外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 自由民主党与党11/328人やると答弁 13検討する 4求めた 3言及 2発言を見る
• 参政党9/30人求めた 17言及 4発言を見る
• 日本維新の会6/54人求めた 5言及 1発言を見る
• 日本保守党1/2人求めた 14言及 1発言を見る
• 社会民主党1/2人言及 1発言を見る
• 公明党1/21人求めた 1言及 1発言を見る
• 中道改革連合1/46人言及 1発言を見る
• 立憲民主党0/40人
• 国民民主党0/52人
• 日本共産党0/11人
• れいわ新選組0/5人
• チームみらい0/13人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言：自由民主党

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11人の議員による 22 件の発言

• 平口洋(自民)法務大臣やると答弁2026年7月16日・参議院 法務委員会

  … その上で、外国人による犯罪については、例えば、私が副議長を務めております外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、本年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、一つは、一部の外国人によるものであるものの、我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用について国民が不安や不公平を感ずる状況も生じておりまして、こうした状況に的確に対処する必要があるなどとされております。 また、その取組の一環として、外国人による犯罪に対して適切に対応することが求められているところ、検察当局においては、こうした政府の方針も前提に、引き続き、外国人による犯罪について、個別具体の事案に即して、法と証拠に基づいて適切に対応し、対処していくものと承知をしております。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年7月16日・参議院 法務委員会

  出入国管理当局におきましては、日頃から国内外の関係機関とも連携しながら、外国人に関する必要な情報を収集して、厳格に出入国在留管理を行っております。一人一人の外国人について、我が国への入国や在留を認めるか否かを慎重に判断しております。 そうした中で、犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであれば、その送り出し国とも連携するなどして取り得る対策を検討するというのは当然行うべきだと思います。 また、委員御指摘のような質問状、アンケートのような方法がよいのかどうかは検討する必要があるものの、例えば我が国に入国しようとする外国人に法令遵守の意思を確認する方法として、外国人入国記録にその旨を記載されるということなどについては今後検討させてみたいと思っております。 アメリカなどでは、これビザの申請ですね、申請時に、その法律を守る、イリーガルアクティビティーとかこ…

  全文と前後のやりとり

• 茂木敏充(自民)外務大臣検討する2026年7月14日・衆議院 安全保障委員会

  数として増えている、このことについても注視をしていかなければいけない、こんなふうに思っておりますが、より重要なことは、我が国に来訪又は在留をする外国人の増加に伴いまして、その一部ではありますが、我が国の法やルールを逸脱する、制度を不適切に利用する、さらに、近隣の迷惑となるような行為に及ぶといったことに対して、国民であったりとか地元住民の不安、不公平感が生じている、このように認識をしております。 先生の御地元、埼玉でありますけれども、川口市、御案内のようにクルド人が非常に多い地域でありまして、二年前には無免許のクルド人が悲惨な交通事故を起こす、こういったこともありましたし、また、夕方近くに公園であったりとか、さらにはコンビニの前に集まってかなり大きな声を出すということで、非常に不安の声が高まっている。 私も実際に視察をしてまいりましたけれども、公園の、例えば、公共施設に落書きがされるとか、様…

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• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月22日・衆議院 予算委員会

  外国人政策は様々な行政分野にまたがりますから、高市内閣では、初めて司令塔として外国人政策担当大臣を置きました。小野田大臣でございます。 そして、一部の外国人による違法行為ですとかルールの逸脱に対応するために、まず、今年の一月、外国人政策の基本的な方針として新たに、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策、これを取りまとめました。 この総合的対応策に基づいて、社会保障や教育、治安など、外国人に係る諸課題を整理しながら、将来推計なども行いながら、政府一体となって、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方を検討することといたしております。司令塔であります小野田担当大臣の下、政府一体となって取組を着実に進めてまいります。

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• 山田太郎(自民)求めた2026年6月16日・参議院 外交防衛委員会

