介護職員の給料を上げてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：立憲民主党
7人の議員による 17 件の発言
…介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。 最後に大臣に質問をして終わりますが、ケア労働が他職種と遜色のない賃金を得られなければ、宮崎のような地方から介護、医療が崩壊し、地域社会が消滅します。来年度の介護報酬改定までにどのような工程で全産業平均との差の縮小を進めていかれるのか、現時点でお示しいただける範囲で結構ですので、できるだけ具体的にお答えください。
… 続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。しかし、現実はまだまだ本当に厳しい状況でございます。 資料三を御覧ください。 七月三日付けの毎日新聞では、介護報酬加算で最低賃金到達、処遇改善の趣旨逸脱という見出しの記事が掲載をされております。介護報酬加算を使って最低賃金を到達できるようにするケースが広がっているとも報じられております。 処遇改善加算は、その名のとおり、介護職員の処遇を改善するために設けられた制度です。記事の中では、経営状況が脆弱な企業が多い地方を中心に当たり前のように行われてしまっているというような懸念ですとか、その要因として、毎年の賃金の上がり幅が大きい…
… やはり、介護現場からは、加算が増えても経営は苦しい、職員の賃金改善につなげたくても原資がないという切実な声が届いています。処遇改善加算は重要な仕組みですが、本来は基本報酬を補完するものです。介護という仕事そのものの価値を評価し、処遇改善を安定的に進めるためには、特に訪問介護については加算に頼るのではなく基本報酬で適切に評価することが必要だと考えますが、参考人の考えをお答えください。
… 続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。特定最低賃金についてもお伺いをいたします。 二〇二五年三月十八日の東京新聞、「介護などに「特定最低賃金」 首相、導入検討「政治主導で」」との記事が掲載をされています。このときは、国民民主党の田村まみ議員が、介護を始めとするケア労働、人手不足で大変厳しい、であればこの特定最低賃金を活用していくのはどうかと、骨太の方針に明記をして道筋を付けてほしいと主張され、当時の石破前首相も、政治主導できちんと判断したいと応じられました。 その後、高市政権へ替わった二〇二五年十二月の参議院予算委員会で、再び田村議員が高市総理に認識を確認をしました。高市総理は、厚労省で特定最低賃金の審議の活性化のための参考事例を取りまとめ、地方最低賃金審議会に共有しているので、特定最賃が活用されるよう取り組んでまいりますと、上野大臣も…
済みません、周りの先輩の委員からもちょっとお声が上がりましたので、もう一度ちょっとできたら確認させていただきたいんですけれども、賃金改善を、この処遇改善加算を使って賃金改善を行うことが、そういう使い方をしない方が望ましいというようなＱアンドＡの表現になっていますけど、つまりはこういう使い方は不適切だというような厚労省の認識なんでしょうか。
…介護従事者の労働組合の組織率、僅か三・二％という推定もございます。昨年十二月の上野大臣の答弁でも、特定最低賃金は二百二十四件設定されているものの、介護分野は皆無、ゼロという状況です。組織率僅か三・二％の介護業界で二分の一以上の労働協約、制度を使えない状況が続いてしまっています。介護分野だけではなく、人手不足が続く他産業の労組からも、ハードルを見直す時期に来ているのではないかというような御相談をいただいております。 そこで、大臣にお伺いいたします。 人手不足が国家の存亡にも関わるような現状です。この高過ぎるハードルを介護分野等の特例として引き下げるなど、制度の要件緩和に向けて検討すべきと私は考えております。制度の要件緩和について検討するお考えはありますか。お答えください。
石橋通宏(立憲)求めた2026年6月18日・参議院 厚生労働委員会…だから、大臣からは、じゃ、今回の臨時改定、さらには来年度のまた改定、そこも含めて、大臣、向こう何年間かで必ず介護従事者の皆さんの処遇を全産業平均に追い付きますと、大臣、ここで言っていただけますか。
- 石橋通宏(立憲)求めた2026年6月18日・参議院 厚生労働委員会
