残業を減らしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本維新の会0/54人
- れいわ新選組0/5人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：立憲民主党
6人の議員による 12 件の発言
村田享子(立憲)言及2026年5月28日・参議院 経済産業委員会今、現場の皆さんは、やっぱり、大臣もおっしゃっていただいた、その物はあるということで、どこかに物はあるんだということで、実は調達担当の皆さんが物すごく残業をされているんですね。ここに掛けてもない、ここに掛けてもない、じゃ、ここのサイトにはあるのかな、あら、フリマサイトに出ているけど、それはもちろんいろいろ安全の問題もあるので、こうしたところにあるんだな、でも、ふだん買っているサイトには全く在庫がないということで、本当に残業をされているというような話を聞くと、私も本当にどうしたらいいのかなというのを今思いながらやっています。 あわせて、すごくきめ細かく窓口も対応いただいているのも承知しているんですが、中小企業の中には、やっぱり取引先、ここから物が届かないんです。その取引先の名前を言うこともやはりためらってしまう、今後の取引に影響が出るんじゃないかというようなお悩みもありますので。そこを丁寧に…
斎藤嘉隆(立憲)求めた2026年5月21日・参議院 文教科学委員会…どうしても持ち帰りの残業になっちゃったりするので、それもやっぱりいかがかなというふうに思います。一回学校に入ったらもう学校出ることできないんですよ、もう教員って。もう実質的にそれはなかなか休憩取れないので、私はやっぱり、今、法的な、さっき申し上げたような法的な部分で何か対応できるような、例えば給特法の改正だっていいと思いますよ。その時間、時間外勤務手当付けるということだってやれないことはないんではないかなと思うし、職専免の議論だってできるんではないかなというふうに思いますから、是非こういったことを着手をしていただきたいと思います。改めていかがでしょうか。
- 斎藤嘉隆(立憲)言及2026年5月21日・参議院 文教科学委員会
もう既に現段階で無償化をしている自治体も多くあるんですね。もう国の方である程度無償化に向けた道筋が明確になれば、いわゆる今給食を実施していない自治体も中学校での給食を検討していくという、こういう計画を持っているところはいっぱいあるわけなので、今大臣がおっしゃったことはもっともだというふうに思いますけれども、できるだけ一定程度早い段階で見通しを持てるような状況になればいいなというふうに、自治体の立場からいえば、そのようなことも申し上げたいというふうに思います。 じゃ、ちょっと次の質問に移りたいと思います。教職員の実質的な休憩の確保についてお伺いをしたいというふうに思います。 学校現場からは、もう教育という現場の特性上、実質的に休憩を取ることができないという声をよく聞きます。それはもう御存じのとおりだというふうに思います。公立学校の教職員は、時間外勤務手当が支給をされない代わりに教職調整額が支…
勝部賢志(立憲)求めた2026年3月31日・参議院 文教科学委員会やっぱりいろいろ対策をしつつも、教員を目指す人たちがまずは減ってきている。 そして、こういう記事があってちょっと驚いたんですけど、高知県で採用試験をやりました、そうしたところ予定百三十人を採用したいと、だけれども、合格者二百六十名採ったんですね。ところが、その後、百六十人がそこから辞退をしたと。つまり、百三十人採りたかったんですけど、百人しか合格者、合格者というか、採用してほしいと思う人がいなくなっちゃったということなんです。これ、二次募集をしてそれを確保しようとしているというのがちょっとニュースにあったので。 つまり、どういうことかというと、やっぱり教職に対する魅力というのが本当になくなったんです。これ、どういうことかというと、高知の教育委員会も相当苦労というか努力をして、採用の試験の日を前倒しして早めにやったんですね。その結果、受ける人はある程度確保できたんですけど、その後に受けたいろ…
- 斎藤嘉隆(立憲)求めた2026年3月31日・参議院 文教科学委員会
この事務職員については、採用調整の範囲を超えて臨時的任用職員を配置をしているという、こういう自治体があるんです。働き方改革に伴って、三分類等で事務職員に対する期待とか仕事の内容というのは非常に高まっている、要請が高まっていることを踏まえれば、やっぱり正規職員で配置をすべきだと、これ強く思いますので、見解は求めませんけど、要望として是非お願いをしたいというふうに思います。 もう一個やっぱり問題だと思いますのは、事務職員の月当たりの平均時間外勤務って、小学校で十三時間、中学校で十四・三時間なんですね。これ、時間外勤務手当に換算すると、月の所定勤務時間に対する割合は実は一〇％を超えるんです。 これ、義務教育費国庫負担金の算定で、時間外勤務って給与費のどれぐらいの今割合になっているんでしょうか。
