災害時の避難所の環境を良くしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
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実際の発言
83人の議員による 188 件の発言
鰐淵洋子(公明)求めた2025年12月10日・衆議院 予算委員会…この観点から、避難所や防災拠点となる学校や公共施設などに太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入を推進することは、大変有効的な取組であると考えております。 この事業は、平時の脱炭素化だけではなく、災害が起きたときに、照明や冷暖房器具、スマートフォンの充電などの電源確保につながり、安心、快適な避難所環境の提供が可能になります。現在、全国の指定避難所約八万二千か所のうち、再生可能エネルギー設備のある避難所は約七％にとどまっておりまして、我が党はこれを重点政策に掲げ、導入一〇〇％を目指して早急に体制を整えるべきと考えております。 これからどのようにこの取組を加速していくのか、石原大臣にお伺いいたします。
…引き続き、東日本大震災を始め各地で生じている災害につきましても、特に子供、お子さん方への十分な配慮を求めていきたいと思います。重ねてその点についてもよろしくお願いいたします。 続きまして、所信でも触れられましたが、避難所環境につきましてお話を伺いたいと思います。 かねてより公明党としましても提言してまいりましたこの人道支援の質と説明責任の向上を目的としたスフィア基準に沿った整備を進めていくこと、これは大変重要なことでございます。人としての尊厳を守っていくという観点が一層必要となります。 その上で、東日本大震災、能登半島地震、いずれも冬期に発生をしているところであります。こうしたことからも、本年一月には、研究者、また行政の担当者の方々による厳冬期に災害が発生したことを想定した避難所訓練が行われまして、様々な課題も確認をされているところで、その一つとしてトイレと食事の質の確保があります。 昨年…
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）やると答弁2025年12月5日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会委員御指摘のとおり、平時から災害対応にあってのいわゆる横断的な取組、また連携というもの、これが大事だというふうに思っております。 内閣府において、そのことを踏まえて、避難生活に関する自治体向けの指針であるとかガイドライン、そうしたことにおいてもその旨を記載しておるところでございます。加えて、避難生活支援に関しては、関係省庁とそれぞれ分野に応じて連名の通知を発出し、連携を具体的に求めるようにもしております。 引き続き、自治体と連携しながら、いわゆるスフィア基準等に沿って、先生が今日問題提起した快適なトイレであるとか温かい食事、さらには簡易ベッド、パーティション等々のそうしたものを横展開しながら、避難時のいわゆる良好な環境というもの、こうしたものを構築できるように努めてまいりたい、そう思います。 以上です。
… また、参考人から避難所の標準化というようなお言葉もいただきました。この点についてお伺いしたいと思います。 避難環境は被災者の尊厳そのものです。ベッド、トイレなどなど、これらの水準を、では、誰が設定し、どこまで国が責任を持つのでしょうか。多様な当事者の視点が不可欠だと考えております。参考人から説明を求めます。
… 津波被害が想定される地域の指定緊急避難場所のおよそ六割で食料や飲料水、携帯トイレなどの備蓄がないということですね。屋外の避難所では八割にも上るということでした。緊急避難場所二万一千五か所からの回答ということで、津波の危機から一時的に身を守るための緊急避難場所と一定期間の滞在を前提としております避難所では状況は異なるとは思うんですが、その避難場所の空調設備については全体の五三％がないということでした。屋外の避難場所では、八八％がテントなど日よけになるものがないということでございました。 この調査結果について、どのような受け止めをされていますでしょうか。
…基本、厳冬期に災害が生じると、この屋外に移動すること、そのこと自体が生命に関わりかねない、こうした問題があります。 能登半島地震でも導入されたと伺っていますが、ラップ式トイレを始めとして、屋内でパーソナルスペースを踏まえて設置できるようなトイレの整備、これもより一層配備するべきかと思いますが、重ねて伺います。
… またさらに、加えてお伺いいたしますが、能登半島地震の後も、その教訓を生かして、もう既に避難所のガイドラインについても反映をしていただいていると伺っております。迅速な御対応に感謝を申し上げたいと思います。また、今後も引き続き、様々な想定外な災害が頻発化しております、今後も災害が起きるたびに更新をする仕組みが必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。
… その上で質問を続けますが、今年の夏に共同通信が行った調査では、全国千七百市区町村のうち避難所基準を満たしていない自治体は四九％、半数に上りました。理由の半数がやはり予算不足、あとは物を置く場所が確保できない、避難場所を十分に確保できないという場所不足です。やはり自治体任せでは整いません。 ここで改めてお伺いしますが、避難所整備の主体は一体誰ですか、また、国として安定財源を確保する意思がしっかりとあるのか、お伺いいたします。
… 災害発生時に十分な避難所運営ができるように、平時からの十分な備えが必要不可欠であります。多くの自治体で避難所の開設部署は総務部系の方々が、避難生活者の健康保持は保健福祉部系の方々が担うようになるかと思います。だからこそ相互の協働が欠かせませんし、特に介護福祉職は関連死を減らしていく上でも重要だと思います。 そうした縦割りを意識しながら、横断的な対応が可能な災害対策ができるように、平時からの組織間での連携が大切だと思います。平時からの対応を含めた所見を伺います。
