重複という意味においては、谷口先生からも、そもそも実効性に懸念があるというようなこともおっしゃっていましたし、中北先生も、そもそも政治資金監視委員会でやることが分かりやすいのではないかということで、ここについては、今後仮に、衆法一二号が掲げるように有識者会議を開いたとしても、合意点が見られる部分だというふうにまずは感じております。 また、今回、自民党さん、これは後ほど御質問させていただきたいですが、禁止より公開という立場を示しておりながら、昨年提出されていた政治資金の公開強化法より…
チームみらいの峰島侑也でございます。 御質問いただきましてありがとうございます。 私も、石川委員と同じく、企業・団体献金の禁止というところは、いずれ目指していくべきゴールだというふうに掲げておりまして、そちらについて強く歩みを進めていくこと、これは言うまでもなく大切なことだというふうに考えております。 ただ、こういった選挙制度の部分も含めて、これは各党各会派でしっかりと議論を深めていくべきものと理解しておりますので、先ほど臼木委員がおっしゃっていただいたような協議の場というのは極力やはり設けて、しっかりとお互いの理解を深めて、一定の結論を得るということは大切だというふうに理解をしております。
お二人とも御答弁ありがとうございます。 先ほど中北先生からも、是非、与野党の合意に向かってという話がありましたが、現在、企業・団体献金という文脈において、与野党間、政党間の合意を行う妨げとなっているものが何だとお考えなのか、こちらも両先生にお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
高山聡史(みらい)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会… チームみらいは、結党以来、テクノロジーの力で政治をアップデートすると訴えてまいりました。政治改革の数ある課題の中でも、政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼を根底から損なってきた、避けて通れない課題でございます。我々は、結党当初から、この問題に本気で終止符を打つことを訴えてまいりました。 そのために、車の両輪のように、ツールもルールも必要だという考え方でやっておりまして、政治資金の流れを徹底的に見える化する、政党、政治団体の収入、支出を一円単位で公開する、みらいまる見え政治資金というツールの開発もやってまいりました。これはオープンソースですので、我々だけでなく、いかなる政党、議員の方も利用可能でございます。 しかし、どれほど流れを明らかにしても、企業・団体献金それ自体が残る限り、献金を受けることで、特定の企業、団体との利害関係を意識せざるを得ず、政策決定がゆがめられるという可能性、その…
- 高山聡史(みらい)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… まず、政党交付金につきまして、平成六年、これは今岡委員と私が政治家になる前のことでございますが、その政治改革において、時の総理と自民党総裁の共同記者会見で、企業・団体献金は五年後の廃止がはっきりとうたわれていると明言されていて、その合意内容に基づいて導入されたのが政党助成制度であると承知をしております。 国民は、税金による政党への助成という新たな負担を、政治と金の問題に終止符を打つ、そういう期待の下で受け入れました。その後、企業・団体献金は、現在に至るまで、政党、政治資金団体に対してはしてもよいと放置されています。 すなわち、国民は負担だけを引き受けて、献金の禁止はまだなされていない。本案による企業・団体献金の全面禁止は、過度な依存を新たに生むものではなく、むしろ、平成の政治改革より先送りされてきた約束を完成させ、国民が既に払っている対価に応えるものでございます。 その上で、私は、特定の…
- 高山聡史(みらい)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
…だからこそ、政治資金の流れを見える化するツールも作るし、こうやって法案も出すということでございます。 企業・団体献金というのは、献金を受けることで利害関係をどうしても意識せざるを得ず、正しい政策決定をゆがめる点に問題があると考えており、これは透明化だけでは解決できない問題です。この政治と金の問題に終止符を打つためには、企業・団体献金の禁止というルール変更に取り組むことが本質的な対応策だと考えます。
- 高山聡史(みらい)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… 政治と金の問題を解決すべきという点では、野党だけではなく与党の皆様とも思いは共通しているというふうに考えます。他方で、その具体については、各党それぞれ検討を重ねた結果、現に異なる考えに至っているのが現状です。 我々参政・みらい案としては、企業・団体献金の全面禁止、これを法案の形にしましたが、これは、企業・団体献金の本質的な問題が、政策決定をゆがめるという点にあると考えるからでございます。この参政・みらい案の中身については、提出会派だけではなく、与党の中にも、そして野党の中にも本質的には志を同じくする方がいらっしゃるというふうに信じております。 その一方で、ほかの法案にもそれぞれ考え方がございますので、原則を曖昧にして、あるいは前提を曖昧にして表面的な一本化を図るよりも、それぞれの法案がよって立つ原則を明確な形で国会にお示しし、国民に分かりやすい形で正面から議論するという形がこの問題の決着…
… まず、政治資金の問題、国民の不信というのは、私自身、非常にゆゆしき問題だというふうに考えております。また、政治家に対する不信、政治不信というものについては、こういった政治と金に絡む問題が起こるたび、深刻さを増していくという状況であります。 しかし、その状況の中で、この場に並ぶ法案を見てみると、例えば、公開を強化するというものにとどまるものであったり、もう一方に至っては、結論を数年先に検討するということになっていて、肝腎の中身、これについては一行も書かれていないものもあります。国民が求めているのは、検討するということだけではなく、禁止するという結論そのものではないかと私自身は考えております。 その上で、今回、参政党とチームみらいから提出した法案について、まず確認させていただきます。 本法案は、企業、団体による献金、そしてパーティー券購入を含む対価の支払いを、罰則をもって明確に禁止をしており…
