残業を減らしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
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対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言
77人の議員による 216 件の発言
… 裁判官は、特別職であり、勤務時間の規定がないと、すなわち、残業や休日出勤とした概念がなく、手当の支給もございません。そうしますと、育児短時間勤務制度も存在しないということになります。育休復帰明けにフル稼働するというのはなかなか難しく、例えば転勤制度により単身赴任であれば、もうこれは続けられないと退職が頭をよぎることになります。 育児中の裁判官がいた場合に、その業務量、配填数等の配慮は行われているのか、また、配慮の結果として人員が不足した場合に追加配置などの措置があるのか、お尋ねいたします。
超過勤務は、私も医師ですから、一定程度、超過勤務をしたときの、人がどれぐらい傷むかということは、ある程度私も理解をしているつもりでございます。 ゆえに、超過勤務を極力最小限に落とし、その中において仕事のパフォーマンスを上げていく。いろいろなパフォーマンスの上げ方があると思いますから、そういったことを、いろいろなアイデアを出しながら、委員おっしゃるように、超過勤務を抑えていくということは当然だろうと思います。
済みません、本当は給与法のことについて、防衛省政務官にも来ていただいているし、人事院総裁にも来ていただいているので、本当はそちらをじっくりやりたかったです。 人事院総裁にお尋ねいたします。 超過勤務の縮減は、人事院として不退転の決意で臨まれるという理解でよろしいでしょうか。
超過勤務時間の削減に向けて、不退転の決意で臨むのだという人事院総裁の決意がございました。 公務員制度を担当される松本大臣も全く同じ、俺も同じ思いだぜということでよろしいでしょうか。
…また、図書館司書が、七時間三十分の所定勤務時間外に、超過で、一千冊を超える蔵書の修理など膨大な業務に応えるために無給で超過勤務を行う、サービス残業ですね、こういう実態があるわけです。要は、勤務時間設定を短くして、事実上のサービス残業を押しつけるということですね。 大臣、こういうことは、総務省、大臣の立場としては、あってはならないということをはっきり言っていただきたい。
… ただ、我が党の先輩、後藤祐一議員からお聞きすると、令和六年三月の議院運営委員会理事会において、国会以外での業務で残業の原因になっているものもたくさんある、そして、国会対応が上限超えの主要因だというような、いや、それは、ミスリードになってしまうような状況はおかしいという趣旨の発言に対して、川本総裁は、それはそうですねということで、謝罪というか、された、弁明というかお言葉をいただいたと聞いておりますが、それは事実でしょうか。また、超過勤務の上限超えの主な要因というものをどういったものを考えているのかも含めて、端的にお答えいただければと思います。
ありがとうございます。 残りの持ち時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと質問を選択をさせていただきたいと思います。 職員の労働環境改善に向けた取組状況についてお伺いします。 NHKでは、平成二十五年及び令和元年に職員の過労死事案が発生したことを受け、職員の労働環境の一層の改善が進められてきたと承知をしております。 そこで、NHKの職員の現在の労働環境について、長時間労働の抑制やメンタルヘルスケアを含め、現状どのような取組が進められているのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。
資料二では、残業を増やしたい理由として、生活残業の傾向が見受けられるんですね。残業代に頼らないと生活できないことをまずは問題視しなければならないと思いますし、そもそもその資料の中で九割の人は時間外労働が増えることは望んでいないわけですね。 続いて、資料三の資料にもあるとおり、経済学者の多くの皆さんも緩和に慎重な見方であります。 まずは、残業しなくても生活できる賃上げの実現のための価格転嫁、適正価格の取引などを通じた人への投資がまず必要ではないかと思うんですね。又は時間外割増し率を上げていくことも必要ではないかと思っております。 次の質問なんですが、政府は人手不足の解消方法についても労働時間の規制緩和にその効果を求めているのか、その理由を伺いたいと思います。
…これは残業や言うてしまっているやないか、自己暴露やないか、だったら残業代を払うべきちゃうかということを、もう少し上品なお言葉で質疑されていたと思うんですけれども。厳しい勤務実態って、それ、追い込んでいるのは文科省やろと思いますけれども。 松本文科大臣にここでお伺いしたいんですけれども、松本文科大臣がその質疑に対して答弁でこうおっしゃっていたんですよね。教員の長時間労働を減らしていくんやという方向性、時間外在校等時間が改正給特法で月平均三十時間以内という目標が掲げられた、だけれども、松本文科大臣は、その三十という数字にはこだわらないよ、三十よりも下げていくで、それを全力で本気出すというふうに答弁していたんですよね。 これって、ちょっと言いにくいんですけれども、口だけじゃないんかと思いましたので、口だけではないと答弁してもらいたいんですよ、もう一回。時間外在校等時間が月平均で三十にはこだわらな…
