防衛費を増やしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/16人
- 日本保守党0/5人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言
45人の議員による 88 件の発言
… 第三に、国民の安全と繁栄を支え、強い日本を実現する抑止力としての防衛力の強化にも力を入れている点です。 先般の中国によるレーダーの照射事案など、国際社会において緊張を高めかねない事案が現実に発生しております。約三十分にわたるレーダー照射は、不測の衝突に直結しかねない極めて深刻な行為であったと言わざるを得ません。しかしながら、高い抑止力と現場の自衛官の平和への希求に基づく強靱な自制心によって、最悪の事態は回避されました。これは日本人として誇るべきことであります。 政府には、安全保障環境が厳しさを増す中で、自衛隊の人的基盤の強化、活動基盤の整備、さらには運用形態の早期確保に向けた施策について、その執行に全力を尽くすことが求められます。 防衛大臣におかれましても、高い発信力をもって、抑止力としての防衛力強化について、記者会見、SNSを活用し、国民、さらには国際社会に対し、丁寧かつ力強い説明を重…
国民民主党の浜野喜史です。 会派を代表し、令和七年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。 予算案に賛成するのは、国民民主党が訴えてきた政策が反映されたからです。 我が党が公約で掲げ続けたガソリン暫定税率の廃止が実現し、予算案に反映されました。さらに、我が党の礒崎哲史、浜口誠両参議院議員が繰り返し求めてきた自賠責保険料の一括繰戻しが実現をいたしました。保険料を召し上げるというひどい対応が是正されることは当然のことではありますが、五千七百四十一億円の一般会計から自動車安全特別会計への一括繰戻しは評価できます。 加えて、国立大学法人などの運営を支える運営費交付金の増額についても評価します。文部科学省による人件費高騰などに対応するための四百二十一億円の補正計上は、国立大学法人化以降初めての措置です。政府が大学の教育研究機能を守ることに本気で取り組む姿勢の表れと理解をいたします。運営費交…
ありがとうございます。参政党の山中泉でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まずは小泉大臣にお伺いいたします。 先週末、世界的な地政学の大家、ミアシャイマー・シカゴ大学名誉教授が来日、講演され、我が党の神谷代表とも対談を行いました。私も長く教授の発言をフォローしてきました。ミアシャイマー教授は、世界は現在大きな地政学的変化が起きており、戦争の危機が高まっていると話ししております。 現在、日中情勢がますます緊迫する中、小泉大臣の国益のための精力的な発信を高く評価しております。中国が得意とする一方的な情報戦、軍事力を背景にした恫喝に対しても、我が国は米国や同志国との連携を更に強化して、受け身ではなく、日本が主体的に先手を打つ情報戦を望むところでございます。 私は、このような危機のときこそ、国防の要である自衛隊への支援を十分に厚くするべきだと考えています。なので…
大臣、ありがとうございます。 その言葉は非常に重要だと思いますね。やはり、これだけこの非常に厳しい世界状況の中で、我々、この国を守る最前線に立つ自衛官の方々へ、更に高めて、能力のある方々への採用のためにも給付金の、また条件の改善、これを期待したいと思います。 次に、政府参考人の方にお聞きします。 今回の補正予算案では、隊舎や庁舎の建て替えなどを推進する予算が上げられています。その中でも、特に家族と暮らす隊員向けの宿舎は老朽化が激しく、五階建てでもエレベーターがない宿舎もあると聞きます。自衛隊の定着に向け、隊員の定着に向け、また、家族が安心して暮らせる環境を整えることは重要です。建て替えには長期計画が必要ですが、どのような計画があるか、お聞かせください。
… もう一つ、防衛力の強化ということなんですが、これはもう必須です。とにかく、我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しい中で、防衛力は強化していかなきゃいけない、主体的に強化をしていかなきゃいけない。その安定的な財政基盤を確保するということが検討課題となりました。 具体的には、これは、財源確保のための税制措置のうち、所得税については、令和五年度与党税制改正大綱において、所得税額の一%の新たな付加税を導入するとともに、家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税を課税期間を延長しながら一%引き下げ、足下の家計負担が変わらない仕組みとされています。 それも含めて、こうした対応について、今、与党税制調査会で議論が行われています。両方ともまだ結論が出ているものではございませんけれども、家計への負担に最大限配慮をした形で議論が進められているものと承知をいたしております。
… 防衛力の強化は、私、賛成です。安定財源が防衛費の拡充には必要だということも賛成です。一兆円の増税についても我々は賛成をしました。ただ、これも最新の税収の伸びなんかをよく見ていただきたいんですが、私が言っているのは、たばこ税と法人税の二税で平年化していったときに、この二税で一兆円ぐらいいくんじゃないかということなんですよ。 だから、三つ合わせて一兆円ぐらいということで言っていたんですけれども、最近の税収の伸びを見ると、法人税の伸び、たばこ税、むしろ二税で一兆円いくということであれば、総理おっしゃったとおり、税率を上げることが意味があるんじゃなくて、税収をきちんと確保することに意味があるので、本当にどれぐらいの予算そして財源が、しかも、その中で税で求めるものをどこに求めるのかというのは十分精査した上で、そして、繰り返しになりますけれども、やはり物価高騰で困っている家計によく配慮した上での最終…
決算剰余金につきましては、歳出改革や税外収入、税制措置とともに、現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化に必要な経費の財源に活用することとされています。 また、防衛力強化のために必要な歳出と、確保した歳入にはタイミングのずれが生じます。そこで、防衛力強化資金を活用して、年度を越えた調整を行い、安定的に必要な財源を確保することとしております。 こうした方針を踏まえまして、今般の補正予算におきましては、令和六年度決算剰余金のうち、公債の償還に充てるべき金額等を除く約一・一兆円について、補正予算における防衛力整備計画対象経費に約〇・五兆円を充当した上で、残る約〇・六兆円を防衛力強化資金に繰り入れることとしました。 政府としましては、必要な財源を確保しながら、防衛力強化を含む各種の施策を進めていきたいと考えております。