石橋通宏(立憲)求めた2026年3月24日・参議院 厚生労働委員会… 大臣、じゃ、二〇一八年に成立した今の残業時間の上限規制、これ、特例基準やってしまうと、過労死水準超えませんか。
…先ほど来の労災請求件数もありますけれど、不払残業、いわゆるサービス残業も非常に多い実態が右下の表に出されております。 日本の割増し率は二五％、先ほど、長時間労働を抑制する目的でありますけれど、更に長時間労働を抑制させるためにも、私は五〇％に引き上げるべきだと思います。大臣、どういうふうにお考えになりますか。
そのとおりですね。長時間労働を抑制する目的も含まれていると。 そういった意味では、この割増し賃金も含めた労働時間通算規定というのは、これは私は堅持するべきだというふうに思いますけれど、この点についての上野厚生労働大臣の見解をお聞きしたいと思います。
行っていないということなんですね。ですから、この裁量労働制の運用の適正化の取組が現場レベルで徹底されているかどうか必ずしも明らかじゃないんですね。 資料七ページを御覧になっていただいていると思うんですけれど、拡充や緩和は長時間労働につながる懸念が非常に大きいということでございます。到底認めるわけにはいかないというふうに思っております。 そこで、そういう中で、経済団体が主張するような緩和を行うことになってしまえば、まさしく健康被害を増やしかねないのではないんですか。上野厚労大臣と高市総理にお伺いしたいと思います。
余りにも緊張感が足りないんじゃないですか。これだけ増えているんですよ。こんな中で働き方改革を緩和していくなんということは到底考えられません。そうじゃありませんか。 そこで、資料、別添で付けております五年の総点検の結果概要というものが配られているというふうに思いますけれど、上限規制の一つである月八十時間を超えて働きたいとの回答割合を含めて、どういう希望の状況になっているのか、厚生労働省が点検した調査でありますので、厚労省、お答えください。
鬼木誠(立憲)求めた2026年3月3日・参議院 議院運営委員会ありがとうございます。 人事院も既に幾つかの考え方を打ち出していらっしゃるものとは理解をしています。今からその具体化が始まっていくし、効果につながっていくんだろうというふうに思いますので、人事、任用に関する件ですから、慎重な議論は必要だというふうに思いますけれども、是非新たな考え方も含めて、現場で公務員の皆さんが、まさにおっしゃったように最大能力を発揮できるような職場環境をどうつくっていくのかということにつなげていただければというふうに思っています。 その能力発揮の観点で、これも先ほどお話が出ましたけれども、超過勤務の縮減についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 僕は、この超過勤務の縮減について言うと、定員と業務量のアンバランスということがやっぱりあると思うんです。ただ、定員のことについてお尋ねをすると、人事院は定員については所管じゃありませんというふうになってしまう。そこを何とか…
- 鬼木誠(立憲)言及2026年3月3日・参議院 議院運営委員会
時間になりました。 おっしゃっていただいた課題は大変大切な課題だというふうに私も思っています。 ただ、業務量と定員のアンバランスという観点を外に置いて超過勤務縮減というところはなかなか進まない現実があるということは是非今日またお伝えをさせていただいて、これからの職務の中でまたいろいろやり取りができればというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 村田享子: Kyoko Murata 20230911.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 斎藤嘉隆: 名古屋市中区錦3 20241116 1549 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、円周率３パーセント、CC BY-SA 4.0
- 勝部賢志: Kenji Katsube 20180318 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、owl xine、CC BY 3.0
- 石橋通宏: Michihiro Ishibashi 20250328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 鬼木誠: Makoto Oniki (2024) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Chairman of the Joint Chiefs of Staff、CC BY 2.0