防衛費を増やさないでほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 日本共産党7/11人求めた 19言及 1発言を見る
• れいわ新選組3/5人求めた 5発言を見る
• 立憲民主党3/40人求めた 5発言を見る
• 中道改革連合2/46人求めた 2言及 1発言を見る
• 社会民主党1/2人求めた 4発言を見る
• 公明党1/21人求めた 1発言を見る
• 自由民主党与党1/328人反対・慎重 1発言を見る
• 日本維新の会0/54人
• 国民民主党0/52人
• 参政党0/30人
• チームみらい0/13人
• 日本保守党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言：日本共産党

すべての政党に戻す

7人の議員による 20 件の発言

• 吉良よし子(共産)求めた2026年7月6日・参議院 決算委員会

  … また、安保三文書に基づく大軍拡が始まって二年目となった本決算では、防衛関係費は防衛力強化資金への繰入れを除き八・五兆円、前年度から二・四兆円も増となりました。 敵基地攻撃能力を持ち、日米同盟強化へとひた走っていることは大問題です。しかも、四百発の取得を進めている米国製長距離巡航ミサイル、トマホークは、購入費用が高額で、維持、運用費用も質疑の中では明らかにされず、アメリカの言い値となっていることも審議を通じて明らかとなりました。 以上、軍事費、防衛予算は青天井に増やし、大企業に大盤振る舞いを続ける一方で、所得再分配機能を壊し、格差を広げ、暮らしの予算を増やさない政府予算の執行結果である二〇二四年度決算を是認することには反対します。 また、二〇二四年度国有財産増減及び現在額総計算書については、予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものであり、二四年度予算がほぼ執行されていることから、是…

  全文と前後のやりとり

• 山添拓(共産)求めた2026年6月25日・参議院 外交防衛委員会

  日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編は、一九五四年の発足後初めて自衛隊の名称を変更し、宇宙での軍事活動を任務に位置付けるものです。 防衛省…

  全文と前後のやりとり

• 山添拓(共産)求めた2026年6月16日・参議院 外交防衛委員会

  時間ですので終わりにしますけれども、要するに、日本は言われなくても上げるからだろうということでもあると思うんですね。 私、従来の一％というのも、経済成長すれば金額が増えますから固定的なものとは言えませんでした。しかし、憲法九条に基づく平和国家、軍事大国にならないというメッセージとして、歯止めとして機能してきたと思います。今、新しい戦い方、継戦能力、こう言って際限なく抑止力強化を図ろうとするときに、ＧＤＰ比で軍事費を語るのは、歯止めというよりは金額ありきの軍拡の口実にしかならないと。しかも、まともな財源論もありません。 やめるように求めて、質問を終わります。

  全文と前後のやりとり

• 山添拓(共産)求めた2026年6月16日・参議院 外交防衛委員会

  … 自民党の提言は、また、防衛力の強化なくして我が国の平和と安定、繁栄はあり得ないなどとし、一層の軍拡が必要と主張し、予算にも言及があります。ただし、ここでは日本の軍事費の水準を具体的には掲げず、ＮＡＴＯ諸国が二〇三五年までに対ＧＤＰ比三・五％の目標に合意している、韓国は可能な限り対ＧＤＰ比三・五％、オーストラリアも二〇三三年度までに対ＧＤＰ比三％などと例示し、これらの国の取組も踏まえつつとしています。 大臣に伺いますが、我が国の防衛費、軍事費はＮＡＴＯ諸国や韓国やオーストラリアとの比較で決まるのでしょうか。

  全文と前後のやりとり

• 大門実紀史(共産)求めた2026年6月2日・参議院 内閣委員会

  … 前回の委員会で伊勢崎先生から防衛産業と経済成長の問題で鋭い御指摘がございまして、私も聞いてみたくなりました。 常に防衛産業というのは、政治家との利権癒着の関係もあるんですけれども、敵国の脅威をあおったり不安をあおったり、脅威を創出というお言葉ございましたが、軍事費を増やそうとする、自分たちの仕事を増やそうとするというものがあります。それをわざわざ経済成長戦略に位置付けると、そのことが意味を持って正当化されて、軍拡、防衛費の拡大の暴走につながるということで、伊勢崎先生はアメリカのミサイルギャップの興味あるお話もされましたし、過去の日本の苦い経験からしてもそれは言えるんではないかと思います。 ですから、戦後、歴代の自民党政権は、経済と軍事というのを分けて、別々に考える、リンクさせなかったんではないかと、そういう倫理観が働いていたんではないかと思いますが、ところが、高市政権は、初めて防衛産業を…