… 私は、災害関連死ゼロを目指して活動されている避難所・避難生活学会さんから十年以上にわたり、多岐にわたる御助言や御要望をいただいてまいりました。 過去の熊本地震では、直接死五十名に対し災害関連死は二百名以上と、助かった命が避難生活の中で失われる悲劇が四倍以上も発生しております。能登半島地震でも、停電下の寒さ、断水によるトイレ不足が高齢者の健康を急速に奪いました。 避難所・避難生活学会では、いわゆるＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの四十八時間以内の配備を強く推奨しておられます。また、これらを国際的な人道支援基準であるスフィア基準にのっとって運用することで、避難所の快適性向上につなげることが重要であると思っております。 加えて、避難所の環境改善においては、空調と非常用電源の整備、確保が重要であります。 公明党として、避難所の環境改善の観点から、二四年十一月に、石破前総理に対し、五年をめどに空調…
牧野たかお(自民)復興大臣やると答弁2025年12月4日・衆議院 災害対策特別委員会… 能登半島地震は、山がちな半島という地理的特徴や、高齢化率が高いという社会的特徴のある地域で発生しており、災害関連死の防止に向けた避難生活の環境整備や被災者支援に行政と取り組むＮＰＯや民間企業との連携を更に強化することなどの重要性が認識されたと承知しております。 来年度中の設置を目指しております防災庁におきましては、漏れやむらのない被災者支援や産官学民の連携、伴走型の被災地への支援体制の構築に力を入れていきたいと考えております。 また、第一次国土強靱化実施中期計画におきましても、令和六年能登半島地震の教訓も踏まえ、避難所の環境の抜本的改善に取り組むことにしております。 私も近々、能登の現場に伺う予定をしておりまして、能登の災害の教訓もしっかり踏まえ、防災庁の設置や国土強靱化に全力で取り組んでまいります。
津島淳(自民)内閣府副大臣検討する2025年12月4日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会… 化学物質過敏症の方を含めた全ての避難者が尊厳ある生活を営めるよう、避難所における生活環境を整備することは大変重要であります。 内閣府においては、避難生活に関する自治体向けの指針等において、要配慮者のニーズに沿って個室を利用することや、要配慮者の情報共有を図って避難所運営をすることを求めているところでございます。 高知県の避難所の指針において化学物質過敏症に配慮した避難所運営に関する記載がある等の好事例については承知してございます。今後、自治体の避難所担当者向けの全国会議で周知する等の対応を検討してまいります。 以上です。
- あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）やると答弁2025年12月4日・衆議院 災害対策特別委員会
… いわゆる自治体間の体力格差というのか、能力格差というのかという話が一個、あと、プッシュ型支援だと、地元自治体が相当ストレス、負担になるよという話にあって、その自治体間の格差をどうやってボトムアップするのか、ならすのかという話から話を申し上げれば、間違いなく、どの自治体にあったって、尊厳ある避難所生活、その環境というものが担保されなければならないということは大前提で、具体的には、避難所運営等の避難生活支援のためのガイドライン、いわゆるチェックリストを作成している中で、自治体に対して、これをしっかり周知してくださいな、そして、スフィア基準等に従って、良好な避難所生活、避難所環境の確保が行われるようお願いをしておるところでございます。 ただただ、さはさりなんでという話になるんだと思いますけれども、自治体同士の相互支援が機能しやすいように、例えば、避難所におけるトイレカーなんかの資機材については…
阪口直人(れいわ)求めた2025年12月4日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会次に、化学物質過敏症を持っていらっしゃる方々が避難できる避難所の設置についてお尋ねします。 今までお話をしたとおり、香害の被害者というのは僅かな香料や化学物質によって全身に症状が出ます。したがって、災害が発災したときの避難所にも入れない、給水や非常食の列に並ぶことすらも困難だ、そんな声を聞きます。酷暑や酷寒の中で命を落とす危険性さえあるんですね。 避難所の管轄は地方自治体になりますが、災害関連死を減らすためにも、障害者差別解消法の合理的配慮としても、化学物質過敏症でも入れる避難所の設置が必要です。そして、こういった配慮のある避難所を設置することで、妊娠中の方、また偏頭痛持ちの患者さん、抗がん剤治療中の方も症状の誘発や悪化を避けることが可能だと思います。つまり、化学物質過敏症の方々だけが恩恵を受けるのではなくて、広く有益な避難所になり得ます。 政府の考え、このような対策を取っていく、このよう…
- 阪口直人(れいわ)求めた2025年12月4日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
…自治体の管轄である避難所、災害が起きてすぐのときというのはなかなかいろいろな配慮をすることは難しい、だからこそ平時にこういった方々の命に関わる問題なんだという意識を共有していただいて、いざ災害が起こったときにできる限りの配慮ができる、そういう準備を進めていただきたいと思います。 副大臣、もしコメントがあればお願いします。