… もう今回も、今の包括払い、新たな地域、特定地域制度も含めてなんですが、冒頭申し上げたとおり、前回の訪問介護報酬のマイナス改定、そして、加算だ、加算だ、大丈夫なんだと厚労省言い続けた。でも、やっぱり賃金は上がらない。 これ、今日もまた資料で改めて、資料の六、介護従事者の皆さんの推移、これ、利用者はどんどん増えておられるわけですけれども、明確にこれもう職員数は頭打ちです。全く伸びていないという状況、現場の実態、お分かりになると思います。 資料の七、これ、厚労省がこの間ずっと出してきた今後の必要数の推計ですけれども、基準年度、二〇二二年度が二百十五万人と言っておられますが、直近の、さっきの資料の六見ていただければ減っていますので、今これ二百十二万人ちょっとという状況であるとすると、増えるどころか減っているわけです。 でも、大臣、今後これだけの数の従事者の皆さんが必要であると。どうするんですか、…
- 石橋通宏(立憲)求めた2026年6月18日・参議院 厚生労働委員会
… 本当に介護という極めて大事なサービスをこれからも維持していく、そのためには従事者の皆さん、担い手の皆さんが安心して続けていただけるだけではなくて、若い世代の皆さんがこの分野にやりがいと希望を持って入ってきてもらわないと駄目ですよ、大臣。それが大臣のメッセージなんですよ。でなかったら入ってきてくれませんよ。うなずいていただいているけど。だから大臣のメッセージが必要だということを重ねてお願いをしているわけです。 資料の九、有効求人倍率はもう皆さんも重々御存じのとおりです。これだけの有効求人数がありながら、もうこれだけ求職者がとどまっている中で、有効求人倍率は高止まりの状況が続いてしまっています。こういう実態、実情、若い世代の皆さんにどうこの大切な分野に希望を持って入ってきていただけるか。大臣、これ厚生労働省の本気の頑張り次第ですが、口では駄目で、ちゃんとしたそれを、実態、実情を制度として示し…
… 介護の現場からも意見をいただいていますので御紹介させてください。 いつも話をしていて出てくるのは、人手不足と制度の不具合さです。何事も人がいないと始まらない、田舎は特に支える側と支えられる側が逆転状態が顕著、人数のことだと思います。さらに、時と場合によっては、実質無料でサービスを提供しているときもある。これらの問題を解決しなければ、介護現場の成長は望まないと言わざるを得ませんというような御意見もいただいています。 今回は、配置基準を下げるという形で何とかサービスを維持しようという考え方であると私は受け止めていますが、やっぱり根本的な人手不足についてはその解消に至っていない、まだ道半ばであるというふうに思いますので、昨日お願いをしましたが、介護人材確保のための処遇改善、少なくとも全産業平均並みの賃金を確保するという部分で是非お願いをして、次の質問に移ります。 続きまして、有料老人ホームに係…
… まず、介護保険法についてお伺いいたします。 四月、兵庫で、八十四歳の夫が長年介護してきた妻を殺害するという痛ましい事件が起きました。介護離職、介護難民、老老介護、そして介護殺人、介護をめぐる悲劇は後を絶ちません。介護の問題は、もはや一部の家庭ではなく、社会全体の問題です。 二〇〇〇年にスタートした介護保険法の第一条は、国民の共同連帯により必要な介護サービスを提供することを理念として掲げています。国民が保険料を支払い、必要なときにサービスを受ける、これが介護保険制度の約束です。 しかし、制度創設以来、六十五歳以上の介護保険料の全国平均は約二倍と増加した一方、要支援者向けの一部サービスの給付外しなど、実質的な給付削減が行われてきました。負担は増えた、だけど受けられるサービスは減っている。これでは国民との約束が揺らいでしまうのではないでしょうか。 初めに、大臣に伺います。 この負担増と給付削減…
… 増大する介護費用と介護事業者の倒産、介護現場の担い手不足について伺いたいと思います。 介護保険の財源は公費五〇％、保険料五〇％で賄われており、それに利用者負担を加えた総費用は令和六年度に十一・九兆円、介護予防も含めた介護サービスの受給者数は六百七十五万人となっております。 令和六年度は二百十二万人の介護職員が勤務されていましたが、二〇四〇年、令和二十二年には二百七十二万人の職員が必要だと推計されております。十四年間で六十万人職員を増やさなければならない。しかし、有効求人倍率、毎年三倍を超えておりまして、訪問介護職に至っては毎年十四倍を超える求人倍率となっております。 そうした中で、人材確保が非常に厳しい現実となっておりますが、この特に介護事業者の倒産というのはこの二年間で増えております。過去最多となっておりますが、訪問介護事業者の倒産が特に深刻化しているという状況です。 まず、この令和六…