- 高山聡史(みらい)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… 期限を切って結論を得るという与野党の申合せがあったにもかかわらず、結論が得られず持ち越されてきた、期限から既に一年以上経過しているというところは、まさに国民の政治不信を一層深めるものであるというふうに大変憂慮をしております。 今、各党各会派の立場、歴史、成り立ちという言葉が何度も繰り返し答弁がありますが、しかし、それらよりも重いのが国民の政治不信であるというふうに考えます。 その上で、今国会で一致点を見出すべきという考え方は、基本的にそのとおりだと思いますが、そこでの結論というのは、問題を根本的に解決する実質的なものであるという必要があると考えます。 我々参政・みらい案としては、企業・団体献金の全面禁止、これがあるべきと確信しておりますが、合意形成に向けては各会派と建設的に協議を重ねていく、そういった用意がございます。
- 高山聡史(みらい)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
お答えいたします。 まず、中道・国民案が、企業・団体献金の弊害を是正しようという問題意識で、これが現実的な解決策だというふうに考えておられるというところは認識しておりますし、この具体で制度設計するというところには敬意を表します。我々と、現状を放置しないという方向性においては、目標を共有するものと受け止めております。 参政、みらいとしては、全面禁止が必要である、これは、世論調査の話もございますが、国民が直接的に求める法案はこれだというふうに確信をしているわけでございますが、野党間の隔たりよりも、むしろ、与党の中の隔たりであるとか、自民党さんと我々の隔たりの方が大きいというところは、森委員と認識を同じくするところであると思いますので、これは、国民が求める内容に近づけていくために、一緒に取り組みたいというふうに考えます。
今の御答弁いただいたところについては、そもそも、国のルールとして定まったところ、ここについてのみ行っているというところにとどまっていると理解をしております。よりこれから禁止よりも公開を進めていくということであれば、より自民党さんの自発的な公開、自発的に自らの襟を正していくという動きに期待したいと思います。 そして、最後にもう一点、改めて、チームみらいとして申し上げることがあります。 今回、チームみらいとして法案を提出いたしましたが、やはり、この企業・団体献金については、政策をゆがめるものだというふうな認識を私たちは持っています。今回、三案が並んでいますが、その提出者の方々も、多くが、この企業・団体献金に対して何らかのアクションを取らなきゃいけないというふうに考えていらっしゃることがよく分かりました。 今回、大切なことというのは、この一年間、時間稼ぎをすることではなくて、今こそ各党各会派で結…
- 高山聡史(みらい)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
はい。お答えいたします。 立法事実に関しては、先ほどありました世論調査、御党、自民党の支持者の方でも五九％の方が全面禁止すべきだと答えておられます。この状況でもなお立法事実がないとおっしゃるのであれば、国民全体の声にも、また支持者の声にも耳を傾ける姿勢がないと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。 また、透明化、重要であることは論をまちません。ただ、透明化だけでは、しがらみであるとか癒着、この問題は解決し切れないものであります。ですので、申し上げたとおり、全面禁止の案が必要ではないかというところを考えております。
…また、直近でも、二〇二二年、政治資金パーティーは大きく問題になりました。そういった中で、国民の政治に対する信頼をそいだだけでなく、企業・団体献金に対する問題意識も高まってきております。 その中で、今回、自民党、日本維新の会が提出された法案につきまして、こちらは、学識経験者で構成される組織で、来年九月末まで検討するということのみを述べた法案となっております。もはや、検討して結論を得たとしても、学識経験者の結論を実際に採用するかどうか、ここについてさえ全く記載がないものとなっております。このままでは、学識経験者が結論を出しただけで、結果として何も変わらない可能性がございます。 本案は検討することだけを定めた法律ですが、国民の関心や期待も極めて高いこの政治資金領域において、なぜこのような手続のみを定めた妥協的な法律を提出したんでしょうか。お伺いいたします。
… 機会をいただきましたので、この際、我が党の政治資金に関する考えを述べさせていただきます。 私どもは、先週、参政党さんと共同で、企業・団体献金禁止法案を提出いたしました。理由は明快です。企業・団体献金は、正しい政策決定をゆがめるからです。 民主主義の根幹は、一人が一票を持ち、その一票の価値が誰しも等しいことにあります。ところが、政治資金の供給を通じた不透明な影響力が政治に流れ込めば、この前提は崩れます。資金力を持つ一部の主体が、形式的な一票の平等を超えて、より強力な影響力を行使できる立場に立つ、公開を強化したところで、この構造そのものは変わりません。 我が党は、昨年の結党以来、政治資金の問題の解決を訴えてまいりました。我が党は、企業・団体献金を一切受け取っていないだけでなく、まる見え政治資金というツールを開発し、自党の収入と支出を誰でもいつでもインターネット上で閲覧できる形で公開をしており…
… そして最後に、今回、政治改革特別委員会が開かれ、今後、選挙制度についていろいろな議論があると考えておりますが、この在外インターネット投票を始め、長い間議論が尽くされてきた問題が数多くあります。先ほど、ほかの委員からもあったような政治資金の問題もしかりです。そのような、長く議論がなされ、そして結論が出かかっているもの、こういったものについては、しっかりとこの委員会の中でも審議を進め、そして結論を得ることを期待しております。 一方で、議員定数の話であるとか、まだまだ国会の中でもほぼ議論がされていない、若しくは有識者の方々も強い懸念を示していらっしゃる、こういった問題についてはしっかりと議論を深める時間を取っていく、そういうことが必要だというふうに考えております。 この委員会において、各党各会派の方々としっかりと選挙制度について建設的な議論を交わすことを祈念いたしまして、私の質疑を終了させてい…