ありがとうございます。
未来、二十四年後のことですから、もちろん確定的な数字は今出せないわけでございますけれども、太陽光発電は七五%になるという試算もございます。
いずれにしても、効率的に発電をするということが非常に必要だと思います。太陽光発電については、東京大学先端科学技術研究センターの杉山所長は、ペロブスカイトとシリコンの二層式のタンデム型太陽光発電の効率は一・五倍であると述べています。
また、エネルギーを考えるときに、個別のエネルギー源の足し算だけで考えることではなくて、エネルギーシステムとしてのシナジー、これによって効率を上げて考えることが重要であるというふうに思います。
例えば、太陽光、風力など、発電量が一定でない再エネに対応する調整力として、蓄電池、水素のハイブリッドシステムが考えられます。東京大学先端科学技術研究センターの河野教授の研究グループは、今年四月、再生エネルギーの電力を用いた水電解プロセスにより、グリーン水素の製造時のコストを実質的にゼロ円まで低減することに成功したと発表しています。
このようなエネルギーシステムの取組について、経済産業省の考え方をお聞きいたします。
9西西村治彦環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
再エネにつきましての御指摘のシナリオにつきましては、今経済産業省から御答弁ありましたとおり、参考値と認識しておりますけれども、いずれにしましても、再生可能エネルギーの更なる活用、これは重要と考えております。
また、質問いただきました、二〇五〇年ネットゼロ、これが実現できるのかということでございますが、二〇五〇年ネットゼロは非常に野心的な目標だというふうに考えておりまして、今現在ある技術のみならず、イノベーションが不可欠というふうに考えております。
この達成に向けまして、グリーントランスフォーメーションの取組、また、地域と共生し…
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伊藤信太郎(自民)
ありがとうございます。
二〇五〇年の再生可能エネルギーのうち、何%が太陽光発電になると試算しているでしょうか。また、何%が風力発電になると試算しているでしょうか。これは経済産業省にお伺いいたします。
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11木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
政府として、二〇五〇年断面における太陽光や風力発電といった電源別の電源構成比率はお示しをしていないのですが、二〇四〇年度のエネルギー需給の見通しにおきまして、二〇四〇年度の太陽光発電は二三から二九%、風力発電は四から八%という見通しをお示ししてございます。
引き続き、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域と共生を図りつつ、再エネの導入拡大に取り組んでまいります。
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- (上の発言)
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伊藤信太郎(自民)
ありがとうございます。
未来、二十四年後のことですから、もちろん確定的な数字は今出せないわけでございますけれども、太陽光発電は七五%になるという試算もございます。
いずれにしても、効率的に発電をするということが非常に必要だと思います。太陽光発電については、東京大学先端科学技術研究センターの杉山所長は、ペロブスカイトとシリコンの二層式のタンデム型太陽光発電の効率は一・五倍であると述べています。
また、エネルギーを考えるときに、個別のエネルギー源の足し算だけで考えることではなくて、エネルギーシステムとしてのシナジー、これによって効率を上げて考えることが重要であるというふうに思います。
例えば、太陽光、風力など、発電量が一定でない再エネに対応する調整力として、蓄電池、水素のハイブリッドシステムが考えられます。東京大学先端科学技術研究センターの河野教授の研究グループは、今年四月、再生エネルギーの電力を用いた水電解プロセスにより、グリーン水素の製造時のコストを実質的にゼロ円まで低減することに成功したと発表しています。
このようなエネルギーシステムの取組について、経済産業省の考え方をお聞きいたします。
13木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
委員御指摘のとおり、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは季節や天候により発電量が変動するという特徴を有しているため、再エネの主力電源化に当たっては調整力を確保することが重要でございまして、御指摘の蓄電池や水素なども脱炭素化された調整力を供出する重要な役割を果たすと認識しております。
経済産業省としては、系統用電池や水電解装置の導入に対する補助、支援や、脱炭素電源への新規投資を促進するための制度である長期脱炭素電源オークションにおいて蓄電池を対象電源とするなどの措置を講じてございます。
こうした支援措置を通じて、再エネの主力電源化と脱炭素化さ…
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伊藤信太郎(自民)
これから、やはり未来のいろいろな状況を考えると、政治的にリスクの低い国々、複数の同志国、例えばこういった国にグリーン水素製造等の日本の知財や技術を供与して、これらの国々からのエネルギー関係の資源、資材を輸入することで、国際的な相互連携が強固になり、エネルギー安全保障の観点からも望ましいと考えます。
このような取組をもっと積極的に進めるべきだというふうに考えますが、大臣のお考えをお聞きします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
水素サプライチェーンの構築は、供給源の多様化を通じてエネルギー安全保障に資する大変重要な取組でございます。
そのため、水素の国内における製造、供給体制の構築に取り組んでおりますが、同時に、例えば、水電解装置など国産技術を活用して、安価で大量供給可能な国からの輸入も重要でございます。
我が国の技術的な優位性を生かして、同志国との連携も図りつつ、エネルギー安全保障に資する国際水素サプライチェーンの構築を進めるべく、水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援や、研究開発の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
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