塩村あやか(立憲)求めた2026年4月14日・参議院 内閣委員会…それ読みますと、介護現場の生産性の向上や業務の効率化が示される一方で、制度を支える人材やサービス提供の体制を重視して、人材の確保、育成や処遇改善が重要であるということが明記されています。また、将来世代の安心を保障して、個人の幸福とともに、社会全体を幸福にすることが全世代型社会保障の基本理念としても掲げられています。 まさにその理念に立てば、私は、効率化だけではなくて、実際に地域で介護を担う人をどう確保していくのか、これが重要だと考えています。そこで、公務員介護士の復活を提案したいというふうに私は考えております。 城内大臣に伺っていきたいと思っております。 二〇四〇年に向けて、介護人材が深刻化、不足で深刻化をする中、人口減少が進む地方では、民間事業者のみに介護基盤を委ねるということは既に限界が見えています。しかも、地方では、若い世代が地元地域に残りたくても、安定した雇用が乏しいというために地…
青木愛(立憲)言及2026年3月31日・参議院 外交防衛委員会先進国の中でも公費の持ち方がそれぞれであるということ、また、今回の改正によって幾らか上に上がるという、まあ程度と言ってはあれですが、そういう状況にまだとどまっているということだと認識をいたします。 それでは、在勤基本手当の基準額の改定から伺っていきます。 在勤基本手当の基準額の改定なんですが、令和六年度にも改定されたばかりであります。僅か二年で再び改定が行われる理由について、これは想定外の急激な物価、為替変動によるものなのか、それとも当初の制度設計の見通しが甘かったのか、この点についてお伺いをいたします。
- 石橋通宏(立憲)求めた2026年3月24日・参議院 厚生労働委員会
… 最後に、黒田局長も来ていただいていますが、介護の問題もかねてからずっと取り上げて、特に、前回の訪問介護報酬引下げによって、訪問介護、現場極めて厳しい状況だということもずっと申し上げてきました。訪問介護の事業所さん、なかなか本当に立ち行かなくて、倒産、廃業増加してしまっているという現状が続いているし、現場の担い手の皆さんも本当に厳しい状況で、それでもなお頑張っていただいております。 これも、現場の処遇改善が何としても大事だと。今春闘の話も先ほども出ましたけれども、今、大手はもう五％、六％、七％。連合平均でも五・二六％。中には七％、八％。介護従事者の皆さんの処遇も、大臣、現場で頑張っていただいています。それに見合う、いや、それ以上の、全産業平均に追い付き追い越せ、ずっとお願いしておりますが、それぐらいの処遇改善実現しないと続けられません。 大臣、これ約束してください。必ずそういった処遇改善抜…
このように、こういう理由があるということでありますけれど、そうなるということであれば、この現状に対して直接かつ効果的な対策は賃上げを含めた処遇改善なんです。それと正規雇用への転換、これをまず最優先にやるべきことが今求められている一番重要なことなんです。そういうふうに私は思っておりますが、厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
… 二〇二四年問題のトラックドライバーの不足であるとか、介護人材始めエッセンシャルワーカーの処遇の問題、人材不足の要因の一つは処遇の低さにあるということに、それにもかかわらず、それが改善がされません。これは極めて重大な問題だと思っているんです。東京都のドクターヘリが整備士が確保できなくて運航停止になったというニュースも出ていましたが、インフラ含めてそういう整備などに当たる方々、そういう方面で、各方面で必要な人材のなり手がいないという深刻な問題があるというふうに思っています。 我が国においては、労働者の処遇が労働の価値とか必要性ではなくて旧来の職業イメージ、何ですかね、この仕事はこのぐらいの給料とか、逆転しないようになっているんじゃないかというふうに思ったりすることもあって、今コンサルが非常に人気があるみたいですが、全員がコンサルになったら現場で働く人がいなくなっちゃうということで社会が成り立…