  … さて、次でありますけれども、今度は外国人が国外で運営する外国人向けの日本コンテンツの海賊版サイトというふうに、実は、日本人又は日本の企業等が被害者であるにもかかわらず、国内犯でないということで日本の法律が適用できない場合、そもそも日本の捜査機関にその捜査権限がなくて、外国の捜査機関に証拠の収集を依頼するということを伺っております。 ただ、こういった場合でも、やっぱりしっかり、著作権侵害の犯罪を行った犯人をしっかり検挙できなければ日本の権利というのは守っていけない、こんなふうにも思っております。 そこで、日本人が被害者であるにもかかわらず、国内犯とは言えない案件であるけれども、外国では日本人を被害者とする犯罪が成立する場合、このような犯罪を検挙、処罰するために条約その他国際約束上の利用できる制度がないのかどうか、また、外交上としてどのような対応が可能なのか、お教えください。

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• 山田太郎(自民)言及2026年6月16日・参議院 外交防衛委員会

  … 本日は、国境を越えた犯罪の検挙、処罰のための外国との協力ということで質疑をさせていただきたいと思います。 実は、今月十一日に韓国文化体育観光局が、「ワンピース」、それから「名探偵コナン」、「スラムダンク」といった日本の人気漫画を無断で翻訳、公開をしていた韓国最大級の漫画海賊版サイトの運営者、これ実は日本人ということなんですが、日韓犯罪人引渡条約に基づいて韓国側に引き渡されたという発表がありました。この被疑者が韓国に、日本人の被疑者が韓国に引き渡されたのは二〇〇二年の条約締結後初というふうに報道されています。 実はこの事件、この件なんですが、被疑者が帰化した日本人であるということで、元韓国人であったこと、それから日本のコンテンツが被害に遭ったことなど、複雑な案件のため幾つかの疑問があります。 まず、日本の文化庁でありますが、外国において外国人が日本のコンテンツを含む海外版サイトを運営してい…

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• 三谷英弘(自民)法務副大臣検討する2026年6月11日・参議院 環境委員会

  … 本年一月に政府において取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、今委員に御指摘いただきましたとおり、この今後の課題の項目の中でございますけれども、退去強制事由の拡大について、海外事例を参考にしながら検討するという記載がございます。 この記載を踏まえまして、入管庁、法務省におきましては、現在、諸外国、これ決してこの手のものとしては少なくない国数ではありますけれども、そういった諸外国における犯罪行為に対する退去強制等の法的枠組みについて照会を実施し、一部回答をいただき、現在整理、検討を行っているところでございます。 さらに、出入国在留管理庁職員による政策課題の研究テーマとすることも検討しておりますし、また、現在外部への調査研究を依頼することも検討しております。 また、もう既にこの退去強制事由がもし拡大されていれば防げた犯罪もあるのではないかといった指摘、実はこ…

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• あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）言及2026年5月29日・衆議院 内閣委員会

  匿名・流動型犯罪グループ、これは、様々な形で、例えば、国外の犯罪組織と連携する形だとか、東南アジアに拠点を設けて我が国に向けて特殊詐欺を敢行している実態があるところで、例えばの具体例として、令和七年八月、マレーシア当局が拠点を摘発をして、我が国の七十歳代の被害者の方に対して偽警察詐欺を敢行した事実でかけ子被疑者四名を検挙した事例、また、令和七年十一月、カンボジア当局が拠点を摘発をして、我が国の六十歳代の被害者の方に対してこれもまた偽警察詐欺を敢行していた事実でかけ子被疑者十三人を検挙した事例などを警察において把握をしておるところであります。

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• 三谷英弘(自民)法務副大臣やると答弁2026年5月28日・参議院 法務委員会

  … まず、トクリュウ対策というのが非常に重要な政策課題であるということはもう論をまたないところでございまして、その中で、その実行役として短期滞在外国人がある意味使い捨てにされている状況というものがあるとすれば、それはしっかりと対策をしていかなければいけないと、このように重く受け止めさせていただきたいと思います。 その上で、お答えをさせていただきますけれども、一般論といたしまして、出入国在留管理庁におきましては、これまでも、関係機関と連携を図りつつ、犯罪者等の情報を収集し、出入国審査リスト、いわゆるブラックリストに登載するほか、ＩＣＰＯ紛失・盗難旅券データベース情報の活用や、上陸審査時に提供を受けた個人識別情報と当庁が保有する情報の照合を行うなどして、厳格な水際対策に努めてまいりました。 これらに加えまして、改正法案では、査証免除対象者であって本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする外国…

