原発を再稼働してほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:国民民主党
4人の議員による 10 件の発言
… 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働、まさに赤澤大臣、そして村瀬長官始め経済産業省、資源エネルギー庁の皆様に大変な御努力、御尽力をいただきました。本当にありがとうございました。 この際にもやはり議論になったのが、柏崎刈羽原子力発電所で発電した電気は一体どこに行ってしまうのかという、こういうことが議論になったというのはもう皆様、多くが御承知のとおりだと思うんです。それほど発電設備というのは地域との密着が強いわけですね。ですから、いろんな苦労があったり、あるいは地域等の理解があって、ようやくつくられた電気、発電所の電気がどこに行くかは分かりませんと、誰の会社に行くか分かりませんということが、本当にそれがその電気事業として成り立っていくのかというのが私の疑問なところでございます。 特に大規模な発電所になればなるほど、発電事業者は、立地地域との信頼関係、あるいは地域への貢献、こういったことも重要な役割だ…
… 続いて、柏崎刈羽原子力発電所六号機の再稼働と、これに伴いまして、この夏の電力の予備率についてお尋ねさせていただきたいと思います。 もう五月中にも最高気温が三十度を超えるというときもありましたけれども、そして、先日決まりました今年度の補正予算では、七月から九月分の電気代を、あるいはガス代を補助するということであります。じゃ、これ、なぜこの時期に補助するのかというと、夏場の冷房需要で電気使用量が増えるこの三か月間を考慮したものと認識しております。猛暑が続けば当然冷房需要が増えるということでございますけれども、そんな中でも、電力の場合は常に同時同量をしなければいけないと、これが電力の安定供給ということでございます。 四月に東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機が再稼働したわけですけれども、この再稼働により、東京電力エリアにおける供給力が上積みされたものと思っております。東京電力は、この再稼働による…
… 次に、原子力発電所の再稼働推進の必要性についてお話をします。 これまでの日本では、人口減少社会であることからエネルギー需要は徐々に減少していくと考えられておりましたが、二〇二二年頃に本格的に活用され始めた生成AIや、それに付随して設立が加速しているデータセンター等の影響により、電力需要はどんどんと上がっている状況です。 日本の電源構成では火力発電が六八%と、その中心を担っておりますが、これはG7で最も高い水準であり、脱炭素社会においては少しずつその割合を減らすことが必要です。第七次エネルギー基本計画でもその旨が記されており、その火力発電の代わりとして割合を増やすと記されているものの一つが原子力発電です。 我が国のエネルギー自給率は一六%程度と、OECD加盟三十八か国の中で二番目に低いとされています。昨今の電力需要の増加並びにエネルギー自給率の向上の観点からも、原子力発電所の再稼働を推進す…
… 私自身は、原子力発電もしっかりと活用していく、できる限り早期に安全基準を満たしたものについては再稼働を進めていくということが重要だと思っていますが、その大前提はやはり安全であるということもまた同時に承知をしております。 では、その安全をどう担保していくのかということがやはり大事になってくると思いますし、非効率な部分や合理的でない部分があれば見直していくべきだろうということを思っておりますので、是非とも今日御議論をさせていただきたいというふうに思っております。 まず冒頭、一問目になりますけれども、国際原子力機関、IAEAの総合規制評価サービス、IRRSミッションに関連をしてお伺いをしたいと思います。先ほど村田委員のお話にもありましたけれども、この点、伺いたいと思います。 本年一月二十六日から二月六日の日程において、IRRSのミッションチームメンバーによってIRRSミッションが完了されたと承…
…再稼働が進めば、これは必要な技術なんだということで飛び込んでくれる人材も増えてくると思いますし、是非、我が国のエネルギー安全保障の確立に向けて共に頑張っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。
御説明ありがとうございました。 ちょっと繰り返しになりますけれども、火力発電に係るコストが増えるということは、電気を売る際の売値が高くなるということにつながるか、あるいはその売値に価格転嫁ができなければ発電事業者がそのコストを負担しなきゃいけないと、そういうことになります。売値が高くなればいずれ電気代が高くなると、火力発電事業者の負担が増えれば事業をするインセンティブが今度はなくなるということで、それぞれが課題があると思っております。 一方で、この中東情勢の影響が受けないのがまさに原子力発電だと思っております。安定供給の面でも価格の面でも原子力発電、その必要性が今、更に求められているんではないかと思いますけれども、この安全を大前提、これは当たり前です、安全を大前提として、エネルギー安全保障あるいは経済安全保障の観点から、原子力発電の活用、必要と考えますけれども、改めて大臣の考えをお尋ねいた…
… 私たち国民民主党も、安全が大前提というのは当然なんですけれども、原子力発電所の再稼働、そして将来的にはリプレース、新増設、その中にはSMRも積極的に研究開発、そして実装、実証をやっていくべきだという立場でありますので、今の御説明を聞いて少し勇気が湧きました。 日本の企業がこのSMRに役に立つというか、そして企業としての成長にもつながるというふうに理解をいたしましたので、今名前が挙がった企業だけじゃなくて、しっかりそのSMR、日本の企業でできるんだということが、しっかりそれができるように私たちも応援したいと思いますし、大臣始め経産省の皆様にも引き続きの取組をお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
… 私たちは、日本の電力の安定供給という部分で、安全性が確認された原子力発電所の早期の再稼働や、定期検査を実施するタイミング等の見直し等も検討をしていくことが必要だと思っておりますが、原子力発電の最大限の活用について、政府の見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 電力の安定供給の中で、電力会社さんといろいろ意見交換をしても、基本的な考え方はベストミックスだという中で、こういう情勢に合わせて、原子力発電の利用ということも現実的に考えていくということが必要だと私も認識をしております。 一方で、先日、三月十一日、東日本大震災から十五年ということでございました。原子力発電の運用に対して慎重な考え方を持っている方々もいらっしゃるわけで、そこの皆さんにもしっかりと説明責任を果たしていきまして、そして、いわゆるベストミックスで、しっかりと現実的な、日本の経済と私たちの暮らしを守っていくんだというメッセージは、引き続き政府としても発信をお願いをしたいと思います。 済みません。私の方の質問が以上となります。少しお時間を早く終わりますけれども、時間をいただきまして、ありがとうございました。
この質疑をずっと続けるわけにはいきませんので。ただ、今回、今の時点において足りていると理解をされていることは分かりましたが、ただし、様々なことが折り重なって有事が起きていく可能性もあります。そういったときに、今私たちが持っているキャパシティー、先ほど政府備蓄のみお答えをいただきましたが、民間の備蓄に対しても、依頼をしている先に頼めば、その数というのは、出してくれと言えば、これを足し算していけば本来であれば分かるはずだと思います。 是非、そういった取組をする中で、我が国が持ち得る備蓄量をしっかりと把握した上で戦略を立てていただく、こういったことをお願いして、次の質問に入りたいと思います。 石油価格の高騰の可能性に今直面をしていて、改めて、地政学リスクの少ないエネルギー源として原子力の活用がいろいろなところで叫ばれています。一昨日の三月十日、EUのフォン・デア・ライエン欧州委員長が、原子力発電…