子育てと仕事を両立しやすくしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：自由民主党
16人の議員による 50 件の発言
小泉進次郎(自民)防衛大臣やると答弁2026年7月16日・参議院 外交防衛委員会おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 牧山委員からお話がありました駐留軍等労働者が安心して働くことのできる労働環境を確保することは、雇用主である防衛大臣として重要な責務であると考えておりますし、横須賀出身の私としても、その重要性というのはひしひしと感じているところであります。 駐留軍等労働者は、同盟を現場で支えていただいている重要な役割を担っておられる大切な方々です。その雇用の安定や適切な労働環境の確保は、在日米軍の安定的な駐留を支える観点からも大変重要であると認識しております。 私は、防衛大臣に着任して以降、駐留軍等労働者の労働環境の改善に精力的に取り組んでまいりました。本年三月には、長い間解決されてこなかった課題の一つである子の看護休暇の拡充を私のリーダーシップの下、実現させました。これにより、駐留軍等労働者の皆様がお子様の卒園式や入学式に有給休暇で参加することが…
… 御答弁の中にもありましたが、やはり私自身も含め、結婚をためらう新たな課題としては、特に女性に多いとは思うのですが、結婚や出産を考えたとき、最も不安なのは仕事と育児を両立できるかという点です。この不安は、私一人ではなく、同世代の多くが共有しているものではないでしょうか。仕事と家庭の両立を支える環境整備は、政治が大きな役割を果たすべき分野ではないかと考えております。引き続き、そちらの課題の解決に向けて御尽力賜りますよう、お願いをいたします。 さて、やはり地方が活性化し、雇用の質が向上すれば、若い世代が、生まれ育った故郷で就職し、住み慣れた地域に根づいた豊かな暮らしを送ることができます。冒頭のデータにもございましたとおり、生まれ育ったふるさとで働きたい、故郷の発展に貢献したい、そう考える、希望に満ちた若者はたくさん存在します。 私は、故郷岩見沢の美しくも厳しい自然、そして広大な大地を支えてこら…
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）やると答弁2026年7月10日・参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会こども家庭庁としては、実施主体である市町村において、育児休業を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者の負担軽減や子供の継続利用の観点から、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断していただくことが大切であると考えております。 これまでも自治体から個別に問合せがあった場合にはこうした考えを丁寧に説明してまいりましたが、この報道もございまして、六月二十九日に改めて全自治体に対して御指摘の事務連絡を発出し、広く周知徹底を図ったところでございます。 放課後児童クラブは、就業世帯の子供の学び、遊びや生活を支援する重要な事業であります。こども家庭庁としても、引き続き、制度の趣旨にのっとった運用が図られ、事業対象の子供が継続して利用できるよう、あらゆる機会を通じて周知徹底に努めるとともに、受皿整備を含め、その充実等に努めてまいりたいと考えております。
- 黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）やると答弁2026年7月10日・参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。この解消は大変重要な課題であると認識しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。議員御指摘のとおり、パイを増やすべくその目標を設定しております。 小学校内で実施されている放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存の施設の活用をより一層推進していくこととしております。 さらに、学校施設や既存施設の利活用が困難な状況も考えられることから、新規の建物設置について引き続き財政支援を行うとともに、特に待機児童が発生して…