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• 吉良よし子(共産)求めた2026年5月18日・参議院 決算委員会

  説明果たしていただいているとおっしゃっていますけれども、数字は明示しておられませんし、防衛産業を世界中に広げることが費用負担軽減だなんて、そんな戦争を世界中に広げるような危険な発言はしないでいただきたいと。そんな高い費用を掛けて戦争ができる国づくりをするなんてことは到底認められないと、このことを申し上げて、質問を終わります。

  全文と前後のやりとり

• 吉良よし子(共産)求めた2026年5月18日・参議院 決算委員会

  …防衛装備庁の資料ですけど、運用、維持についての枠はあるわけです。しかし、トマホークについては、そこバーになっていて、金額が記載されていないんですね。一方、グローバルホークの場合は、運用、維持にちゃんと書かれていて、三千七百八十五億円と。この細かい内訳についても別のページに示されているわけですが、それに比べてトマホークの費用というのはざっくりし過ぎじゃないかと思うんですけど、トマホークについても当然、運用、維持の費用は掛かると、それ幾らになるのか、お答えください。

  全文と前後のやりとり

• 吉良よし子(共産)求めた2026年5月18日・参議院 決算委員会

  …そうしたものの維持管理、メンテナンスも当然必要になってくると思われるわけで、イージス艦の改修をアメリカでやったということも踏まえれば、アメリカに場合によっては持っていってメンテナンスを行う必要も出てくる、その経費も掛かるような可能性だってあるわけで、それが幾ら掛かるのか、どんな名目が妥当なのかと、国民が知るすべもないまま、購入費用だけじゃなくて維持管理費も大量の予算が使われるなんてことを看過するわけにはいかないと思うわけで、そうした高い、そして先制攻撃に使われるようなトマホークを配備するなんていうのは、もう今すぐやめるべきと思いますが、最後、防衛大臣、いかがですか。

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• 大門実紀史(共産)求めた2026年4月14日・参議院 内閣委員会

  … もう一つ、高市経済政策で今までと違うのは、成長戦略の、何というか、重要課題の一つに防衛産業というのを初めて自民党政権としては位置付けられましたですよね。去年の十一月四日ですが、第一回日本成長戦略本部で、十七の成長戦略分野の一つに防衛産業を位置付けると、これ初めてだと思うんですよね。 私、防衛の問題と、その防衛費、軍事費の問題と経済と分けて考えないと、あの過去の教訓からいっても危ないことになるんではないかと思っておりまして、例えば、中国は軍民、軍民融合ですかね、もう軍事と経済、一体化していますよね。アメリカも、軍事複合、軍産複合体か、軍産複合体と言われてきましたよね。そういう国のまねを、過去にそういうことで失敗した日本がまねしていっていいのかと。 明治以降の日本は、富国強兵といって、殖産興業と軍備増強をセットでやってきたわけですね。結局、戦争に行くわけですけれども、そういうふうなことで反省…

  全文と前後のやりとり

• 白川容子(共産)求めた2026年4月7日・参議院 予算委員会

  … 高市内閣が提出した二〇二六年度予算案に反対する理由の第一は、米国トランプ政権の要求に応えた大軍拡予算によって、国民の暮らしに関わる予算を抑制し、防衛所得税など国民に新たな増税を押し付けていることです。 第二に、物価高騰から暮らしを守る上でも極めて不十分な予算になっていることです。イラン攻撃による原油・物価高で、国民の暮らしと中小企業の経営は一層苦境に追い込まれています。もはや消費税の食料品税率ゼロでは焼け石に水であり、そもそも予算案に盛り込まれてもいません。少なくとも、消費税の一律五％を直ちに決断すべきです。 第三に、社会保障の大改悪です。当事者の意見を十分聞かず、凍結していた高額療養費の負担増を復活させたことは重大です。撤回を強く求めます。ＯＴＣ類似薬の追加負担の導入、子育て支援と称する医療保険料への上乗せ負担の開始など、給付削減と負担増がめじろ押しで、断固容認することはできません。ま…

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• 小池晃(共産)求めた2026年3月31日・参議院 財政金融委員会

