再生可能エネルギーを増やしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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実際の発言：自由民主党
14人の議員による 50 件の発言
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年7月16日・参議院 経済産業委員会御指摘のとおりでありまして、再エネはエネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要な国産エネルギーで、このうち洋上風力発電は、第七次エネルギー基本計画において、再エネの主力電源化に向けた、御指摘のとおり、切り札として位置付けております。 資材価格の高騰や円安の進行という状況がありますので、以前と比べると厳しい事業環境となっていることは確かでございますが、引き続き洋上風力の導入拡大に向けて取り組んでいく方針に変わりはありません。地域の理解及び自然環境、景観への配慮、安全性の確保を大前提に、洋上風力を含む再エネの主力電源化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
古賀友一郎(自民)求めた2026年7月14日・参議院 経済産業委員会… この点について、火力発電あるいは原発、こういったものも当然活用していかなければなりませんけれども、しかし、それは、今あるものをせいぜいどこまで有効活用できるかと、こういったレベルにあるということを考えますと、私は、今後、現実的に大きく伸ばしていける、そういうポテンシャルを持っているエネルギーというのは結局再生可能エネルギーしかないんじゃないかなと、こういうふうに思っております。そして、その再エネの中心になるのは、やはり太陽光と風力だと、こう思っております。 そこで、まず、この洋上風力発電に関連してちょっとお伺いしたいと思っているんですが、この洋上風力は、エネルギー基本計画上、再エネの切り札と、こう位置付けられているわけでありますが、現状は必ずしも順風ではないと、こういう状況にあります。その基本的な原因は資材高騰等のコスト要因であるわけでありますけれども、これを克服するには私は量産化をして…
- 古賀友一郎(自民)求めた2026年7月14日・参議院 経済産業委員会
ありがとうございました。 確かに過渡的にはブルー水素だと思いますけれども、需給を両建てで拡大していくとグリーン水素の道が開けていくと、こんなことであると思いますので、大変参考になりました。ありがとうございました。 続いて、太陽光発電もまさに同じようなテーマがあるというわけでございまして、不安定性というのが問題なわけであります。これ、先週の質疑で松野委員が、九州では熊本市の年間電力量に相当する十二億キロワット余りのせっかくの太陽光発電を出力制御で捨てていると、そして、それを蓄電池でためようにも、その量は鹿児島の鹿屋太陽光発電所の蓄電池の二十万基分にも相当するという、かなりショッキングな御指摘がありました。 さらに、この出力制御を避けるために、地域内だけじゃなくて地域間で送電するというんだけれども、この九州で余っている時間帯というのは、まあ全国の電気の状況によりますけれども、よその地域でもそれ…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年7月9日・参議院 経済産業委員会
本法案の貸付制度の対象としている地域内の大規模な送電網の整備は、地域内での再エネの導入拡大につながるものであり、地産地消型のエネルギーシステムの構築にも資するものと考えております。また、大規模な送電網だけでなく、より小規模なマイクログリッドの構築支援にも環境省と連携して取り組むとともに、再エネの有効活用につながる蓄電池の導入や電力需要の最適化の取組への支援を進めているところでございます。 こうした取組を通じ、地産地消型のエネルギーシステムの構築をきめ細かく支援することで脱炭素社会の実現につなげてまいりたいと考えております。
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月19日・衆議院 経済産業委員会
再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。昨年十二月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージに基づき、第三者機関による技術基準への適合性確認を含め、不適切事案に対する法的規制の強化等に取り組んでまいります。その上で、当該パッケージにおいて、導入拡大の観点から、地域共生型の太陽光発電に支援を重点化する方針が位置づけられたところでございます。 今後の太陽光発電の導入拡大に向けては、地域共生がしやすい屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用することや、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援していくと。 経済産業省としては、めり張りの利いた施策を講じることで、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しの実現に向けて、地域と共生した再エネの導入を進めてまいりたいというふうに考えております。
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月19日・衆議院 経済産業委員会
委員御指摘の三本柱は、いずれも大変重要なものだと思います。 再エネの導入拡大においては、地域との共生が大前提ということは繰り返し申し上げております。委員御指摘のように、地域共生が適切に図られているベストプラクティス、これは横展開したいと思いますし、地域共生が図られた事業は促進し、不適切な事業には厳格に対応する観点で、関係法令の遵守を徹底し、適正な運用を確保すること、これも委員御指摘のとおりで、関係省庁と連携して、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 風力発電のサプライチェーンを国内に構築することは、電力安定供給に資するとともに、国内関連産業や地域経済への波及効果といった点でも意義が大変大きい。エネルギー安全保障や産業政策の観点からも、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 こうした取組を通じて、関係法令の遵守と適正な運用、地域との共生を前提に、陸上風力発電の導入を推進してまいりたいと…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会
