介護職員の給料を上げてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：日本共産党
3人の議員による 11 件の発言
白川容子(共産)求めた2026年6月18日・参議院 厚生労働委員会… 終わりますが、今回の法改正で介護崩壊が解消されるとは考えられません。基準緩和すれば介護現場の負担が増して、サービスの質は低下をします。人材不足は加速して、保険あって介護なしの状況が広がることが懸念をされます。やはり私は、介護保険の国庫負担割合を一〇％増やして公的助成で介護職の賃上げを行うことを求めて、質問を終わります。
- 白川容子(共産)求めた2026年6月18日・参議院 厚生労働委員会
… 反対する理由は、本法案が、要介護、要支援の認定を受けた方に全国一律のサービスを提供するという介護保険制度の原則を根底から覆す制度改正であるからです。 全国で訪問介護事業所がゼロか一という自治体が二割となり、介護崩壊の実態が明らかになっていますが、今回の法改正は、処遇改善や経営改善という本質的な課題には手を付けず、人員配置基準の緩和や要介護認定者への保険外しで対応しようとするものです。 新設される特定地域サービスは、都道府県が条例で規定すれば、人員配置基準の弾力化や月単位の定額報酬の導入が可能となりますが、市町村の約七割が既に高齢者人口のピークを過ぎており、多くの自治体でなし崩し的に基準緩和された定額払いのサービスが広がるおそれがあります。基準緩和により事業が継続できたとしても、低賃金のままでは人員確保は展望できず、介護労働者の負担の増加で離職が増え、人材不足に拍車が掛かることが懸念されま…
- 白川容子(共産)求めた2026年6月2日・参議院 厚生労働委員会
私は、やっぱりそもそもの原因というのは、社会保障費の公的給付を抑えるために診療報酬のマイナス改定を続けて、そして介護報酬も引き上げずにここまで処遇を劣悪にし、そして人手不足の環境に追い込んだ政治の責任だというふうに思っています。 現場は、やはり人材紹介業者に頼らざるを得ないんです。二五年度の厚労省の調査、病院の人材確保に関する調査でも、職員が不足しているが七割、そしてその要因として六割が他産業より低い賃金水準を挙げています。一方、二四年、二五年度のいずれも賃上げを実施した病院というのは四割程度です。二四年度の一人平均賃金の改定率を見ると、全産業平均が四・一％であるのに対して、医療、福祉は二・五％と、十五大産業の中で最も低い水準でした。 診療報酬や介護報酬の引上げ、処遇改善こそ必要なのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
- 白川容子(共産)言及2026年6月2日・参議院 厚生労働委員会
… 本日は、医療や介護事業者などケア労働者の人材紹介手数料の問題について質問をさせていただきます。 今、全国どこでも、物価高騰、そして人件費の増加で、病院も介護事業所も経営が立ち行かず、過去最大の倒産件数となっています。職員の賃金引上げも他産業に比べて進まず、人手不足が慢性化する中で、人材紹介手数料が経営上大きな負担となっています。 日本医師会など医療団体や首都圏の首長などからも、対策を切望する声が上がっています。私も各地で医療や介護、保育などの現場を訪ねると、必ずと言っていいほどこういった声をお聞きしております。先輩の議員さんたち、これまでも様々な場で質問もあったかと思いますけれども、今日はこの分野についてお聞きをしたいと思います。 そこでまず、医療・介護分野では、総額で年間どれくらいの額が人材紹介手数料に流れているのか、直近の額をお教えください。
- 白川容子(共産)言及2026年6月2日・参議院 厚生労働委員会
…これは、やはり介護でも保育でも同じだと思います。この指摘についてはどうお考えになりますか。
- 白川容子(共産)求めた2026年6月2日・参議院 厚生労働委員会
… 先日、私、愛知県に行きましたところ、介護の施設で働く方からこういう御意見をお聞きいたしました。今現場では採用が本当に大変で、人材紹介会社から紹介された方がほとんどで、しかし、来てくれるのは、この介護の現場で無資格の方ばかりだと。初心者の方ですよね、要は、それで、無資格。三か月掛けてマンツーマンで一緒に仕事をしながら研修的なことをやり、仕事を教えるんですけれども、三か月をたつと辞めていかれる。昔だったら、これ、研修の費用といいますか、研修を受けているようなものですから、もう本当だったら研修費用をこちらがいただきたいぐらいだと。そんな状況が繰り返されると、やはり人材紹介会社に払うのが嫌になるし、現場はますます疲弊するんだという御意見でした。もっともだと思うんです。 現行の紹介ビジネスは、病院が赤字でも紹介会社が成功報酬によって確実に利益を得る構図です。医療、介護は国民の命と尊厳を守る公益の事…