  … 所得税法改定案に反対する第一の理由は、戦後初めての軍拡増税である防衛特別所得税を創設する点です。軍拡増税は、長射程ミサイルの配備や全国の基地強化を図り、日本を戦争ができる国にするため、五年間で四十三兆円つぎ込む大軍拡計画の財源の一部であり、憲法九条に真っ向から反し、国民の暮らしを壊すものです。 増税の期限も示されておらず、今後税率を上げて更なる軍拡財源に使われる危険があり、認められません。 反対する第二の理由は、総選挙でほぼ全ての党が公約した消費税減税は盛り込まれず、インボイス制度の経過措置見直しにより、フリーランス、小規模事業者の負担は今より重くなる点です。 そもそも、インボイス制度は、フリーランス、小規模事業者の経営を脅かし、日本の文化や経済を破壊するものです。消費税は五％に直ちに減税し、インボイスは廃止すべきです。 青色申告特別控除の見直しは、納税者間に申告形式による差別を持ち込む…

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• 辰巳孝太郎(共産)求めた2026年3月30日・衆議院 予算委員会

  私は、日本共産党を代表して、二〇二六年度暫定予算に反対の立場で討論をいたします。 そもそも、予算の年度内成立が困難になったのは、高市総理が、党利党略で通常国会の冒頭で衆議院を解散・総選挙を強行したからであります。 政府が編成した予算案を徹底審議するのは、国会の国民に対する責務です。国会の充実した審議を保障するため、暫定予算を組むのは当然のことです。 にもかかわらず、政府が国会運営に介入し、予算審議を大幅に省略し、年度内成立を迫って、国会審議を形骸化してきたことは、議会制民主主義を根底から破壊する暴挙です。政府・与党の責任を改めて厳しく指摘をするものであります。 本暫定予算に盛り込まれている、生活保護費などの社会保障費、災害復旧事業、地方交付税交付金などは、当然必要な経費です。加えて、高校無償化、小学校給食無償化、中学三十五人学級などの経費も必要な措置と考えます。 しかし、米軍への思いやり予…

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• 小池晃(共産)求めた2026年3月26日・参議院 財政金融委員会

  申し上げられないと。まあ否定はできないわけですよ。 これは、トランプ政権が要求しているような、三・五％になったら二十四兆円、五％になったら三十四・六兆円ですよ。これは本当に大増税になっていくと。やっぱり、国民の暮らしを壊す、憲法九条に反する軍拡増税そのものに私たちは反対をいたします。 それから、大臣は所信で、公債金は十七年ぶりに三十兆円を下回った前年度当初予算に続いて二年連続で三十兆円を下回っていると述べられましたが、理財局長に聞きます。二〇二六年度の一般会計と特別会計合わせた借換債除く国債発行額は、総額で幾らですか。

  全文と前後のやりとり

• 辰巳孝太郎(共産)求めた2026年3月13日・衆議院 予算委員会

  … 国民にあまねく軍事目的の増税を課す防衛特別所得税の創設を撤回します。侵略戦争遂行のために増税と国債を乱発し、国の財政と国民生活を破綻させた侵略戦争の過ちを繰り返してはなりません。 米国トランプ政権は、同盟国にＧＤＰ比五％水準の軍事費を求めています。米国の要求に応じ、安保三文書を改定し、更なる軍拡計画を策定することは、国民の暮らしも日本の財政も破綻させる亡国の道であり、断じて容認できません。 沖縄県民の民意を踏みにじる米軍辺野古新基地建設は、政治的にも技術的にも財政的にも破綻しています。直ちに中止し、普天間基地の無条件撤去を求めます。米空母艦載機の離発着訓練のための馬毛島基地建設予算、米軍思いやり予算、米軍再編経費を削除します。 第二に、物価高騰から暮らしを守り、日本経済の再生を図る予算に転換することです。 物価高騰から暮らしを守る上で、消費税減税は待ったなしの課題です。消費税を五％に減税…

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• 辰巳孝太郎(共産)求めた2026年3月13日・衆議院 予算委員会