津島淳(自民)内閣府副大臣やると答弁2026年6月19日・衆議院 厚生労働委員会…その背景としては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合って、いわば壁のようになっております。 そのいわば壁、人々が結婚、出産、子育てを希望することを諦めている可能性となっているものを、結婚、子育ての希望を阻む要因として一つ一つしっかり対応し、子供を産み育てたいという希望を持ち、その希望が実現するよう取り組む必要があると考えております。 このため、政府としては、加速化プランの着実な実施を進めるほか、地域少子化対策重点推進交付金によるライフデザインや結婚支援の取組への支援など、総合的に環境整備を行っております。 引き続き、関係省庁と連携しつつ、若い世代が結婚、出産、子育てを希望し、その希望が実現できるよう、環境整備に取り組んでまいります。
… ひとり親家庭相談支援体制強化事業では、相談者の心に寄り添ってくださる心理担当職員を配置し、心理的なケアやサポートも行っていることと、日中は子供のことや仕事で相談できる余裕がない方が多い中、誰かに話、悩みを聞いてほしい余裕が生まれるのは家事、育児が一段落した夜間、休日が多いですが、就業時間以外の相談ニーズにも対応できるよう、休日や夜間にも相談できることは大変安心できる存在です。 また、どこに何を相談すればいいのか悩んでおられる方も多いです。私が離婚した際には、このような制度があることを知らずに、全て一人で行わねばと悩みましたので、このような制度を是非プッシュ型で広げていただければと存じます。 では、次に、病児・病後児保育の取組についてお伺いいたします。 住むところが決まった後に就職活動を行っている中で、面接の際に必ず確認されるのが、子供が体調を崩したときの預け先です。年齢が低い子供ほど、一…
御答弁ありがとうございます。 保育所、放課後児童クラブに入れない子供がいると、親は、フルタイムで働くことが難しかったり、働けない状況が続きます。また、一人で自宅にいる時間が長ければ、子供の安全にも関わってまいります。放課後児童クラブ以外の放課後の居場所を求める声もございますので、児童の放課後の居場所の選択肢の拡充を図り、受皿整備、地方も含めて、待機児童数ゼロに向けて推進していただきたいと存じます。 では、次に、児童扶養手当の所得制限限度額についてお伺いします。 年々最低賃金が上がっておりますが、児童扶養手当の所得制限限度額は、一円でも超過してしまうと受け取れません。私も参加しております超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟の提言にも入れさせていただいておりますが、現下の物価高といった経済情勢を踏まえつつ、児童扶養手当の所得制限の在り方については、多面的な観点から検討が必要であると考えておりま…
隣接の自治体でも預けることが可能な点と、子供の体調不良は深夜、早朝に発生することが多いので、受付時間が幅広いインターネットから予約できることは大変心強いと思います。 令和六年度にこども家庭庁から補助金を受領した施設の数は、東京都は百七十五施設、私の地元北海道は四十九施設です。大前提となる子供の数は違いますが、このような病児・病後児保育が必要になる状況は都市部であっても地方であっても変わりありませんので、施設数の地域間格差が生じないよう、引き続きこうした取組を推進していただきたいと存じます。 では、次に、放課後児童クラブへの賃借料補助についてお伺いします。 私の地元北海道で放課後児童クラブを運営している方とお話をした際に、自分の運営する放課後児童クラブでは賃借料補助がないが、賃借料の補助がある放課後児童クラブも存在するということで、賃借料補助を受けられないと、運営側にも負担があり、利用者側に…
古川政務官、御答弁ありがとうございました。 金銭的に子供のためにもっと働きたい、あるいは社会の一員としてもっと責任を持って働きたいと私も思っておりましたし、ほかの一人親の皆さんも思っております。しかし、所得制限があって働き控えをしている現状は、本人にとっても不幸なことですし、労働力不足が叫ばれる今の日本にとっても不幸なことだと思います。物価高騰で一人親世帯が困っている今こそ、この問題に道筋をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本日質問させていただきました問題以外にも、様々な問題がございます。理解して共感してくださる周囲の方々もいらっしゃいますが、離婚して一人で子供を育てることを決めたのはあなたなのだから、一人親支援のために税金を使われるのは納得がいかないと言われたこともあります。 一人親世帯の約半数が相対的貧困状態にありますし、どんな理由であれ、親の境遇で子供の未…
- 黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）やると答弁2026年6月12日・衆議院 内閣委員会
