子育てと仕事を両立しやすくしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:公明党
6人の議員による 11 件の発言
…様々な委員会で女性の働き方ということは議論はされているわけなんですけれども、やはり、女性の皆様、子育てもそうですし、家庭もそうですし、本当に力ある研究者の方も多数いらっしゃるわけでございまして、やはりこういったイノベーションハブをつくっていこうというふうな大きな流れがあるわけでございまして、是非、例えば住環境も含めて、女性の研究者の方が御家庭も含めて伸び伸びと研究ができるような、そういった環境も是非整えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
…特に、雇用、住まい、医療、交通、子育て、教育を一体として捉えた取組が必要と考えますが、大臣の見解を改めて伺います。
… 裁判所に限らず、転勤を敬遠する傾向がある中で、子育てや介護等、個々の家庭の状況に応じて異動の頻度を、今、通常二、三年に一度異動があるわけですけれども、これを例えば十年に一回程度にするとか柔軟な対応をすべきだというふうに考えますけれども、どう考えるか伺います。
… 少子化が深刻さを増す中、子育て家庭への実質的な支援をいかに充実させるかは待ったなしの課題でございます。政府は、こども未来戦略において加速化プランを掲げ、保育所の拡充や育児休業の取得促進など様々な施策を打ち出しておりますが、産後の心身の回復が追い付かない、保育所に預けるほどではないが手が足りない、急な用事で子供を見られない、そうした日々の隙間の困難に対応できているかといえば、まだ十分ではないと思います。 その隙間を埋める存在として注目するのがベビーシッターや家事支援サービスです。欧米では日常的なサービス、文化として定着していますが、日本では、費用が高い、自治体に補助制度がない、そもそも頼むことへの罪悪感があるなど、複合的な課題が普及を阻んでおります。 子育ては親が一人で抱えるものではないという社会への転換を本気で進めるために、ベビーシッター、家事支援の普及は重要であるとの観点から質問をさせ…
次に、認可保育所の入園要件の見直しについて、これ大臣にお伺いしたいと思います。 こども誰でも通園制度は、保護者の就労等による保育の必要性の認定を前提としない新たな給付として位置付けられております。一方で、認可保育所等への入園については、現在も多くの自治体で月六十四時間以上の就労等を要件とする運用が続いており、短時間就労や不安定就労、就労準備段階にある家庭にとっては、一貫した保育環境の確保が難しい状況がございます。 こども誰でも通園制度の趣旨をより広い層の保育ニーズに応えることとするのであれば、認可保育所等の入園要件、例えば月六十四時間以上の就労要件を見直し、短時間就労の家庭等も短時間利用枠として一般枠にエントリーしやすくする方向性を検討するべきではないでしょうか。 また、こども誰でも通園制度の利用をきっかけに保護者が就労や社会参加へと移行し、結果として保育の必要性の認定に至るケースも想定さ…
…ベビーシッターや家事支援従事者の多くは、時給制の非正規、個人請負という雇用形態で働いており、仕事の間の移動時間や待機時間は収入に結び付かず、社会保険の適用も不安定なケースが少なくありません。 資格取得費用の公的補助の拡充、オンライン研修の充実など、なり手の育成とともに、従事者の賃金水準の引上げや雇用の安定化に向けて具体的にどのような対策を講じているのか、またこれから講じるつもりなのか、お伺いしたいと思います。また、担い手が安心して長く働ける環境なくしてサービスの質の向上も利用の普及も実現しないと考えますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
… 日本では、子育ては親が自らすべきという規範意識が強く、他者に子供を預けることに罪悪感を覚える親が少なくありません。また、自分たちは助けを必要としている家庭ではない、近所の目が気になるという声も現場から聞かれます。制度や費用の問題が解決されても、この使いたくても使えないという心理的バリアが残ったままでは普及は進まないと思います。欧米では、ベビーシッターの利用が日常的な子育て文化として定着しております。一方、日本はその文化的土壌がまだ薄いのではないかと思います。 政府として、ベビーシッター等の利用をためらう保護者の不安感をどのように考えているのでしょうか。また、その払拭に向けた啓発、周知活動、あるいは使うことが当たり前という社会的意識の醸成に向けてどのような取組を行っていくのか、またこれから行うつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
… 私の地元の兵庫でも、例えば大阪に近いところはやっぱりみんな大阪の方に行って仕事をすると、もうかなりの地域区分での格差が付いてしまうというような実情もありますし、そのような地域は多くあると思います。期待をしておりますので、しっかりよろしくお願いいたします。 この保育の公定価格の地域区分、一旦、昨年四月からの見直しをやめたという経緯があります。一方で、児童入所施設については、昨年五月に地域区分の見直しが実施を予定どおりされて、ただ、今年の二月に去年下がった自治体については元に戻すという通知がなされていて、迷走しているのかなというふうに見えるんですけれども、この保育の分と児童入所施設、対応が全く違ったというところの根拠を教えてください。
… 外務省に在籍をされている優秀な女性の皆さんに、女性職員の皆さんにやっぱり在外公館でも存分に力を発揮していただけるかどうか、このためにはやるべき仕事ってまだまだたくさんあるんだろうと思っていまして、官房長は、外務省は日本の在外勤務のロールモデルになっているということで胸を張って答弁をされていたところもありますので、ここ更に進めていただきたいなと思っているんですけれども。 これは外務省に限った話ではないんですが、この在外勤務する日本人女性からやっぱりよく聞かれる声が、子育てがしづらいという、先ほどまさに御紹介したような声でして、今回のこの外務省のアンケートの中でも私ちょっと気になっているのが、この今の制度のままでは出産を諦めざるを得ないという声、これ本当に真剣に対応していただかなきゃいけないんだろうと思っています。 そこで、今日、厚労省に来ていただいています。そもそも労働基準法が定める産休制…
実態として、これ労基法の基準だけですとなかなか厳しいということで、企業等においては割とこれ、それぞれ柔軟な制度がつくられているというふうにもお伺いしています。ただ、今御答弁の範囲内で理解する限りにおいては、なかなかそこから一歩踏み出した形にはまだなっていないんじゃないかというふうにもお伺いをいたしました。 これ、当然、しっかりと女性職員の方が取りやすいように、そしてしっかり戻ってこれるようにということもそうでありますし、パートナーの方の、例えば男性育休みたいなものとやっぱり組み合わせて、しっかりとした運用をちょっと考えていただきたいというふうに思っております。 そして、最後に茂木大臣にお伺いしてみたいんですが、やはり、今後、在外公館のこの機能強化、充実進めていく上で、やはりこの女性職員の働く環境、しっかり整えていただきたいというふうに思っています。 大臣、省内で先ほどもアンケートを実施した…
今、本当に簡単に概要の部分だけお示しいただきました。この母体の健康管理、保護という観点から、いろんな当然理屈もあって定められているわけですが、そもそも任意の制度であって、やはりさっき言ったように、この国の法律の基準だけだとこれ取れないとか実態に合っていないみたいなことがあるわけです。 そこで、これ改めて外務省にお伺いしたいんですが、外務省ではこの在勤、勤務者に向けてどのような産休制度を設けているのか、取得状況と併せてお示しいただきたいと思います。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 竹内真二: Shinji Takeuchi 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、経済産業省、CC BY 4.0
- 横山信一: Shinichi Yokoyama, State Minister of Finance.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 宮崎勝: 20200918miyazaki masaru.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 伊藤孝江: Takae Ito 20220812.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、文部科学省、CC BY 4.0
- 平木大作: Daisaku Hiraki at Nagaoka Niigata 2019,07.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Rebirth10、CC BY-SA 4.0