  私は、日本共産党を代表して、政府提出予算三案に反対、我が党提出組替え動議に賛成、中道改革連合提出の組替え動議に反対の立場で討論を行います。 まず、本日、高市政権と自民、維新の与党が予算審議を打ち切り、採決を強行しようとしていることに強く抗議するものであります。 そもそも、予算の年度内成立が困難になったのは、高市首相が党利党略で通常国会冒頭の衆議院解散・総選挙を強行したからであります。にもかかわらず、政府が国会の運営に介入し、予算案審議を大幅に省略して年度内成立を図ったことは、議会制民主主義を根底から覆す暴挙です。 自民党は、三月十三日に審議を打ち切る日程を示し、首相の言うままに、委員長職権で次々に日程を強行いたしました。国会の審議を軽視する強権政治そのものであり、国会の自殺行為と言わなければなりません。議会政治を壊した自民党の責任は極めて重大です。 高市内閣が編成した予算案は、物価高騰と暮…

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• 辰巳孝太郎(共産)求めた2026年3月12日・衆議院 予算委員会

  これは物すごい金額ですよ。今の答弁に基づいて試算すると、安保三文書の前の五兆円規模だった軍事費は、五％で三十五兆円という途方もない規模になるわけですね。税収の四割が軍事費ということになります。教育予算の七倍以上です。国民一人当たりの負担額も、二二年度の一人当たり六万円から二十八万円へと二十二万円も増大するということになります。総理、こんな要求をアメリカから受け入れたら、日本の財政も国民生活もむちゃくちゃになると私は思います。 総理、来週十九日に日米首脳会談でトランプ大統領に対して、このような荒唐無稽な軍拡要求には応じられないと私ははっきり伝えるべきやと思いますけれども、いかがですか。

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• 辰巳孝太郎(共産)求めた2026年3月12日・衆議院 予算委員会

  つまり、今回の選挙でこれは公約に掲げていないんですよ。公約にも隠して今回増税を強行しようとしているということですね。来年から軍拡増税が始まるということなんかは、国民は、聞いていない、これはかなりいるんじゃないかと私は思います。この間の選挙で国民が求めたのは、生活あるいは物価高対策です。暮らしに重くのしかかる消費税を減税してほしいということだというふうに私は思います。 来年度の増税だけではありません。政府は、今年中に安保三文書を改定し、更なる大軍拡に踏み出そうとしております。アメリカのトランプ政権は、同盟国に対し、中核的な軍事費でＧＤＰ三・五％、関連経費を含めた全体で五％への引上げを求めております。 財務省に聞きます。 これを機械的にＧＤＰに当てはめた場合、それぞれ、三・五％そして五％で幾らになるのか。そして、国民一人当たりの負担額の金額も併せて示していただけますか。

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• 辰巳孝太郎(共産)求めた2026年3月12日・衆議院 予算委員会

  … 高市政権は、軍拡財源を確保するため、来年度の予算案に防衛特別所得税という新たな税を導入しようとしております。来年一月から所得税に一％を付加するものであります。これは、政府が二〇二二年に閣議決定をした安保三文書に基づくものであります。三文書は、憲法違反の敵基地攻撃能力の導入と、それまで五兆円規模だった年間の軍事費を毎年一兆円積み増し、五年間で総額で四十三兆円、かつてない軍事費の増額を盛り込んだものであります。 政府は、その財源確保のために、国民に様々な負担を押しつけようとしております。今日取り上げるのは、その増税についてであります。 パネルを用意しましたけれども、政府は三つの税目で増税するとしております。一つは法人税、四％の付加税を課すものであります。二つ目はたばこ税の引上げ、そして三つ目は所得税に一％を付加するものであります。これら増税全体で年間一・三兆円確保するというのが今の政府の計画…

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• 辰巳孝太郎(共産)求めた2026年3月12日・衆議院 予算委員会

  …防衛費増額のための増税というのは今回が初めてということですよ。 これは目的税なんですよね。戦前の反省から、現行憲法ではやはり否定をしてきたものです。あるいは、今回、税率が所得税への一％の付加ということになりますけれども、結局、軍事費の調達をこの税率を上げていくことなどでやっていくんだ、そういう仕組みができるわけですね。軍拡に連動して増税のレールが敷かれるということになるわけで、これは重大だというふうに私は思います。 そこで、総理に確認をいたします。 この現行憲法下で初めてとなる軍拡増税について、自民党はさきの総選挙で公約に明記されておられましたでしょうか。

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• 塩川鉄也(共産)言及2026年3月10日・衆議院 予算委員会公聴会

  冒頭の陳述のところにも書かれておりました、軍事支出は経済にはマイナス、軍備、兵器輸出が国民を不幸にすることについて、もう一回、意味するところを御説明いただけないでしょうか。

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