食料品の値段を下げてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：国民民主党
11人の議員による 38 件の発言
… まずは、食料品の消費税をゼロにするということに関しては、ゼロが難しいので一％にしていく案、そして、それに対して、所得に連動したきめ細かな給付を令和九年度に導入するというようなことが聞こえてきているわけでございます。二十回の実務者会議、そして有識者会議を六回やった上で、中間取りまとめで示されたのは主にその二つ。そして、それ以外には、野党の方からいろいろな懸念点が示されているという状況でございます。二十回やって、いろいろな懸念点に対する議論が私はもっと深まっているべきではないかというか、それを期待していたんですけれども、なかなか現実はそうなっていないという状況で、協議は停滞をしていると言わざるを得ないんじゃないかというふうに思います。 与党は、月内に示す中間取りまとめで一％案に加えて野党の意見も併記して、これはもう話合いは事実上打ち切る方向で調整しているというふうな報道も目にいたしました。最…
… これは、二年間の食料品の消費税をゼロないし一％にしたときと比較したときに、減税額、二年間限定の飲食料品の消費税減税だと、年間フルだと四万円ぐらい、一％だけ給付することになると年約三・六万円、財源にしては年約四・三兆円程度、開始時期が来年四月ということで整理ができております。一方、私たちが御提案している社会保険料の給付つき住民税控除、私たちが考えるに当たっては、減税額は年約五万円程度、そして財源も二・五兆円程度で済むという試算ができております。そして、年内にでも今の制度を活用してできますので、すぐにでも国民の皆様に物価高対策として減税を行うのであれば、社会保険料還付つき住民税控除、こちらの方を、もし国民会議で消費税減税が、食料品の減税がまとまらないようであれば、やるべきだと思いますし、総理の改めての見解を伺いたいと思うのですが、お願いできますでしょうか。
玉木雄一郎(国民)求めた2026年7月15日・両院 国家基本政策委員会合同審査会… ただ、この間、国民会議で様々な議論を積み重ねてきた中で、二〇二四年四月、つまり、今から二年後の、給付つき税額控除については、ある程度各党の合意が得られて、明日にもそういったものが固まるやに聞いていますけれども、肝腎のそれまでのつなぎの措置である飲食料品の消費税実質ゼロ、これについては、議長案という形で、レジの問題もあるので、一％までまず下げます、残りの一％分は給付でやりますと。この一％の減税と一％分の給付を組み合わせるということが議長案として出たんですが、これについては残念ながら国民会議で全く各党の合意が得られていません。 というのも、総理が選挙でもおっしゃったんですが、この間、いろいろ事情が変わっています。例えば、当時はやはり、高いといえば飲食料品が高かった、米とかね。ただ、あのときは、イラン戦争はなかったんですよ。アメリカ、イスラエルがイランを攻撃して、今もそうですが、エネルギー価格…
- 玉木雄一郎(国民)言及2026年7月15日・両院 国家基本政策委員会合同審査会
… 今日は、総理の肝煎り政策であります飲食料品の消費税ゼロについて伺います。 まず、国民の皆さんとも共有したいなと思っているのは、そもそも飲食料品の消費税をゼロにしたときに、どれだけ負担が軽くなるのか。逆に言うと、今どれぐらいの負担を、国民の皆さんは飲食料品の消費税を払うことによって負担しているのか、年間の一人当たりの負担額についてまず教えてください。
田中健(国民)言及2026年6月22日・衆議院 予算委員会…食料品の消費税を八％から一％に引き下げた場合、国民が店頭で支払う価格は本当に七％下がるのかということであります。 食料品を扱う事業者は、今、原材料費や人件費、また物流費や電気代、また、資材がないということで、包装資材など、あらゆるコスト上昇に直面しています。その中で税率を七ポイント下げても、その分が全て価格に反映されるのか、それとも、事業者のコストの吸収に扱われるのか、ここを曖昧にしたまま、五兆円という大きな財源を投じることはできないと思いますが、もう一度財務大臣に伺います。 食料品の消費税率を八％から一％にした場合、国民の購入価格が本当に七％下がると見込んでおられるのか、おられる場合は、その根拠をお示しいただければと思います。
- 田中健(国民)求めた2026年6月22日・衆議院 予算委員会