… 再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでございます。政府としては、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、需給調整のための蓄電池も活用しながら、これは委員の御指摘されたところでありますけれども、再エネの導入をしっかりと進めてまいりたいと思っています。 例えば、地域共生がしやすい屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用することや、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援してまいります。 その上で、ＳプラススリーＥの大原則の下、原子力や火力を含め、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指していくということを考えております。
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会
今後の太陽光発電の導入拡大に当たっては、比較的地域共生がしやすく、また、委員御指摘のとおり、自家消費型で導入されることで系統負荷の低い屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用してまいりたいと考えています。 具体的には、屋根設置太陽光発電の投資回収の早期化を図る措置の創設でありますとか、省エネ・非化石転換法に基づき、工場等の屋根への太陽光発電設備の設置状況、設置余地を国に報告する制度の構築でありますとか、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入の支援といった取組を進めてまいりたいと考えております。
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会
再エネの出力制御は、再エネの最大限の導入を進めるに伴い生じる一方、これが再エネ導入の妨げにならないようにするため、制御量を可能な限り抑制する対策をこれまでも実施してきてはいます。 具体的には、二〇二三年十二月に取りまとめた出力制御対策パッケージに基づき、再エネの貯蔵が可能になる蓄電池の導入支援、あるいは地域をまたいだ再エネの活用を可能にするための九州地方と中国地方を結ぶ地域間送電線の増強、それから火力発電の最低出力の引下げといった対策を進めております。 今般の電気事業法改正案に盛り込んでいる財政投融資を活用した貸付制度の対象には、大規模な地域間送電線の整備も想定をしております。これまでの取組に加えて、本制度も活用することで、地域間送電線の更なる整備を進め、地域をまたいだ再エネの有効活用を進め、出力制御を抑えながら再エネ導入を更に後押ししてまいりたいと考えております。
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会
再エネについては、国民負担の抑制を図りつつ導入拡大を進めていくことが重要だと思っています。 このため、ＦＩＴ制度における買取り価格については、再エネ特措法上、再エネの供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用等を基礎に、適正な利潤等を勘案して定めることとされております。何よりも、きちっと利潤を確保されることという、委員と同じ問題意識でつくらせていただいているつもりでございます。 こうした中で、本年二月の調達価格等算定委員会では、特に効率的に事業が実施された場合においても足下のインフレによるコストデータの上昇が見られること等を確認した上で、上昇分については適切に買取り価格に反映するとの考え方が示されたところでございます。 こうした考え方を踏まえ、二〇二六年度及び二〇二七年度における陸上風力の調達価格等については引上げを行ったところで、引き続き、経済産業省としては、適切な対応を行…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月15日・参議院 決算委員会
委員御指摘の私の地元鳥取県西部で、三町で風力というのが今結構話題になっているのも承知をしておりまして、再エネについても地域の理解が絶対必要なので、関係する事業者さんにはしっかり地元説明をやってもらいたいということを強く求めているところであります。 その上で、ペロブスカイトについて申し上げますと、太陽光及び風力を始めとする再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーであり、エネルギー安定供給と脱炭素化といった両立の観点から非常に重要と考えておりまして、特に委員御指摘のペロブスカイト太陽電池は、主な原材料のヨウ素が世界で日本が第二位の産出量であり、またサプライチェーンの自律性も高いです。経済安全保障の観点でも貢献できるため、量産技術の確立、あるいは生産体制の整備、需要の創出といった三位一体で取り組んでいこうとしております。 いろんな取組やっておりますが、技術開発についても、委員御指…
山田美樹(自民)求めた2026年6月12日・衆議院 経済産業委員会ありがとうございます。柔軟かつ臨機応変な対応をしていくということであろうかと思います。 脱炭素電源の確保という観点からは、再エネへの投資促進も引き続き重要です。しかし、再エネ推進に当たっては、地域との共生や安全性の確保の観点から多くの課題が指摘されているのも事実です。 今回の法改正で太陽電池発電設備などの安全性の向上についてはしかるべき措置が取られており、地域との共生が図られた望ましい事業は促進するべきと考えておりますので、今回の改正を非常に評価をしています。 今後の再エネ導入拡大という観点からは、我が国発の技術であるペロブスカイト太陽電池をしっかりと推進をしていくべきです。中国は、十万人もの研究者を擁し、ガラス型のみならずフィルム型でも、猛烈な勢いで追い上げていると聞きます。国内での社会実装を加速して需要を増やしていくということはもちろんですけれども、新たな研究開発や量産化、導入促進のた…