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• 平口洋(自民)法務大臣やると答弁2026年5月19日・参議院 法務委員会

  御指摘のようなものも含めて様々な御意見があることは認識しておりますし、確かに、多い外国人の中にはやはりはみ出たことをされる方もいらっしゃるということで、はみ出た部分については抑制をしてもらいたいということですけれども、そのほかの大半の善良な外国人については、共に共生する社会をつくっていくように、そういうつもりでやっております。 総合的対策についても、そのような観点から作っております。

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• 三谷英弘(自民)法務副大臣検討する2026年5月19日・参議院 法務委員会

  … 入管法第二十四条第四号の二では、同法別表第一の在留資格をもって在留する外国人が日本国の法令に違反して一定の罪により拘禁刑に処せられた場合について、退去強制の対象となることが定められております。 同条第四号リでは、日本国の法令に違反して無期又は一年以上の拘禁刑の実刑に処せられた外国人についても退去強制の対象となることが定められております。 また、入管法第五条第一項第四号では、日本国又は日本国以外の国の法令に違反して一年以上の拘禁刑に処せられたことのある外国人について上陸拒否の対象とすることが定められている。これは大前提というところになりますけれども。 その上で、退去強制、上陸拒否という処分の持つ厳しさを考慮いたしますと、過去に刑事手続において不起訴処分になった者、罰金刑に処せられた者を、そのことのみをもって退去強制、上陸拒否の対象とするのは適当ではない場合があり得るため、そのような退去強制…

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• 山谷えり子(自民)求めた2026年5月19日・参議院 法務委員会

  …犯罪履歴や健康状態なども記入させるのでしょうか。リスク人物探知の偽情報を見抜けるように関係機関との協力、情報提供、どうなっていますか。

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• 平口洋(自民)法務大臣やると答弁2026年5月19日・参議院 法務委員会

  官製ヘイトとおっしゃいましたけれども、我々としてはそのようには考えていないわけでございまして、不法滞在者等が幾分かはおられますものですから、そういう者に対しては厳格に対応していくことが外国人との秩序ある共生社会の実現のために必要だというふうに考えたものでございます。

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• 松川るい(自民)求めた2026年5月14日・参議院 内閣委員会

  …つまり、現時点においては、我が国の法律では、外国政府の指示、命令に基づいて行動する、その国の、外国の国益のために行動すること自体を取り締まる法律がないんです、できないんです。これは何とかしなければならないと思うところであります。 ただいま御紹介があったように、今回のこの市長が、市長というのがすごいと思うんですけど、市長が工作員だったというケースについては、外国人代理人登録法というアメリカに存在しているこの法律に違反をしていたということで訴追ができているわけですね。でも、日本にはその法律は今ないわけであります。これは、今、小林政調会長、我が党のですね、も、次は外国人代理人登録法のような仕組みをまず検討していきたいというふうに述べていますけれども、やっぱり作っていかなければならないというふうに思います。 ちょっとその質問をその後にいたしますが、まず、外国による、今、ＳＮＳ上のフェイクニュースな…

  全文と前後のやりとり

• 黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）やると答弁2026年4月20日・参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

  まず、この一部の、御指摘の一部の外国人による違法行為や不正受給、ルールからの逸脱に対して、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていることは事実であります。 こうした行為には政府としては毅然と対応していくと、このことをまず申し上げさせていただきまして、御質問の答えでございますが、我が国に在留する外国人の多くは、法や社会規範等を理解をしておりまして、地域産業を支え、日本社会に貢献している存在であるというふうに認識しております。こうした大部分の外国人の皆様は、税や社会保険料を納めておりまして、そうした外国人の子供に対し子ども・子育て支援を行うことは必要であると考えております。 そして、外国人の移動ということでありますが、我が国に在留する外国人は、母国の税金等による子育て支援、教育を受け、所要の技能を身に付けた上で我が国で経済活動を行い、地域産業を支えております。ここを捉えてみれば、富国の…