- 白川容子(共産)求めた2026年6月2日・参議院 厚生労働委員会
… 日本医師会が求めるように、緊急的に上限規制などの規制を設けるとともに、処遇改善のための診療報酬や介護報酬の公定価格の大幅引上げ、現場への緊急支援が必要だということを申し述べておきます。 その上でお聞きをいたしますけれども、具体的なことなんですけれども、有料職業紹介事業の禁止や、そして処遇改善こそ必要ではあるんですけれども、現行の制度においても、紹介手数料の上限規制以外にも、現場から改善要望がされています。 一つは、職業安定法の第三十二条の十三には、有料職業紹介事業者は、手数料に関する事項を求人者及び求職者に対して明示をしなければならないと規定をされています。しかし、現状では求職者や求人側への明示が十分ではありません。 厚労省が今年三月に行った医療等分野における雇用仲介業者に関する調査研究事業報告書でも、企業など雇用側が紹介手数料を負担しているということを知っている人、七割いると答えられた…
辰巳孝太郎(共産)求めた2026年5月15日・衆議院 厚生労働委員会…結局、同じようなことをこの介護でもまた繰り返すのかということだと思うんです。介護職から結局、逆に人が遠ざかる、その先、安定して事業が継続できる姿がまさに見えない、これは悪循環に陥ってしまうんじゃないかということなんですよね。 二〇二三年までは、全産業の賃金の平均格差、これは縮小傾向にあったというのが三枚目の資料につけております。二〇二四年には、前年の月額六・九万円の格差が八・三万円に拡大をしたわけですね。二〇二五年は格差八万二千円、つまり千円しか縮小はしなかった。政府も補正で一定の手当てを行ったり、中間改定を行ったんですけれども、二〇二六年の民間の春闘の状況を見ると、抜本的な全産業との格差の縮小となることは、これはやはり期待できないと思うんですね。 最後の資料につけましたけれども、去年の十二月、財政審の建議ですよ。建議を見てびっくりしました。こうあるんです。「現役世代の保険料負担の増加を抑…
塩川鉄也(共産)求めた2026年3月11日・衆議院 予算委員会…こういった状況を放置したままで、地域の介護保険制度をしっかりと維持することができないことは明らかだ。この差を達成する時期も示すことができませんでした。 介護報酬の抜本的な拡充と介護労働者の抜本的な処遇改善を行うことを強く求めて、質問を終わります。
- 塩川鉄也(共産)求めた2026年3月11日・衆議院 予算委員会
この低過ぎる介護報酬という根本原因というのを脇に置いて、規制緩和で基準を下げてその場しのぎをするということは、介護労働者の処遇改善やサービス給付拡充に逆行することになります。住んでいる場所によってサービス提供に差をつけることは認められません。 そもそも、人手不足のところで、そのやりくりのために規制緩和をやるというのであれば、より一層の負担増加をすることになって、かえって人手不足を拡大をすることになる、これこそ問われている問題だということであります。行うべきことは、介護労働者の処遇改善だ。 昨年の総合経済対策では、介護分野の職員の処遇改善について、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和八年度介護報酬において必要な対応を行うとあります。二〇二四年の介護職員の賃金は、全産業平均と比べて月額八万三千円の差があります。他職種と遜色のない処遇となる全産業平均の賃金を来年度達成するということなんでしょ…
- 塩川鉄也(共産)求めた2026年3月11日・衆議院 予算委員会
…介護職員の賃上げ支援、これをしっかりやるのはもちろん当然のことでありますけれども、赤字で苦しむ事業所への支援として基本報酬の抜本的な引上げが必要であります。 ところが、政府が今やろうとしていることは何か。こういった介護保険制度への支援を手厚くすることではなく、規制緩和措置を検討している。この間、社保審の介護保険部会でも意見書も出されておりましたけれども、高齢者の人口が減る人口減少地域では、管理職や専門職の常勤、専従要件の緩和や夜勤要件の緩和、訪問介護での月単位の定額払い制度の導入など規制緩和推進が図られようとして、今国会に関連する法案を出すということも言われております。 こうした規制緩和に対しては、社保審の介護保険部会でも、質の確保に対する懸念があるとの意見が幾つも出されておりました。人員配置基準の緩和については、サービスの質の低下、職員の業務負担の増加、それに伴う離職の誘発で人材不足の加…