…男女共同参画会議の専門調査会でも、地域の女性役割が息苦しいとか、結婚、出産の圧を感じるとか、加えまして、やりたい仕事がない、給与が低いといった指摘がされているところであり、委員の御指摘の言葉もよくよく理解しているつもりでございます。 男女共同参画白書で指摘しているとおり、近年、若い世代が進学、就職、結婚等を機に地方から都市へ転出した後、特に女性が都市にとどまり地方へ戻らない傾向が強くなっていること、そして、女性が出身地域を離れた理由として、進学先や仕事、就職先がないことに加えて、地元から離れたかったから、親や周囲の人の干渉から逃れたかったからといった、地域にまだ根強く残る固定的な性別役割分担意識が理由として指摘されております。 また、白書では、東京圏に住む地方出身の女性は男性と比べて出身地域への愛着が高く、戻りたいと考えている方が一定数存在しているということを示しております。その一方で、問…
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月10日・衆議院 経済産業委員会おはようございます。 私は今、経産大臣でありますが、過去に三回、内閣府の防災担当の副大臣を務めております。そのときに、やはり女性のネットワーク力を、力をかりたいというので、防災女子の会というのをつくって、いろいろなことをお話しさせていただいたんですけれども、やはりその中でも、内閣防災の職員というのは、大変なのは、災害が起きるとまず現地に行ってくれと言われ、行ったら最後、三週間帰ってこれないか二月帰ってこれないのか分からないんですよ、そういう状態で勤務している我々が、何かあったときに、二十四時間三百六十五日、病児だろうが預かってくれる体制がなければとてもやっていけませんという御指摘を受けて、本当にそのとおりだなと思って、なおかつ、その事態についてはやはりいまだに当然解決できていませんので、本当に大事な問題だという意識は私自身もかねてから持っております。 今、経産大臣ということで、働く社会にお…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月10日・衆議院 経済産業委員会
… 女性が働くに当たっては、妊娠、出産といった女性特有のライフイベントと仕事を両立し、活躍できる環境を、だからこそ整備をしなきゃいけないということだと思います。卵子凍結は、女性がライフプランを検討する際の、間違いなく一つの大変有力な選択肢であると認識をしています。 経済産業省においても、例えば、ＩｏＴ型の胎児モニターによる遠隔妊婦健診をサポートするデバイスといった、女性特有のライフイベントや健康課題に対応するためのフェムテックの活用でありますとか、あるいは、妊娠、出産等のライフプランや将来を踏まえた健康管理であるプレコンセプションケア、妊娠の前にということをおっしゃいましたけれども、を含む健康経営を推進しているところでございます。 なお、先ほども申し上げましたなでしこ銘柄の選定企業の中には、卵子凍結へのサポートを行っている企業も現に存在をしております。 引き続き、関係省庁とも連携しながら、女…
… 今、御答弁の中で、地域に与える影響、これを一概に答えることは困難とありましたけれども、現場では、やはり同じ保育士という仕事をしていても、ここの自治体で働けば一五パー、こっちでは八パーということが同じ通勤圏内で発生してしまうと、本当に人手の確保にすごい困っている方々がいるので、今後検討の中では、是非そうした実態を丁寧に検証していただきたいと思います。 また、保育士だけでなく、私は学童保育も大変重要だと思っています。放課後児童クラブは、子供たちの安全な居場所であると同時に、保護者が安心して働くことができる社会の重要な基盤だと思っています。その現場を支える放課後児童支援員そして非正規職員の皆さんの処遇、必ずしも十分ではないと私は考えています。 こども家庭庁として、放課後児童支援員の賃金水準や非正規雇用の割合についてどのように把握しているか、伺います。 また、非正規職員も含めた処遇改善について今…
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣言及2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会… お子さんが不登校になった保護者の方を含め、働くことを希望する方が仕事と生活を両立できるような環境をしっかり整備をすることが大切だと考えています。
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会
… いずれにいたしましても、お子さんが不登校になった保護者の方も含めまして、働くことを希望される方がやはり仕事と生活を両立をできる、そうした環境を整備することが重要ですので、関係省庁とも連携をいたしまして、相談窓口などの必要な支援、制度に適切にアクセスできるように周知に努めてまいりたいと考えております。