… しかし、今回は、食料品ということと軽減税率と、様々な税率が生まれることにやはり問題がありますので、例えば、消費税が一本化していて、一〇％を八にする、又は一〇を一二にする、このような形で活用、運用するのは、私は、これからいろいろな議論があるかと思いますが、今回の、食料品だけを一パーなのかゼロにする、なおかつ二年間というのが、このやり方が一番適切かということを是非皆さんで議論をしたいと思っているんです。 国民民主党の対案についてお示しさせていただきます。 私たちは、仮に五兆円の規模の財源があるならば、価格が本当に下がるかも不確実であって、農家や外食や地方財政、今聞きました副作用の大きい二年間の消費減税よりも、現役世代に直接届く所得税や住民税の税額控除、そして社会保険料負担の軽減に優先的に使うべきではないかということを提案しています。それが社会保険料還付つきの税額控除であります。これは、所得税…
- 田中健(国民)求めた2026年6月22日・衆議院 予算委員会
…しかし、資料をお配りして、このパネルにありましたように、この食料品消費税一％はつなぎとなっていないわけですね。つながっていないわけです。一％を給付するというお話がありましたので、給付の一％は、その後、二〇二九年にはつながっていきますけれども、この二年間だけはつながっていないんです。ですから、今のままでは今年も何も対応がありませんので、例えば、この食料品消費税一％をなくして、今の政府案を一年、横にスライドしていただくと、全く国民民主党案と同じになるわけですね。 ですから、私たちは、全く、負担軽減をしようという総理の思いとは同じでありますから、是非、まさに総理がおっしゃる迅速性と十分性においては、このやり方を検討してほしい。消費税にこだわるのは、どうして総理がそこまでこだわるのかなということ、公約ではあるから、それを一つ実現させたいというのはあるんですが、なぜ食料品消費税ゼロ又は一％でなければ…
- 田中健(国民)言及2026年6月22日・衆議院 予算委員会
… 今回のつなぎ案としての消費税減税ですけれども、仮に食料品の消費税率を現在の八％から一％に引き下げた場合、政府の試算では、国民一人当たり年間幾らの減税効果があると試算されていますでしょうか。
- 田中健(国民)言及2026年6月22日・衆議院 予算委員会
… 総務大臣にお伺いしますが、飲食料品消費税を一％にした場合、地方消費税の減収額は幾らになるのでしょうか。また、その減収額は国が補填するのか、対策等も含めてお伺いできればと思います。
- 田中健(国民)言及2026年6月22日・衆議院 予算委員会
… 国民会議でヒアリングに来ていただいた約三十一の個人、団体からは、飲食料品、食料品ゼロについて数多くの懸念が示されました。ところが、これらの懸念に対する具体的な解決策が示されないまま、突然、一％プラス給付という案が出てきています。これは、これまでの議論を踏まえた案なのか、それとも、結論を先に置いた上で、国民会議をアリバイのように使っているのではないか、そういった疑問も、今、声も上がっています。 総理に伺いますが、国民会議で示された懸念に対して、政府としては、一つ一つ具体的な解決策を示す前に中間取りまとめを出してしまうのか、それとも、しっかりと具体的な解決策を示した上で中間取りまとめを提出するのか、総理としてどのように指示をしていくのか、伺います。
- 田中健(国民)求めた2026年6月22日・衆議院 予算委員会
… 今日は、総理に、食料品消費税の引下げ策、そして国民負担の軽減策について伺いたいと思います。 まず冒頭申し上げたいのは、物価高で国民生活が本当に厳しい現状になっている、だからこそ、負担軽減を進めていかなくてはならないという思いは、総理と全く同じであります。多くの国民が、給料が上がっても手取りが増えない、物価上昇に生活が追いつかない、そういった苦しさを感じています。 国民民主党は、今回、単純に消費税減税でなく給付にせよと申しているのではありません。問いたいのは、負担軽減を行うとして、どの減税が最も迅速に、最も確実に、また最も公平に国民に届くのかということです。限られた財源を使う以上、減税の中身をしっかり議論しなくてはなりません。 その観点から、今日は、国民会議で示された食料品に係る消費税の実質ゼロ化という考え、そして、突然出てきた食料品消費税一％プラス給付案について、総理に伺いたいと思います…
