先に閣議決定いたしました「強い経済」を実現する総合経済対策を受けて、今般、令和七年度補正予算を提出することといたします。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明を申し上げます。
日本経済は、足元の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、個人消費や民間需要の力強さを欠く状況が続いております。加えて、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感があります。
こうした認識の下、十一月二十一日に、「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定いたしました。
総合経済対策は、未来への不安を希望に変えるため、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すことを目指すためのものです。
具体的には、第一に、物価高からの暮らしと職場を守る生活の安全保障として、足元の物価高対策を最優先で実施すること、第二に、危機管理投資、成長投資により、強い経済を実現すること、第三に、防衛力、外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える強い日本を実現することに取り組んでまいります。
次に、総合経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和七年度補正予算の大要について申し述べます。
一般会計におきましては、歳出において、総額で約十八兆三千億円を計上しております。
その内容といたしましては、総合経済対策に基づき、生活の安全保障、物価高への対応のための経費として約八兆九千億円、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のための経費として約六兆四千三百億円、防衛力と外交力の強化のための経費として約一兆六千六百億円、今後への備えとして予備費に約七千百億円を計上しております。このほか、国債整理基金特別会計への繰入として約一兆一千三百億円、その他の経費として約六千六百億円を計上するとともに、既定経費を約一兆二千億円減額しております。
歳入におきましては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して約二兆二千八百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約一兆二百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約二兆七千百億円を計上しております。
以上によってなお不足する歳入について、公債を約十一兆七千億円発行することとしております。
この結果、令和七年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約十八兆三千億円増加し、約百三十三兆五千億円となります。
令和七年度一般会計補正後予算の公債発行額は約四十兆三千四百億円と、令和六年度の一般会計補正後予算の公債発行額である約四十二兆一千四百億円を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、生活の安全保障、物価高への対応、防衛力と外交力の強化等の取組を推進するため、約四兆四千八百億円を追加しております。
以上、令和七年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
我が国の経済は今、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に立っております。国民の暮らしを守り、一人一人が希望を持てる強い経済を確実に取り戻していくため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）
――――◇―――――
国務大臣の演説に対する質疑
10
額賀福志郎議長
採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
11額賀福志郎議長
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
――――◇―――――
国務大臣の演説
この発言のページ
12額賀福志郎議長
財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣片山さつき君。
〔国務大臣片山さつき君登壇〕
この発言のページ
- （上の発言）
13
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先に閣議決定いたしました「強い経済」を実現する総合経済対策を受けて、今般、令和七年度補正予算を提出することといたします。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明を申し上げます。
日本経済は、足元の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、個人消費や民間需要の力強さを欠く状況が続いております。加えて、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感があります。
こうした認識の下、十一月二十一日に、「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定いたしました。
総合経済対策は、未来への不安を希望に変えるため、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すことを目指すためのものです。
具体的には、第一に、物価高からの暮らしと職場を守る生活の安全保障として、足元の物価高対策を最優先で実施すること、第二に、危機管理投資、成長投資により、強い経済を実現すること、第三に、防衛力、外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える強い日本を実現することに取り組んでまいります。
次に、総合経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和七年度補正予算の大要について申し述べます。
一般会計におきましては、歳出において、総額で約十八兆三千億円を計上しております。
その内容といたしましては、総合経済対策に基づき、生活の安全保障、物価高への対応のための経費として約八兆九千億円、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のための経費として約六兆四千三百億円、防衛力と外交力の強化のための経費として約一兆六千六百億円、今後への備えとして予備費に約七千百億円を計上しております。このほか、国債整理基金特別会計への繰入として約一兆一千三百億円、その他の経費として約六千六百億円を計上するとともに、既定経費を約一兆二千億円減額しております。
歳入におきましては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して約二兆二千八百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約一兆二百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約二兆七千百億円を計上しております。
以上によってなお不足する歳入について、公債を約十一兆七千億円発行することとしております。
この結果、令和七年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約十八兆三千億円増加し、約百三十三兆五千億円となります。
令和七年度一般会計補正後予算の公債発行額は約四十兆三千四百億円と、令和六年度の一般会計補正後予算の公債発行額である約四十二兆一千四百億円を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、生活の安全保障、物価高への対応、防衛力と外交力の強化等の取組を推進するため、約四兆四千八百億円を追加しております。
以上、令和七年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
我が国の経済は今、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に立っております。国民の暮らしを守り、一人一人が希望を持てる強い経済を確実に取り戻していくため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）
――――◇―――――
国務大臣の演説に対する質疑
14額賀福志郎議長
これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。安住淳君。
〔安住淳君登壇〕
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15
安住淳(立憲)
私は、立憲民主党・無所属を代表し、令和七年度補正予算案について質問いたします。（拍手）
質問に先立ち、大分市佐賀関で発生した大規模火災で亡くなられた方や被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。与野党を挙げて、復旧復興のために全力を尽くしたいと思っております。
また、香港においても、大規模火災で多数の方々が亡くなられております。多くの日本人が、募金などを通じ、被災者支援に当たっております。こうした民間人によるきずなを大切にするためにも、政府には、日中関係の改善に努力するよう求めます。
一方、昨日発生した中国軍のレーダー照射については強…
この発言のページ
16
高市早苗(自民)内閣総理大臣
安住淳議員の御質問にお答えいたします。
補正予算案の審議の遅れ及び自民党政権の責任についてお尋ねがありました。
就任時の記者会見で申し上げましたが、新内閣が成立するまでに時間を要したことにつきまして、国民の皆様に心よりおわびを申し上げます。
高市内閣の発足以来、国民の皆様が直面する物価高への対策を最優先に、対策の効果を迅速にお届けするために、与野党の皆様と協議を重ね、今般の補正予算案を提出いたしました。その成立に向けて内閣として丁寧な議論を行うとともに、迅速な執行に向けて準備を進めてまいります。
補正予算の規模についてお尋ねがありました。
まず…
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