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月8日・参議院 決算委員会
御質問ありがとうございます。何か褒め殺しに遭ったような感じで、心してお答えしたいと思いますが、大変大事な数字を引っ張られたので、一つちょっと用意していた答弁の前にお話ししたいのは、二百三十六万円ということは、年間二千時間働いて千二百円、時給千二百円に到達していないということになりますね。我が国では、残念なことに、最低賃金が千二百円に届いたのは直近で東京都と神奈川県だけです。ということは、この母子世帯の皆様も本当に苦しいんですけど、最低賃金で働いている方たちも、東京都とそれから神奈川県を除けば最低賃金で働いている方はこの二百三十六万にも行っていないということなんで、問題は本当に深刻だろうというふうに私は思い、最低賃金については政治家の責任は大きいと自分では思っています。 委員御指摘のとおり、一人親世帯など働いても働いても生活が苦しい方がいらっしゃることは本当にそのとおりで、選挙のたびごとに暮…
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年6月1日・参議院 決算委員会
子育て世帯の共働き、共育てを推進をして、働く女性が出産や育児と両立してキャリアを継続できるようにしていくことが重要だと考えています。 昨年から施行しております改正育児・介護休業法において、フレックスタイム制や短時間勤務制度といった子供の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための企業による取組の拡充、あるいは、男性の家事、育児等への参画を促すため、男性の育児休業取得率の公表義務の対象拡大などを行っているところです。 加えて、男性の家事、育児参画に向けた社会的機運の醸成を目的とした共働き・共育て推進事業、育児休業や短時間勤務をしている方の業務を代替する労働者に対して手当を支給するなど、仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備に取り組む企業に対する助成金による支援、また労務管理の専門家による無料の個別相談支援なども実施をしておりまして、こうした取組を通じて引き続き共働き、共育てを推進してまいりたいと…
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年5月29日・衆議院 厚生労働委員会
まず、家事等の負担軽減を図ることを通じて、育児や介護等による離職を防止をし、女性を含む多様な人材の労働参加を進め、活躍をしていただくことを推進する環境を整備することが重要であり、このため、家事支援サービスの品質向上や信頼性確保の観点から、家事支援サービスに関する国家資格の創設に向け、取り組んでいきたいと考えております。 今回の家事支援サービスの国家資格化に当たりまして、前回も申し上げましたけれども、介護保険制度の保険給付を縮小させることは考えておりません。
… 私は、仕事と育児の両立をしてきた一人の当事者です。仕事と育児の両立支援は大変重要であり、これまで多くもの制度改正があり、社会的需要も大きく改善されてきたと理解しています。 一方で、特に中小企業では、代替要員の確保や業務の組替えが難しく、制度を利用する本人も周囲の従業員も、どこか気兼ねを抱えながら対応している現場があることは、多くの皆様も理解できる現状だと思います。 そして、仕事と育児の両立支援を中小企業の現場で実効性あるものにするためには、単に制度を周知するだけではなく、代替要員の確保、業務の見直し、助成金の活用、相談支援、人材確保の支援など、中小企業の実情に即した支援が必要です。 育児休業制度等の法改正により、仕事と育児の両立支援は前進していますが、我が国の大部分を占める中小企業では、代替要員の確保を始めとする体制整備が難しく、対応に苦慮する現場がいまだに多いと認識しています。国として…
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣検討する2026年5月27日・衆議院 厚生労働委員会
まず、家事支援サービスについての経済的支援などによる利用促進については、更なる経済成長を実現をするために設置をされました日本成長戦略会議において検討されているものであります。 この政策は、労働供給制約下にあって労働需要が高まっている戦略十七分野を始めとした様々な分野において、育児や介護などが原因となる離職を減らすことにより、多様な人材に活躍をしていただくための支援策として検討されているものでありますから、労働供給の拡大などを通じて経済成長に資する政策であると考えております。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0