分かりました。ありがとうございました。 では、医師の労働環境について伺ってまいりたいと思います。 今回、お医者さんの働き方について調べている中で、ああ、そうなのかと驚いたところが、お医者さんが全部の仕事の中で事務作業に割いている時間というのが全体の二〇%から三〇%だというようなデータを見ました。 これは、例えば学校の先生とかもそうですけれども、専門性のある人が先生だったらば、授業と授業準備と生徒指導だけができる状況をつくるべきだという議論はありますけれども、やはり、お医者さんも、代替できる事務というのは代替して、医療行為に専念してもらえる、そういった環境をつくるべきだというふうに考えております。 現状、その役割というのはドクターズクラーク、医療事務作業補助者が担っていらっしゃるわけですけれども、こちらは配置が年々増加傾向にあるとはいえ、四〇%の医療機関でドクターズクラークが不足しているとい…
時間が迫ってきましたので、質問通告に従いまして、最後、ちょっと違う質問をしたいと思います。 解雇の金銭解決です。これは私、びっくりしたんですけれども、厚生労働省が有識者会議をスタートさせると聞きました、報道にありますけれどもね。やはり、この解雇の金銭解決というのは、本当に働く方にとっては大変深刻な問題で、これは連合も大反対しておりますので、こういう検討を始めること自体が不安をあおりますから、検討はやめるべきではないですか。 それともう一つ、高市総理が指示されている労働時間規制に関しては、経団連は特に裁量労働制の対象拡大を要望しておられます。しかし、私は、二〇一四年に過労死防止法を超党派で馳浩先生などと成立させたときにも、数十人の過労死をされた方々の御遺族の話を数十回お聞きしましたし、特に裁量労働制で過労死をされた被害者の御遺族二人からもお話を聞いて、裁量労働制というのは過労死につながりやす…
…そこにも是非焦点上げていただきたいと思いますし、そういう意味では、やっぱり労働時間、残業時間の抜本的な解消、減少必要なんです。さっき小西理事も言っていただきましたけれども、にもかかわらず、高市総理が、今回、残業時間上限規制の規制緩和を検討せよと言ったことには憤慨をしています、正直。 大臣、その高市総理の指示を聞いて大臣はどういうふうにお答えになったんですか。はいはいって言われたんですか。それとも、いや、厚労大臣は憲法に基づく労働者の命、健康、安心、安全を守る、そのために私はそれは受け入れられませんと、むしろ残業時間の上限を更に強化をする方向で今労政審で検討しておりますのでというふうに言われましたか。
…まさに残業しなかったら家族を養えないと、そういう状況も併せて改善しようというのがあのときの議論だった。 大臣、これはね、改めて、二〇一八年以降、そして、昨年、二〇二四年四月施行されて以降、見てくださいよ、ちゃんと、運輸・物流業界、どんな状況にあるのか。結局、もっと人が足りないから働かせようみたいな本末転倒な話は絶対にやめていただきたいと思います。 私たちは、残業時間の上限規制、もっと強化をすべきだと、二〇一八年、我々それを主張しました。ただ、残念ながら、年三百六十時間以内だけではない特例措置が、労使が合意をすれば特例措置で、いや、過労死水準を超える働き方ができるようにしちゃったのは当時の厚生労働省でしょう。だから、こうやって過労死や労災がなくならないとすれば、やっぱりもう原則労働基準法、一日八時間以内、週四十時間以内、それだけしっかり働いていただければ安心して働ける処遇が得られる、それをこ…
ありがとうございました。 実際、政府は支援を構築していらっしゃいます。でも、実際、本当に小さな会社ではこういった支援に至る道筋がないんです。どういうことかといいますと、地方の小さな会社には総務部もなければ人事部もない、こういった会社がほとんどなんです。こういった小さな会社も救う支援というのをつくっていきたいと、私も尽力したいと思っております。 さて、ちょっと話題を変えたいと思います。 私は、これまで、元CAでもございましたので、世界二百五十都市を回ってまいりました。その中で、世界各国が幸せな働き方を模索する姿を見てまいりました。例えば皆さんよく御存じなのは、スペインのシエスタではないでしょうか。ただ、これ都市部、同期がバルセロナに住んでおりますので聞きましたところ、都市部の労働階級の方は今これはもう余り導入されていないということではございましたが、スペインのシエスタ、有名でございます。そし…
済みません、私の記者会見まで御覧をいただきまして、本当にありがとうございます。これから先生に見られていることも意識してお答えをしていきたいと思いますが。 学校における働き方改革につきましては、労働基準法に規定されている労働時間規制の考え方を踏まえた上で、給特法に基づく指針に教師の時間外在校等時間の上限を示し、その縮減に取り組んでいるところであります。 その上で、総理から、厚生労働大臣に対する検討指示に関しましては、現在、厚生労働省の審議会において様々な意見を聞きながら労働時間規制についての検討を深めているところでありまして、労働時間規制に関する全般のですね、全般の検討は厚労省の責任において行われるもの、行われるべきものであるため、私の会見では検討を見守るということを申し上げたところであります。 なお、先生ももういつも御指摘をいただいているところでありますけれども、教員の勤務実態調査を見てみ…
私自身、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、教員の働き方改革を進め、そして教員の皆様方の時間外在校等時間を減らしていくというのは、先ほども申し上げましたように、法律の附則にも書かれている事柄であります。 我々といたしましては、これに基づいてしっかりと働き方改革を進め、そして様々な施策を推進をしていくことによって教員の皆様方の時間外在校等時間を減らしていくという形で政策を進めてまいりたいと存じます。