令和七年度の補正予算では、防衛力強化のための事業として、例えば自衛隊における人的基盤の強化、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施といった今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げて、約八千五百億円を計上しました。 その上で、これらを含む安全保障関連経費が一・一兆円程度、つまり令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となったわけで、これで結果として国家安全保障戦略に定める対GDP比二%水準に達することとなったということです。
… 次に、ちょっと防衛増税について伺っていきたいんですが。 今、例えばこの馬毛島のとおり、補正にふさわしくないものまで積んで、GDP比二%の防衛費を達成したということであります。そもそも、二%というのは大変なことで、なので、これまでもいろいろ議論があり、財源が足りない分は、一兆円分は国民の皆様に税金、増税でお願いするという話でありました。 たばこ税、法人税は決まっていましたが、最近、残りの所得税の増税について、報道で、自民党内で二〇二七年度から所得税を増税する方向で議論をしているという報道がありましたけれども、このとおり、防衛費に関する増税を行う方針でよろしいでしょうか、総理。
… 第三に、防衛力と外交力の強化のための経費として一兆六千五百六十億円を計上しており、具体的には、防衛力整備の推進や自衛隊員の処遇改善、グローバルサウス諸国との連携強化などの外交、安全保障環境の変化への対応のための経費として一兆二千五百三十六億円、日米戦略的投資イニシアチブの着実な履行のためのJBIC、NEXIの財政基盤の強化、中小企業の資金繰り支援などの米国関税への対応のための経費として四千二十三億円となっています。 第四に、今後への備えとして、予備費を七千九十八億円計上しております。 このほか、国債整理基金特別会計への繰入れとして一兆一千三百二十三億円、その他の経費として六千六百三十三億円を計上するとともに、既定経費を一兆一千九百五十億円減額しております。 歳入においては、税収において、最近までの収入実績等を勘案して二兆八千七百九十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、一…
… 第三に、防衛力と外交力の強化のための経費として一兆六千五百六十億円を計上しており、具体的には、防衛力整備の推進や自衛隊員の処遇改善、グローバルサウス諸国との連携強化などの外交・安全保障環境の変化への対応のための経費として一兆二千五百三十六億円、日米戦略的投資イニシアティブの着実な履行のためのJBIC、NEXIの財務基盤の強化、中小企業の資金繰りの支援などの米国関税への対応のための経費として四千二十三億円となっています。 第四に、今後への備えとして予備費を七千九十八億円計上しております。 このほか、国債整理基金特別会計への繰入れとして一兆一千三百二十三億円、その他の経費として六千六百三十三億円を計上するとともに、既定経費を一兆一千九百五十億円減額しております。 歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して二兆八千七百九十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、…
… 具体的には、第一に、物価高から暮らしと職場を守る生活の安全保障として、足元の物価高対策を最優先で実施すること、第二に、危機管理投資・成長投資により強い経済を実現すること、第三に、防衛力と外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える強い日本を実現することに取り組んでまいります。 次に、総合経済対策の実行などのため今国会に提出いたしました令和七年度補正予算の大要について申し述べます。 一般会計におきましては、歳出において総額で約十八兆三千億円を計上しております。 その内容としては、総合経済対策に基づき、生活の安全保障・物価高への対応のための経費として約八兆九千億円、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現のための経費として約六兆四千三百億円、防衛力と外交力の強化のための経費として約一兆六千六百億円、今後への備えとして予備費に約七千百億円を計上しております。 このほか、国債整理基金特別会計へ…
… 防衛費増額についてお尋ねがありました。 総合経済対策に定めたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層急速に厳しさを増していることを踏まえ、現行の国家安全保障戦略などの下での取組を可能な限り加速させる必要があります。 このような中、令和七年度補正予算案には、防衛力の強化のための事業として、自衛隊における人的基盤の強化やドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施などを計上していますが、いずれも今年度中に実施すべき緊要性のある事業です。 これらのうち防衛力整備計画対象経費については、決算剰余金の活用により、その財源を確保しております。そして、これらに必要な経費を含む安全保障関連経費について、令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となることから、結果として国家安全保障戦略に定める対GDP比二%水準に達すること…
… 防衛費の積み上げについてお尋ねがありました。 総合経済対策に示したとおり、一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、現行の国家安全保障戦略などの下での取組を可能な限り加速させることが必要です。 このため、今般の補正予算において、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を措置することとし、例えば、自衛隊員の能力を十分に発揮できる環境の整備や、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動を支える基盤の強化、装備品製造企業に対し資金を早期に提供することによる納入の安定化や早期納入の確保、日米同盟の抑止力、対処力の強化と地元負担の軽減を実現する米軍再編の着実な実施など、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げ、約八千五百億円を計上しております。 これにより、安全保障関連経費が一・一兆円程度、令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となったため、結果として、国家安全保障戦略に定める対GDP…