舟山康江(国民)言及2026年6月18日・参議院 農林水産委員会先ほども指摘したように、やっぱり基本は米の価格は市場で決まるというところですけれども、これがまさにコスト、コストを上乗せして高くなってしまったら消費者が困るし、輸入に押されるし、安ければ生産者が困るしというところの中で、やっぱり一つの、本当にこれから、余り前向きな御答弁は今までいただいていませんけれども、やっぱりベーシックなそのいわゆる基礎支払的な直接支払を入れることによって生産者にも消費者にも恩恵があるような形、これはもう本当に検討の時期に来ているんじゃないかと思います。 改めて、安全保障の面も考えて、また持続可能な営農の後押し、消費者のためも考えた上での直接支払の検討について、是非、税金が原資というのはこれ何でもそうですから、政策は。そういう中で、やっぱりまさに安全保障全体に関わることですから、そういった意味で是非御検討いただきたい、改めてお願い申し上げますけれども、いかがでしょうか。
鈴木義弘(国民)言及2026年6月3日・衆議院 経済産業委員会建前の話だと思うんですけれどもね。なかなかこれは、自分が質問していて、自分が、じゃ、どうするかという話になるんですけれども。 だから、その辺をやはり、今申し上げたように短期的に、中期的に、長期的に対策を取っていくしかないんじゃないかと思いますね。その国によって備蓄の、一日当たりの備蓄量が日本は二百五十日ちょっとありましたけれども、韓国で二百日ぐらいだったですかね、ほかの国じゃ六十日とかぐらいしかないと、自国の経済を回していく、国民にエネルギーを供給しなくちゃいけないということになれば、海外に出すよりもまず自国の国民のためにとどこの国も思うと思うんです。日本だって思っているんだから。だから、そこら辺をやはり長期的に考えていく部分で情報発信してもらうのと、これも過去に申し上げたように、一・八倍じゃなくて、もっと多く作っても在庫がだぶつく。 例えば、米に関して言えば、去年はないないないないと言っ…
後藤斎(国民)言及2026年6月3日・参議院 本会議…原油、ＬＮＧ、石油製品、肥料原料、食料のいずれかが滞れば、国民生活と産業活動は大きな打撃を受けます。量が足りていても、価格高騰、納期不安定、地域、業種ごとの偏在が生じれば、現場にとっては事実上の供給危機です。特にナフサは、プラスチック、塗料、医療資材など、数千種類に及ぶ生活と産業を支える基礎原料です。 政府は、直ちに供給不安、不足の状況にはないとしておりますが、現場では、調達価格の高騰や納期遅延が広がっています。政府は、足りていると説明するだけではなく、数量、価格、納期、品目別、地域別、業種別の影響をしっかりと把握をし、分かりやすく公表すべきです。 化学メーカーに限らず、医療、農業、自動車、建設など幅広い産業への影響を緊急点検をし、政府説明と現場のギャップに早急に対応すべきと考えますが、総理の御見解をお伺いします。 ナフサの構造問題、構造にも課題があります。ナフサの中東依存は、輸入、国内精…
農水省や経産省を始め、今、個別にいろいろと、遡り調査を含めて一生懸命取り組んでいただいていることは承知をしております。 その上で、どうしても現場はめどが立たないと商売が回せないということで、何かしらの新しい手当てや工夫が必要だと思います。一部、ふるさと納税のお米の返礼品の袋なんかはラベルレス、実際、銘柄だったり、インク代も含めて不足していますので、ラベルレス用の袋というものを使ったりしてしのいでいたりするということもありますので、例えば、農水省からもそういう提案をしていくとか、次の手を示していただくことを現場は望んでいるというふうに思いますので、是非御一考、御検討いただきたいと思います。 最後の質問になりますが、参考人質疑のときに、既に大規模な米の生産者の皆さんはお客をつかんでいて、そのニーズを把握しているというような話もありました。そういう生産者の皆様は、どんどん引き続き需要に応じた生産…
- 玉木雄一郎(国民)言及2026年5月20日・両院 国家基本政策委員会合同審査会
… 選挙中に、食料品消費税ゼロについてですけれども、実施時期なんですが、今年度中、もっと正確に言うと来年の三月三十一日までに実施を目指したいということを討論会か何かでおっしゃったことを覚えているんですが、ただ、その後、イラン情勢、あるいは金利の急騰、様々な新しい状況も生じていますので、ここは少し柔軟に考えてはどうかなと思うんですが、この実施時期については今総理としてはどのようなお考えなのか、お聞かせください。