…あのときに初めて残業時間の上限規制を法律上入れようとしたのは、まさに過労死を絶対なくさなきゃいけないと、精神的に病気になられて働けなくなってっていう、そういうことはなくしていこうよ、そうでしょう、大臣。じゃ、なくなりましたか。 資料の七。これも皆さんはもう重々御覧になっていると思います。働き方改革、上限規制を入れて以降、これ労災申請、労災認定、大臣減りましたか。増えているじゃないですか。過労死なくなりましたか。なくなっていないじゃないですか。 大臣、この現状をどうお考えになっているんですか。
働き方関連法によりまして時間外労働の上限規制などが盛り込まれましたけれども、この改正法が施行されてから、例えば週六十時間以上の長時間労働につきましては一〇・九%から八・〇%へ減少しておりますが、今御指摘があったとおり、過労死等の件数につきましては近年特に増加傾向にあると考えております。 過労死ゼロを目指す、そして健康で働きやすい環境をつくるというのは当然我々の使命だと考えておりますので、そうしたことの実現に向けて努力をさせていただきたいというふうに考えております。 過労死等の問題、個別の業種によって様々な状況が違うかと考えております。例えば、運輸業、郵便業等につきましては今そうした精神的な労災認定が増えていると、そういった現実もあります。個別に具体的にどうなのかという各業種ごとに見ていくということも必要でありますので、そうしたこともこれからしっかり取り組ませていただきたいと考えています。
不調、不落の問題についても御指摘いただきました。しっかり受け止めながら対応させていただきたいと思います。 建設業というのは、社会資本の整備やメンテナンスを担うとともに、災害時には最前線で応急復旧等を行う地域の守り手として、国民の生命、財産を守り、経済活動を支える重要な役割を担っています。その役割を将来にわたって果たし続けていただくためには、賃上げなどの処遇改善や働き方改革に取り組み、担い手を確保していくことが必要であります。 このため、これまで公共工事設計労務単価を十三年連続で引き上げてきましたが、さらに、本年十二月に第三次担い手三法を全面施行し、標準的な労務費を作成することで、適正な労務費の確保と行き渡りによる処遇改善を図ってまいります。あわせて、工期の適正化による働き方改革やICTを活用した生産性向上等を進めることにより、担い手の確保に全力で取り組んでまいります。 建設業は人で支えられ…
高市総理が再三申し上げているのは、委員今御指摘がございましたけれども、時間外労働を上限規制以下の一定の水準に抑制しておって、その結果、本業先、更に副業をして、それの健康を損ねることが心配だ、そういった旨のお話をされているかと承知をしています。 実際に、今、本業先に副業をしていることを知らせている労働者の割合というのは二五%にすぎませんので、残りの七五%の方に関しましては、時間管理であったり、健康確保措置であったり、そうしたことが十分できていないのではないかということを我々としても懸念をしています。 その上で、今、立法事実というお話がございました。大変恐縮なんではございますが、今、先ほどの総点検の中で企業等からのヒアリングあるいはアンケート調査、そうしたものを実施をしているところでございまして、その中で、制度なりを改正するような具体的な事実があるかどうか、そうしたところは我々としてもしっかり…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、12件)
- 小林さやか: Sayaka Kobayashi 2025-04-27(1) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、防衛省、CC BY 4.0
- 川内博史: Hiroshi Kawauchi02.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、多摩に暇人、CC BY-SA 3.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png(外部サイト、新しいタブで開きます)、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0
- 橋本慧悟: Keigo Hashimoto 20241020.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Yajuine、CC0
- 大石あきこ: Akiko Oishi, Member of the House of Representatives, addresses a rally in Fukuoka City.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、赤羽霧、CC BY-SA 4.0
- 岡野純子: Junko Okano 2025-04-27(1) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 山井和則: Kazunori Yamanoi 20230312 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所、CC BY 4.0
- 石橋通宏: Michihiro Ishibashi 20250328.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0