電気代・ガス代を下げてほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 国民民主党21/52人求めた 32言及 17発言を見る
• 自由民主党与党17/328人やると答弁 48言及 9検討する 5反対・慎重 3求めた 2発言を見る
• 参政党10/30人言及 12求めた 6発言を見る
• 中道改革連合9/46人求めた 11言及 1発言を見る
• 公明党6/21人言及 4求めた 4発言を見る
• 日本維新の会6/54人言及 7求めた 6発言を見る
• 立憲民主党3/40人言及 2求めた 1発言を見る
• チームみらい2/13人言及 2求めた 1発言を見る
• 日本保守党1/2人言及 11求めた 8発言を見る
• 日本共産党1/11人言及 1求めた 1発言を見る
• れいわ新選組0/5人
• 社会民主党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言：自由民主党

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13人の議員による 50 件の発言

• 城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）やると答弁2026年7月27日・衆議院 予算委員会

  … さらに、この夏、七月―九月の標準的な家庭で三か月で五千円程度の電気・ガス料金支援の実施、今年十二月の年末調整では納税者一人当たりの三から六万円の所得税減税もあるほか、今後の万全の備えのため、中東情勢等対応予備費二・五兆円の創設を含めました令和八年度補正予算の編成など、必要な対応を行っております。 引き続き、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響がないよう、高市総理の御指示の下、関係閣僚とも緊密に連携してしっかり対応してまいります。

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年7月16日・参議院 経済産業委員会

  東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の皆様の事業機会の拡大を大きな目的として実施した電力システム改革について、二〇二三年末から二〇二五年にかけて検証を行ったところでございます。 検証を通じて、御指摘のように、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれるといった変化も踏まえ、今後、将来に向けて電力システムが目指すべき方向性として、安定供給、それから脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給を新たに位置付けたところでございます。 まずは、国家の生命線である電力の安定供給の実現に向けて、本法案に盛り込んだ措置を着実に実施してまいるとともに、今後とも、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給を実現できるよう、引き続き不断の検討を行い、新たな課題が生じれば必要な対応を速やかに行ってまいりたいというふうに考えております。

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）言及2026年7月9日・参議院 経済産業委員会

  …他方で、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色ない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしております。 引き続き、これまでと変わることなく、安定供給を第一として、経済効率性との最適なバランスを追求していくということが重要であると考えております。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年7月6日・参議院 決算委員会

  …それから、七月から九月の三か月で標準的な御家庭で五千円の負担軽減となる電気・ガス料金支援を実施しております。さらに、令和八年度補正予算におきまして、重点支援地方交付金を追加しました。これは、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者を支援するということとともに、今後への万全の備えのために中東情勢等対応予備費を創設したわけでございます。 様々な支援策を講じておりますので、今御提案の低所得者、子育て世帯向け給付というものについて検討しているわけではございませんけれども、引き続き、中東情勢が物価動向や経済に与える影響というものをしっかり注視して、適時適切に経済財政運営に万全を期してまいります。

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年7月6日・参議院 決算委員会

  低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力を最大限活用していく方針としております。 その上で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性解消、まさに委員も予備率の話触れていただきました。電力料金の抑制、脱炭素電源の確保、エネルギー安全保障の確保の観点から極めて重要であると考えております。また、御指摘の予備率の確保に加え、六号機が定格出力で稼働を続けた場合、一定の仮定の下で試算すると、ホルムズ海峡経由で輸入しているＬＮＧの約三割を年間で節約する効果があり、こうした観点からも極めて重要な意義があると考えております。 引き続き、安全性の確保と地域の御理解を大前提として、原子力を最大限活用してまいります。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月22日・衆議院 予算委員会

  …そしてまた、これから電気・ガス料金について、標準的な御家庭で七月から九月の三か月で五千円の負担軽減となるよう、令和八年度予算の予備費を使用決定しました。さらに、先般成立させていただいた令和八年度補正予算において、重点支援地方交付金を追加しました。これは、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者を支援するということとともに、今後への万全の備えのために、一般予備費の残高を一兆円に復元しました。 様々な支援策を講じておりますけれども、まだ中東情勢が物価動向や経済に与える影響というのは注視し続けなきゃいけませんので、必要な対策には万全を期してまいります。