… 具体的には、第一に、物価高からの暮らしと職場を守る生活の安全保障として、足元の物価高対策を最優先で実施すること、第二に、危機管理投資、成長投資により、強い経済を実現すること、第三に、防衛力、外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える強い日本を実現することに取り組んでまいります。 次に、総合経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和七年度補正予算の大要について申し述べます。 一般会計におきましては、歳出において、総額で約十八兆三千億円を計上しております。 その内容といたしましては、総合経済対策に基づき、生活の安全保障、物価高への対応のための経費として約八兆九千億円、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のための経費として約六兆四千三百億円、防衛力と外交力の強化のための経費として約一兆六千六百億円、今後への備えとして予備費に約七千百億円を計上しております。このほか、国債整理基…
… まず、今回の柱でございますが、まず第一に、申し上げましたように、物価高から暮らしと職場を守ることでございまして、加えて、大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安心、安全を確保し強い経済を実現すること、そして三つ目が防衛力と外交力の強化で日本の平和を守ることという三本柱で今ほぼつくり上げたという形でございます。 その中で、委員御関心の物価高対策の柱になりますのは、まず、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金につきましては、これは大幅に増額をしておりまして、特に、生活者目線ということで、ある程度ミシン目を入れた形で食料品に充てていただく部分を例示させていただこうと思っております。加えまして、厳冬期の間の電気・ガス代の支援、それから、六党で御成立した合意によりますガソリン税の当分の間税率の廃止に向けた対応、さらに、今追加で申し上げましたように、お子さん一人、子供一人当たり二万円の上乗せの形で…
まず、本日閣議決定をされました「強い経済」を実現する総合経済対策におきまして、三本柱の三本目が防衛力と外交力の強化でございまして、これにつきましては、厳しさを増す国際情勢を踏まえて防衛力の抜本的強化を進める趣旨でございまして、こういったことについて必要なものをしっかりと積み上げて今から概算閣議に向けてつくっていく、経済対策を実行するための補正予算にきちっと当てはめていくということになりますが、先ほど、教育国債のところでも総理が同じ言葉をおっしゃっていますけれども、新しいスキームについて、現時点で、先ほどもお答えいたしましたが、確定的などういう仕組みの幾らのスキームということがまだできておりませんが、これは今後議論を進めていく上でできるだけ早期に皆様にもお示しをしなければいけないということかと考えておりますが、今日現在ではまだできておりません。
… この防衛費につきましても、透明性を高く、こちらとしては国内にも対外的にも説明をしている一方で、中国の防衛力、軍事費の増強、しかもその不透明さがあることは否めません。 こういった中で、我々は、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている中で、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めています。そのために、政府として、まずは現在の取組を加速すべく、現行の安全保障戦略に定める対GDP比二%水準について、補正と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じることといたしました。 来年度の安全保障関連経費については、今は予算編成の作業中でありますから差し控えますが、防衛力の抜本的強化に係る事業については、現行の防衛力整備計画などに基づいて編成していく方針であります。
この問題については本当に重要課題ではございますが、まず申し上げなきゃいけないのは、今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準については、あくまで日本の、我が国の主体的な判断、主体的な判断の下、これから具体的、現実的な議論を積み上げていくというのが内閣の方針でございますので、そこを一つ重要な点として押さえさせていただきます。 その上で、防衛力の抜本的な強化を進めるに当たっては安定的な財源の確保が重要ということは変わっておりませんで、今後の防衛力の抜本的強化の裏付けとなる予算を確保していく上での必要な財源の在り方についても、これから今後議論をしていくということでございます。 防衛国債についての議論のやり取りが予算委員会で何回かあったときに、ちょっとその辺がいろいろと話題になったんですが、今申し上げておりますのは、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財…
防衛大臣の小泉進次郎です。里見委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての挨拶を申し上げます。 今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっています。 ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、新たな危機の時代に突入しています。 東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性は排除できません。 現行の戦略三文書を策定してから約三年が経過しましたが、安全保障環境はかつてないほど急速かつ複雑に変化していると認識しています。 当時と比べ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られ、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えの必要性が高…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、8件)
- 長谷川岳: Hasegawa gaku.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 浜野喜史: Yoshifumi Hamano 20221020.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 山中泉: Sen Yamanaka 20250719.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 玉木雄一郎: Yūichirō Tamaki 2025-02-08(4) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 源馬謙太郎: Kentaro gemma.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、gemmakentaro、CC BY-SA 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0