青柳仁士(維新)求めた2025年12月4日・衆議院 災害対策特別委員会ちょっと、もう一回聞きはしませんが、一応趣旨だけもう一回申し上げておくと、物資等のプッシュ型支援のときに、今、現状は、一応、災害対策基本法第五条に基づいて、物資を持ってくるところまでは都道府県がやるんです。ですけれども、後はよろしくねという感じになっているんです。じゃなくて、もう全部任せてねという形で、受入れ、仕分、配布まで都道府県がやるということは、今やっていないんです。それを全部市区町村に投げちゃっているから問題が現場で起きているということなので、そこをピンポイントに改善した方がいいんじゃないですかという提案だったんですが、これはちょっと別の質問もあるので、一旦もうこれで。御検討を是非していただけたらと思うんですけれども。 もう一点、非常に重要な、これも実際に防災に関わられている方々からのお声ということで、いっぱいあったんですけれども、特にというところで一つ申し上げると、今、各市区町村…
… ちょっと今のに関連してお伺いいたしますけれども、国土強靱化実施中期計画には、公明党の強い推進で、避難所の再エネ設備、蓄電池の導入が六月に閣議決定をされました。迫りくる巨大災害に備えるためにも早急な整備が必要であると思いますが、今後の取組についてお伺いをいたします。
近藤和也(立憲)求めた2025年12月4日・衆議院 災害対策特別委員会結局、慎重に検討すると言って、大災害時の犯罪を減らすということに残念ながらつながっていないわけですよ。本当に私は残念だと思います。いい答えをもらえないという前提で聞いたんですけれども。 そうすると、求刑段階で明確に差をつけているということが分からないのであれば、刑を重くしていくということしかないのかなというふうに思います。 それで、資料の五ですけれども、海外では、刑事責任の加重理由ということで、自然災害、地震だとか洪水だとかということで刑を重くするという国が幾つもございます。そして日本においても、例えばストーカー規制法ですとか、今まで罪じゃなかったことに網をかけていて、そして実際の行為が及ばないようにさせていくということですとか、児童ポルノ禁止法ですとか、今までよりも更に、児童対象であれば刑が重くなるとか、そしてまた、リベンジポルノ防止法ですとか、あと、例えば車の運転に関しても、過失致死の…
- あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）やると答弁2025年11月27日・衆議院 災害対策特別委員会
… 我が国は、世界有数の災害発生国であり、昨年、能登半島では地震と豪雨災害が発生し、今年も、雪害や大規模林野火災、地震、大雨、台風による被害が発生するなど、全国各地で災害が頻発しているところです。 これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 能登半島地震からの復旧復興に向けては、私も、大臣就任直後の十月三十日に能登の被災地に伺い、被災された方々を始め現場の声を直接伺ってまいりました。 これまで、県と被災市町と緊密に連携を図りながら、被災者の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわい再建支援、住まいの確保、公費解体の加速化などに、予備費を活用しつつ、切れ目なく取り組んでまいりました。引き続き、被災前の活気ある町並みと人々の笑顔を取り戻すため、被災された方々お一人お一人のお気持ちを受け止め、被災地の一日も早い復旧復興へ向け、政府…
吉田忠智(立憲)求めた2025年11月20日・参議院 国土交通委員会…現時点で避難所には七十三世帯百十一名の方が避難されていると、そのように報じられております。 まずは、寒さの厳しい時期を迎えますので、防寒対策と温かい食事、また休息環境の整備が急務であると思っております。医師やＤＭＡＴ、薬剤師の皆さんが健康管理に当たっていただいておりますけれども、継続した体制の維持が必要です。 また、長期化が見込まれる避難生活に備えて、公営住宅の確保や地元企業による宿泊施設の提供が進んでおります。被災者生活再建支援制度の柔軟な適用と拡充、激甚災害に準じた対応が不可欠であると、そのように考えています。 国として是非制度の総動員を強く求めたいと思いますが、今日、内閣府の防災担当も呼んで答弁いただきたいと思いましたが、大変忙しいと思いましたんで、是非、金子大臣から、あかま防災大臣を始め関係者の皆様にお伝えをいただきたいと思います。 その上で、大臣に質問をいたします。 国土交通省に…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 鰐淵洋子: Yōko Wanibuchi, State Minister of Health, Labour and Welfare.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- あかま二郎: 98 akama jirou.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 牧野たかお: Takao Makino.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 阪口直人: Naoto Sakaguchi 20150501 1 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在キルギス日本国大使館、CC BY 4.0
- 青柳仁士: Hitoshiaoyagi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本政治研究会、CC BY-SA 4.0
- 近藤和也: Kazuya Kondo 20200808.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 北陸地方整備局、CC BY 4.0
- 吉田忠智: Tadatomo Yoshida 2023-4-22 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0