村岡敏英(国民)求めた2026年5月12日・衆議院 本会議… 我が国の食料自給率は、カロリーベースで三八％と、Ｇ７の中でも最低水準です。現場からは、農家の減少が加速度的に進み、将来、本当の米不足が起こりかねないとの切実な声が上がっています。 今必要なのは、農地を守り、担い手を支え、生産基盤を維持し、国民に主食である米を安定して届ける政策です。食糧法の見直しを、単なる制度改正に終わらせてはなりません。主食を守ることは国民の命を守ること、農業を守ることは地域を守ること、そして、地域を守ることは日本の未来を守ることであります。 大臣に伺います。政府は令和の米騒動を、一時的な市場の混乱ではなく、主食の安定供給に対する国家責任の問題としてどこまで重く受け止めているのか。政府の基本認識を明確にお示しください。 令和の米騒動は、突然起きたというより、前段の兆候を読み取れなかった結果ではないかと考えます。二〇二三年に農林水産省が秋田県へ米の生産抑制を求めた電話をし…
- 村岡敏英(国民)言及2026年4月16日・衆議院 農林水産委員会
… 食料品の消費税のゼロと価格反映ということで、私は予算委員会でも、食料品のゼロという中で、農業者は簡易課税の人も免税業者の人もいて、この問題を解決しないと、農業者のほとんどの人たちがそういう立場にいて、食料品がゼロになるとむしろ収入が減るというようなこと、まだ国民会議でやっていますから、この点はまだどのようになるか分かりません。 しかし、もう一つ、今、食料品が非常に高騰していて、この高騰の結果、食料品のゼロというのは、農林省として、これは下がるんだという方向性でいける、こういうふうに調査、又は考えているのか、お答え願えればと思っています。
かごしま彰宏(国民)求めた2026年4月2日・参議院 農林水産委員会… やはりこの食料システム法では、様々なレイヤーの方々と合意を形成をしてコスト指標を作成をするということだと思いますが、消費者団体の方々も含めた合意というのが、最終的に、じゃ、今の構造的赤字を抱える米農家の方々にとって、収益が黒字になるのかあるいは赤字になるのか、これは蓋を開けないと分からないところでもあります。最終的にコスト指標が出てきてマーケットに米が出ていった、それが一般の消費者に受け入れられるかどうかもまたこれ分からないわけです。仮定の話にも入ってきますので、これを聞くつもりはありませんが、ただ、こうしたリスクに備えてしっかり措置をしておくというのがやっぱり食料安全保障だと思っています。 今の御説明だと、やっぱり消費者団体の方も含めて合意が形成をされる、そしてマーケットにコスト指標が出ていく、それで形成をされる小売価格が多くの米農家にとって黒字になると、低価格帯もそれでキープできる、…
- かごしま彰宏(国民)言及2026年4月2日・参議院 農林水産委員会
… つまりは、稼げる農業、まあ生産性向上は全部やったらいいと思いますが、稼げる農業一本足打法ではやっぱりいけないと思っておりまして、こうした中、この稼げる農業と、そうじゃないけどしっかり低価格をキープして供給していく農業、両方合わせて日本の食料安全保障というのが総体として確保されていくと思っています。 そうした中、大臣も様々な価格帯のニーズに合わせた米を提供する必要があるとおっしゃっています。私も同意します。であるならば、特に低価格帯の米では、消費者の負担増というのはそのまま米の需要減につながる可能性も当然ありますが、この点、まず御見解だけお伺いしてもよろしいですか。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 玉木雄一郎: Yūichirō Tamaki 2025-02-08(4) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 田中健: Ken Tanaka 20221020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 舟山康江: Yasue Funayama 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 鈴木義弘: 2024年4月20日 ソニックシティ会議室で撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、たかはしさゆり、CC0
- 後藤斎: Gotohitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Lum aphro、CC BY-SA 4.0
- 村岡敏英: Muraoka Toshihide (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Yota00、CC BY-SA 4.0
- かごしま彰宏: Akihiro Kagoshima 2025-07-19 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0