  全文と前後のやりとり

• 平口洋(自民)法務大臣やると答弁2026年4月3日・衆議院 法務委員会

  … 改めてではありますが、法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理といった重大な役割を担っており、法の支配の下で国民の安全、安心を守るという重大な使命を与えられています。 私は、これらの役割、使命を果たすため、皆様の御理解と御尽力を賜りながら法務行政に誠心誠意取り組んでまいりましたが、これからも一層気を引き締めて、以下の具体的課題に全力で取り組んでまいります。 まず、安全、安心な社会の実現に向けた取組についてです。 新たな被害者を生まない安全で安心な社会を実現するため、第二次再犯防止推進計画に基づき、国、地方公共団体、民間事業者がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携することで、再犯防止に向けた取組を推進します。 さきの国会で成立した保護司法等改正法の趣旨も踏まえ、保護司、更生保護事業者、協力雇用主等の民間協力者への支援の充実を図ると…

  全文と前後のやりとり

• 小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）やると答弁2026年3月24日・参議院 内閣委員会

  経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、経済的措置を通じた脅威が増大しています。自由な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性が一層高まっています。 我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んでまいります。 経済安全保障推進法については、施行後三年を目途に必要な措置を講ずるとの規定に基づき、本年一月に取りまとめられた有識者会議による提言も踏まえ、海底ケーブルの敷設などの重要な役務への支援、経済安全保障に資する海外事業の展開支援、医療を…

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• 若山慎司(自民)内閣府大臣政務官やると答弁2026年3月24日・参議院 国土交通委員会

  …そうした中で、こうした問題のある行為について、政府として毅然と対応し、外国人政策を秩序あるものとするために、本年一月二十三日に、新たに外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめさせていただきました。 その中では、制度の適正化についての取組として、日本語教育の充実ということについても触れさせていただいているところでございます。我が国に在留する外国人の増加に伴って、一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為、制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じております。 政府としては、司令塔である担当大臣の下に、関係省庁と連携をし、総合的対応策に盛り込まれた様々な施策を着実に実施してまいりたいと考えております。

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• 小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）やると答弁2026年3月19日・参議院 予算委員会

  … 一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じておると。こうした状況を的確に対処して外国人政策を秩序あるものとすることは、ルールを守って暮らしている外国人にも資するものであり、その重要な課題であるというふうに考えております。ここは重要性の部分です。 そして、外国人政策、様々な行政分野にまたがることから省庁横断的な対応が必要でありまして、担当大臣として十分に司令塔機能を果たす必要があると認識しています。 本年一月には、担当大臣、私の下で、関係省庁が連携して、国民の安全、安心のための取組を幅広く盛り込んだ総合的対応策を取りまとめたところです。司令塔である担当大臣として、必要な体制を確保しつつ、関係大臣と連携して、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、外国人政策を秩序あるものとするため、不断の検討を進…

  全文と前後のやりとり

• 平口洋(自民)法務大臣やると答弁2026年3月19日・参議院 法務委員会

  … 改めてではありますが、法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理といった重大な役割を担っており、法の支配の下で国民の安全、安心を守るという重大な使命を与えられています。 私は、これらの役割、使命を果たすため、皆様の御理解と御尽力を賜りながら法務行政に誠心誠意取り組んでまいりましたが、これからも一層気を引き締めて、以下の具体的課題に全力で取り組んでまいります。 まず、安全、安心な社会の実現に向けた取組についてです。 新たな被害者を生まない安全で安心な社会を実現するため、第二次再犯防止推進計画に基づき、国、地方公共団体、民間協力者がそれぞれの役割を果たしつつ相互に連携することで、再犯防止に向けた取組を推進します。 さきの国会で成立した保護司法等改正法の趣旨も踏まえ、保護司、更生保護事業者、協力雇用主等の民間協力者への支援の充実を図るとと…

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