  全文と前後のやりとり

• 小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官やると答弁2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会

  … ちょっと幾つか御質問というか言及が混ざっていたと思いますので、思い出せる限りでお答えしてまいりますけれども、電力システム改革を始めたときの目的の一つに電気料金の最大限の抑制というのは入っておりまして、そのために、先ほど申し上げました、料金メニューが様々になったりだとか、あるいは小売などの自由化というのを行ってきたというのをまず一つ申し上げておきたいと思います。 そして、先ほど私、答弁の中で、この改革の効果というのを取り出すのは難しいというようなことは申し上げたんですけれども、同じ報告書の中で言われていることをもう少しだけ御紹介します。 これはそれ以外の様々な要因が混じっているので取り出すのは難しいんですけれども、国際的な、電気料金というのが海外との比較でどうなっているかといったことについて言うと、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけて、国際燃料価格が上昇する中で、日本は欧州等と比較すると比較的…

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会

  安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、そして需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、小売の全面自由化、二〇一六年、発送電分離、二〇二〇年といった電力システム改革を実施してまいりました。 これにより、広域融通による安定供給の確保や、料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大が図られるといった成果が上がったものと認識をしております。 一方、委員御指摘のとおり、国際燃料価格の急騰といった局面では、経営状況の悪化から一定数の小売電気事業者が撤退し、一般送配電事業者による最終保障供給を利用する需要家が生じるといった課題も確認をされました。 こうした課題を踏まえ、小売電気事業者が需要家に対して安定、継続して電力の供給ができる事業環境を実現するため、対象年度の三年度前から量的な供給力の事前確保を求めることや、中長期取引市場を整備し、小売電気事業者による中長期での供給力の安定的な調達…

  全文と前後のやりとり

• 小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官言及2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会

  … 議員の御関心はとりわけ電気料金の水準ということであろうかというふうに今ほどの御質問からも思っておりますけれども、検証の議論の結果として取りまとめられた文章におきまして、御紹介させていただきますと、電気料金の水準については、国際的な燃料価格、電源構成、電力需要量、再エネ賦課金といった様々な影響を受けることから、小売全面自由化の効果だけを取り出して、諸外国と比較して電気料金が低く抑えられたとまでいうことは難しいというのが一つでございます。もう一つ、燃料輸入価格高騰時を除き、経過措置料金、規制料金よりも自由料金が安価な水準で推移していたということは事実であり、新たな料金体系の中で工夫がなされていたといったことについての評価もなされているところでございます。

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会

  再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーであり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要でございます。経済産業省としては、国民負担の抑制を図りながら、再エネの導入拡大を進めてまいります。 発電コスト検証ワーキンググループにおいても、統合コストを考慮した発電コストを試算しております。その結果として、太陽光や風力といった自然変動電源の導入拡大に伴い、再エネの出力制御や火力のたき増しの調整など、電力システム全体に係るコストが大きくなることも示されております。 したがって、まずは、再エネの発電コスト低減のために、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における調達価格等の低減や、低コスト化に向けた研究開発などを進めてまいります。 加えて、送配電も含めた電力システム全体で費用対効果の高い設備形成を進めることも重要であります。先ほど申した取組のほか、地域間送電線の整備に当たっては費用便益評価を行い、…

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月8日・参議院 決算委員会

  後藤委員と問題意識をもう完全に共有をいたします。 家庭用エアコンについては、省エネルギー・非化石転換法のトップランナー制度に基づき、二〇二七年度から新たな省エネ基準が適用されますが、委員も一部お触れになったように、これ、二〇二七年度以降に基準値を満たさない製品の製造、出荷を禁止するものではありません。各メーカーが年度ごとに出荷する製品全体で基準値満たすことを求める制度でありますし、また、当然といえば当然ですけど、二〇二七年時点で既に家庭に設置済みのエアコンの使用を妨げるものでもありませんので、そういう点も含めてしっかり周知をしていかなきゃいけないと思っています。 各メーカーは、この新しい基準が適用されるということで、それに合った新たな省エネ基準達成品の製造、出荷を開始しておりますが、省エネエアコンの普及自体は、エネルギー安全保障や脱炭素のみならず、家庭の光熱費の削減に貢献するといったメリッ…