…しっかりと、この再生エネルギー、今回の法整備をすることで、この太陽電池発電が安心して、理解が得られる地域においては導入されるような、こうした後押しとなる、そうした改正、法律案にしていかなければいけないなと思ったところであります。ありがとうございました。 また山内参考人にお伺いさせていただきます。 本日の資料をいただいたところで、今日の御説明もありましたけれども、ＡＩが台頭して、半導体、データセンター、こういったものによって電力の需要というのは高まっている、今後もどんどん莫大に増えていく、こういうお話があったかと思うんですが、一方で、つい数年前までは、日本の電力需要というのは徐々に減っていくものだ、こういうふうに政府としてもあるいは専門家の皆さんも認識しておられたのではないかというふうに思うんですけれども、参考人が、電力が増えていく、しかも莫大に増えていくというふうに御認識に至ったのは大体い…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月4日・衆議院 予算委員会
… 我が国のエネルギー自給率を高めるために、本当に、御指摘のとおり、国産の再生可能エネルギーの推進は重要であります。秋田県にも大変大きな協力をいただいて、私どもも頼もしく思いますし、力を合わせてやっていきたいと思いますが、当然ながら、委員御指摘のように、安全が大前提ということになります。 風力発電の事故発生時には、電気事業法において、設置者に対して国への報告を義務づけております。これで国には来た。報告を受けた際には、周辺の安全を確保することに加え、重大事故の場合、地域共生の観点から、地元自治体を始めとする関係各所へ連絡することを指導しております。地元の方々に不安を与えることがないよう、まずはこうした運用を徹底をしていきたいというふうに思っています。 また、風力発電設備で事故が発生した場合には、電気事業法に基づき、設置者が保安の義務を負っており、原因究明及び再発防止を実施することとなっておりま…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月4日・衆議院 予算委員会
ＡＩの普及拡大に伴うデータセンターの増加などにより国内の電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー安定供給や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、必要な脱炭素電源を確保していく方針です。 基本的には、具体的な電源構成について、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しとして、再エネは四割から五割程度、原子力は二割程度、火力は三割から四割程度となる見通しを示しており、再エネあるいは原子力共に、安全性や地域の理解を前提に最大限活用していくということにしております。 今後、ペロブスカイト太陽電池や、次世代型地熱あるいは次世代革新炉といった脱炭素電源への官民での投資を拡大をし、我が国のエネルギー需給構造を強靱化するとともに、産業競争力の強化や経済成長の実現につなげてまいりたいというふうに思っております。
伊藤信太郎(自民)言及2026年6月3日・衆議院 経済産業委員会… 今から二十四年後、二〇五〇年ですね、この二〇五〇年には、再生エネルギーでの発電比率を五〇％から六〇％とするシナリオが経産省で参考値として示されていると思います。これを実現するために、経済産業省としてどのような戦略を立てているのかを経済産業省にお伺いいたします。
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月3日・衆議院 経済産業委員会
… 陸上風力発電を含む再生可能エネルギーについては、関係省庁や地方公共団体と連携して施策を強化することで、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら更なる導入拡大に向けて取り組んでまいります。
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）言及2026年6月3日・衆議院 経済産業委員会
再エネの導入拡大に向けて、陸上風力発電も重要な電源であり、必要な許認可の取得や地元との調整などに適切に対応した上で、私どもとしても早期に事業が実施されることを期待はしております。 個別の事業への関係法令の適用については、様々な場合がございますが、いずれの場合においても、関係法令を確実に遵守して適切に事業を実施する必要があるという理解でございます。
- 伊藤信太郎(自民)言及2026年6月3日・衆議院 経済産業委員会
…東京大学先端科学技術研究センターの河野教授の研究グループは、今年四月、再生エネルギーの電力を用いた水電解プロセスにより、グリーン水素の製造時のコストを実質的にゼロ円まで低減することに成功したと発表しています。 このようなエネルギーシステムの取組について、経済産業省の考え方をお聞きいたします。
高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月3日・衆議院 本会議… 原子力や再生可能エネルギーなど脱炭素電源を最大限活用するとともに、省エネ、非化石転換を進め、化石燃料依存の低減を図っていきます。 また、ＧＸ経済移行債も活用して、ペロブスカイト太陽電池や原子力、地熱発電など、我が国が強みを持つ危機管理投資を推進し、我が国のエネルギー需給構造を強靱化するということとともに、世界のエネルギー制約を乗り越える製品、技術、インフラの海外展開を強力に推進することで、日本の成長につなげてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣片山さつき君登壇〕
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 古賀友一郎: 古賀友一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 山田美樹: Miki yamada - shinjuku west exit - a - june 5 2016.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Nesnad、CC BY-SA 4.0
- 伊藤信太郎: Shintarō Itō 20160622.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Hruygo、CC BY-SA 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0