最低賃金を上げてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本維新の会0/54人
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：自由民主党
5人の議員による 21 件の発言
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年7月6日・参議院 決算委員会… その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業を生み出すとともに、二〇二〇年代に最低賃金全国平均千五百円と、高い目標を達成するためにたゆまぬ努力を継続してまいりたいと考えております。
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月15日・参議院 決算委員会
…そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに考えております。
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）やると答弁2026年6月15日・参議院 決算委員会… 最低賃金につきましては、その決め方、その中身につきましては厚労大臣、上野厚労大臣が御担当で、私は最賃の目標についてお答えしたいと思いますが、先ほど申しましたように、日本成長戦略、これを取りまとめる過程においてお示しできるかと思いますが、いずれにしましても、これ骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標、この達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針が閣議決定されており、何度も答弁して、私させていただいておりますけど、その目標は撤回しているんじゃなくて、維持されております。同時に、これも繰り返し述べているように、高市内閣、目標を事業者の皆様に丸投げをしておりません。丸投げはしません。 その最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応につきましては、先ほど申しましたように、今後の様々な消費者物価上昇率、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向を踏まえて…
- 城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）検討する2026年6月15日・参議院 決算委員会
… 田村委員御指摘の中小企業四団体が連名で最低賃金に関する要望を公表されたことは私も承知しておりまして、事前にもう一度読んでみました。 高市内閣は、賃上げに関する目標、これ事業者の皆様に丸投げしないとの観点から、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算、税制なども含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に取り組むと申し上げてまいりました。 その上で、地域別最低賃金につきましては、公労使三者構成の最低賃金審議会におきまして、発効日も含め、いわゆる最賃法第九条の法定三要素に関するデータを基にして、地域の実情に即した真摯な御議論がなされることが重要だというふうに考えております。 最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、今後の消費者物価上昇率、あるいは現在行われている春季労使交渉の結果など、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向等を踏まえまして、夏の成長戦…
金子容三(自民)内閣府大臣政務官やると答弁2026年6月10日・衆議院 厚生労働委員会… その上で、最低賃金を含め、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するため、全力で取り組んできております。 具体的には、今年一月に施行されました取適法の厳正な執行により、価格転嫁、取引適正化を徹底する。加えて、多様な経営課題に対するプッシュ型の伴走支援や生産性向上、省力化支援、ＭアンドＡや事業承継の環境整備に取り組み、中小企業、小規模事業者の皆様の稼ぐ力を抜本的に強化してまいります。 さらに、労働生産性の向上など、賃上げ環境整備のための政策の充実強化について検討した上で、夏に日本成長戦略を策定することとしております。
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月8日・参議院 決算委員会
…我が国では、残念なことに、最低賃金が千二百円に届いたのは直近で東京都と神奈川県だけです。ということは、この母子世帯の皆様も本当に苦しいんですけど、最低賃金で働いている方たちも、東京都とそれから神奈川県を除けば最低賃金で働いている方はこの二百三十六万にも行っていないということなんで、問題は本当に深刻だろうというふうに私は思い、最低賃金については政治家の責任は大きいと自分では思っています。 委員御指摘のとおり、一人親世帯など働いても働いても生活が苦しい方がいらっしゃることは本当にそのとおりで、選挙のたびごとに暮らしていけるようにしてくださいと手を握る方たちがおられます。こうした状況の改善に向けて物価上昇を上回る賃上げを実現することは非常に重要で、中でも、男女の賃金格差の解消にも大きく資する、特に最低賃金の引上げ、効果的であり、その引上げは特に重要であると思っています。 こうした観点から、中小企…
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年6月3日・衆議院 決算行政監視委員会… この上で、賃上げ環境の整備につきましては、内閣も替わって作成されました令和六年度補正予算において、これはその年の十一月に概算決定になりますが、最低賃金引上げに向けた生産性向上支援、それから中小企業の設備投資支援、ＩＴ導入等の支援など約九千百億円が盛り込まれており、予備費の使用によらずとも、その時々の経済、物価動向等を踏まえ、必要な対応がなされていたものと考えております。
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣言及2026年6月2日・参議院 厚生労働委員会地方最低賃金審議会においては委員の皆様に真摯な御議論をいただいていると考えておりますが、その議論の過程で、労使それぞれの立場や考えの違いに基づいて、ある意味対立のようなものが生じ得る、そうしたこともあろうかと承知をしています。 ただ、地域別最低賃金については、近年は大幅な引上げ、とりわけ昨年度は過去最高の全国加重平均六十六円の引上げを取りまとめをいただいておりますので、そうしたぎりぎりの議論をいただく中で、一部、一定の対立等はあろうかと思いますが、最終的にはまさに建設的な議論の結果として取りまとめをいただいているものだと考えております。 いずれにいたしましても、地方の最低賃金審議会、非常に重要な位置付けでございますので、委員から今御指摘がありましたが、データ等、あるいは地域の実情等、そうしたものを踏まえた形でしっかり議論がされるべきものだというふうに私も考えておりますので、そうした観点から…
- 城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）検討する2026年4月8日・衆議院 内閣委員会
… 塩川委員におかれましては、昨年十一月二十六日の内閣委員会に続きまして、最低賃金について御質問いただきましてありがとうございます。お答えします。 最低賃金につきましては、骨太方針二〇二五におきまして、御案内のとおり、「二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」という方針が、先ほどまでいらっしゃいました私の前任の担当大臣の赤澤大臣の取組で、石破内閣で閣議決定されました。高市内閣におきましても、その目標は維持されております。 他方で、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すことに対しましては、やはり、事業者や雇用者にとって予見可能性を高め、賃上げに向けた機運を醸成するとの意見もある一方で、実際の賃金は国ではなく企業が支払うものでありますので、国が将来の目標だけを示して、その負担を企業に丸投げすべきではないといった別の意見もございます。 そのため、高市…
- 城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）検討する2026年4月8日・衆議院 内閣委員会
… 他方で、先ほど申しましたように、企業の稼ぐ力、賃上げ環境整備を様々な観点で、中小企業庁そして厚生労働省を中心に取り組んでおるところですが、そういうことを取り組みながら、今後の夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、先ほど申しました、佐藤官房副長官のワーキンググループ、あるいは中小企業政策審議会などでこの問題についても議論を進めておりまして、最終的には、日本成長戦略会議等で今後の賃上げ環境整備に向けた、最低賃金を含めた政策を具体的に示していく考えでありますが、冒頭に戻りますけれども、石破内閣の目標というのは、現時点では維持されております。
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣検討する2026年4月2日・参議院 厚生労働委員会
まず、最低賃金の政府目標につきましては、先般総理からも答弁がありました、骨太の方針二〇二五等で閣議決定をいたしました二〇二〇年代に全国加重平均千五百円という最低賃金の目標は維持をされております。同時に、目標を事業者に丸投げをしない、これが高市内閣の基本的な考えだということも示されているかと存じます。 その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、今後の消費者物価上昇率や一般的な賃金の状況、また事業者の経営状況といった経済動向などを踏まえまして、夏の成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討していくものだと承知をしています。 また、これまでの効果、弊害等でございますが、この数値目標につきましては、やはり事業者や雇用者にとって予見可能性を高め、賃上げに向けた機運を醸成をする、そういった意見があろうかと思います。一方で、実際の賃金はもちろん国ではなくて企業が支払うものであります…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）検討する2026年3月27日・参議院 予算委員会
… 経済産業省としては、最低賃金への対応を含む賃上げの実現に向けて、価格転嫁、取引適正化の徹底に加え、生産性向上のためのデジタル化、省力化支援、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編支援を実施をしております。また、人手不足が深刻な業種ごとに策定した省力化投資プランの実行に向けたプッシュ型伴走支援体制の強化も進めています。 なお、先ほど、私、現行憲法下初の賃金向上担当大臣が前職でありますので、御指摘いただいて大変ありがとうございます。賃金の引上げに向けては、特定最低賃金を設定することは利用可能な有力な一つのツールだと思っておりまして、関係労使からの申出に応じて、厚生労働省の審議会においてまずはしっかりと審議がなされることが望ましいと考えておりますが、いずれにしても、内閣官房や厚生労働省と連携をしながら、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っておりま…
- 城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）言及2026年3月27日・参議院 予算委員会
ただいま上野厚労大臣からも御答弁ありましたけれども、特定最低賃金の設定によりまして当該産業集積地の魅力を高めるといった効果も考えられるものでありまして、労使のこういったイニシアチブをこれ尊重し、その主体的な行動を後押しすること、これ私も重要だと考えております。 また、委員御指摘の産業別の賃金の引上げについては、例えば具体的な例を挙げますと、国交省におきまして建設業団体と賃金引上げや生産性向上の推進について意見交換を行っているものと承知しておりまして、こういった御指摘の業所管省庁の取組、これは私としても極めて重要だと思います。 こうした取組の中で、業所管省庁におきまして、例えば価格転嫁や取引適正化についての業界団体への要請、あるいは生産性向上の支援のため業種ごとに策定した省力化促進プランの実行などに取り組んでいるところでありますので、引き続き業所管官庁において適切な対応がなされることが望まし…
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年3月27日・参議院 予算委員会
もう委員、専門でありますので大変詳しいと思いますが、特定最低賃金につきましては、特定の産業の賃金水準を関係労使のイニシアティブに基づいて地域別最低賃金よりも高い水準で設定できると、そうしたものであります。労使が主体的に地域別最低賃金の上乗せをしようとする際の選択肢としてその役割を果たしているものと考えております。 これ、労使のやはり主体的な行動を後押しをするということが重要であると考えておりますので、厚労省としては、昨年の八月に、特定最低賃金の審議の活性化に資するよう参考事例というのを取りまとめました。各都道府県の地方最低賃金審議会に共有をしていただけるように取り組んでおりますので、引き続き、特定最賃がその制度趣旨に沿って活用されるように、厚労省なりに努めていきたいと考えています。
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年3月24日・参議院 厚生労働委員会
最低賃金は全ての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットとして機能するものであり、令和七年度改定では、全国の加重平均で千百二十一円、過去最大となる六十六円の引上げ額となりました。初めて全ての都道府県で千円を超えました。また、先ほど申しましたように、最高額に対する最低額比率は八三・四％と、十一年連続で改善をしたところであります。 安定した生活に関して、これ、労働者の皆さんの置かれた状況は様々だと考えますので一概にお答えすることは難しいわけでありますが、最低賃金の決定に当たりましては、地域における労働者の生計費、賃金、賃金支払能力の三要素を考慮することとされておりますので、この三要素に基づき真摯な御議論を積み重ねていただくことが重要だと考えております。 その上で、近年の消費者物価の上昇が続く状況下においては、審議会において最低賃金に近い賃金水準の労働者に関連の深い物価の状況を評価をする…
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年3月24日・参議院 厚生労働委員会
…その間は、一時的には地域別最低賃金額の最高額と最低額の差が広がったのは事実でありますが、一方で、今年度の改定の結果を見ますと、三月に発効する地域では、中央の目安額を大幅に上回る引上げ額、御例示をいただきました秋田では八十円の引上げとなっております。 地域別最低賃金額の最高額に対する最低額の比率は、先ほど御紹介をいただいたかと思いますが、八三・四％と、十一年連続で改善することとなっております。今年度の改定の結果は、地域間格差の是正を図るとしてきた政府の方針とも整合的だと考えております。
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣検討する2026年3月24日・参議院 厚生労働委員会
まず、最低賃金でありますが、この決定に当たりましては、地域における労働者の生計費や賃金、賃金支払能力の三要素を考慮することとされておりますので、この三要素に基づいて、最低賃金審議会において公労使三者で真摯な御議論を積み重ねていただくことが重要だと考えております。 その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、経済動向などを踏まえ、夏の成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討していくこととしております。 政府の役割でありますが、やはり中小企業が継続的に賃上げができるその環境を整えるということであろうかと考えております。政府全体として、価格転嫁対策の徹底、生産性向上支援の強化などに取り組む必要があると考えております。また、自治体による地域の実情に合った賃上げ環境整備の取組を後押しをするため、先ほども申しましたが、地方交付金、重点支援地方交付金の拡充が盛り込まれたところであり…
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣検討する2026年3月24日・参議院 厚生労働委員会
まず、最低賃金への対応も含めまして事業者の皆様が継続的に賃上げができる、そうした環境を整えることが政府の役割だと認識しておりまして、先週もこうした趣旨で所信表明を述べさせていただきました。 今後とも、最低賃金への対応を含め、企業が賃上げを行いやすい環境整備に向けまして、賃上げ支援助成金パッケージによる支援に取り組むほか、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応については、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略の中で、経済動向等を踏まえて今後具体的に検討をしていくこととしておりますので、そのような取組を進めてまいりたいと考えております。
- 城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）やると答弁2026年3月18日・参議院 予算委員会
… 最低賃金ですが、骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針が閣議決定されており、その目標は現在でも維持されております。同時に、高市内閣、これまで累次にわたり高市総理おっしゃっているように、目標を事業者の皆様には丸投げいたしません。 こうした観点から、令和七年度補正予算あるいは令和八年度当初予算案、税制などを含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に取り組んでまいりました。 具体的には、昨年十二月、日本成長戦略会議がございまして、ここにおきまして、賃上げ環境整備を含む八つの分野横断的課題への対応の方向性について議論を行ったところであります。また、今後、令和七年度補正予算の執行状況や令和八年度当初予算の成立も見極めつつ、日本成長戦略会議などにおいて賃上げ環境整備について更なる検討を行う予定であります…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年3月18日・参議院 予算委員会
… 経済産業省としては、各地域における最低賃金引上げが円滑に行われるよう、中小企業・小規模事業者の最低賃金への対応を含む賃上げの実現に向けて、価格転嫁の徹底や生産性向上支援、事業承継の取組を徹底しております。 ただ、御指摘の地域別最低賃金の発効日については、全国の地方最低賃金審議会において、大幅な引上げになるのであれば相当の準備期間が必要であり、適切な時期の指定日発効とすべきといった使用者側からの御発言を含め、それぞれの地域の実情に応じた様々な議論を労働者、使用者、公益委員の三者で行い、厚生労働省において適切に決定されたものと認識をしておりますので、委員御指摘の、中小企業自身にとって人を確保するには賃上げ重要よというあれもありながら、一方で、使用者側とすると、大幅な引上げの場合にはちょっと待ってくれみたいなところもなきにしもあらずなので、その辺のバランスを取りながら各地域で適切に判断をいただ…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 金子容三: Yozo Kaneko 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0