  全文と前後のやりとり

• 加藤明良(自民)求めた2026年6月5日・参議院 本会議

  …さらに、ＬＰガス料金等の補助等のため、重点支援地方交付金として一千億円の経費も盛り込んでおります。 この補正予算案に先立ち、令和八年度予備費を活用した夏の電気・ガス料金補助が決まっております。再開されたガソリン補助金では、ガソリン暫定税率の廃止と併せて、四月の消費者物価指数を一・一％程度抑制し、一世帯当たり二千六百円の負担が軽減をされました。電気・ガス代支援では、標準的な家庭で三か月で五千円の負担軽減効果が見込まれております。 今回の補正予算案に加えて、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりにつきましては、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じ、サプライチェーンの情報を集約し、着実に解消していくこととしております。 第二の理由は、責任ある積極財政が堅持をされている点です。 足下では長期金利が上昇しており、市場への影響が懸念をされるところでございますが、補正予算案では、想定以上の税収増を活…

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  … また、電気・ガス料金については、暑くなる夏への対応として、国民の皆様の命と暮らしを守る観点から、使用量が増加する七月から九月までの間に支援を実施することとしております。これにより、今夏の電気料金は昨年同期間の支援後の料金より引き下げられることが見込まれ、標準的な家庭で、電気、ガス合わせて三か月で五千円程度の負担を軽減できると考えております。 こうした支援を通じて、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないよう万全を期してまいりたいと思います。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  … 本補正予算の規模でございますが、約三・一兆円ですが、具体的には、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施できますように、重点支援地方交付金一千億円を追加措置するというもの、また、先日、五月二十六日に電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するための一般予備費の追加、五千百三十五億円を行うということとともに、これと併せて、今後への万全の備えということで、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、新たに中東情勢等対応予備費、二兆五千億円を創設するというものでございます。 何とか本補正予算の早期成立をお願いしますとともに、成立後には本補正予算を適切に活用させていただいて必要な対応を図ってまいります。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  …残高も実はかなりございますので、今、追加で一千億円、これはＬＰガスですとかに使っていただけるようにということで追加も出しておりますけれども、これまでの残高と合わせると相当な措置ができる、委員が先ほどおっしゃったような固定費に関してはかなりの措置ができると考えております。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月3日・参議院 本会議

  … 政府としては、中東情勢への対応として、燃料油価格の激変緩和措置など様々な支援策を講じるとともに、一兆円の令和八年度予備費を活用し、この夏の電気・ガス料金支援を決定するなど必要な対応を行ってきたところです。 その上で、今般の補正予算については、中東情勢は依然として不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、与党の提言も踏まえて、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の備えを取るべく編成することとしたものでございます。 中東情勢は依然として不透明である中、お尋ねの日本経済に及ぼす影響について予断を持ってお答えすることは困難ですが、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視し、本補正予算も活用しつつ、臨機応変に対応してまいります。 中東情勢等対応予備費の使途や規模、財政民主主義との関係につ…

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• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月3日・参議院 本会議

  塩入清香議員から、電気・ガス料金支援について、再エネ賦課金との関係で不十分ではないか及びなぜ七月から九月の支援なのかということについて、二問お尋ねがありました。 今般の電気・ガス料金支援は、再エネ賦課金の負担を抑制する観点ではなく、中東情勢による燃料輸入価格の上昇が今後電気、ガスの料金単価に反映されることが見込まれる中、今年の夏の電気料金を昨年同期間に補助を実施した料金よりも引き下げる観点から実施するものです。そのため、再エネ賦課金との関係で金額が不十分との指摘は当たらないものと考えています。 また、今般の支援は暑くなる夏への対応として、国民の皆様の命と暮らしを守る観点から、使用量の増加する七月から九月の間に実施することとしております。（拍手） 〔国務大臣城内実君登壇、拍手〕

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• 塩崎彰久(自民)求めた2026年6月3日・衆議院 本会議

  …七月から九月の電気・ガス料金を標準家庭で合計約五千円引き下げる支援も打ち出しました。こうした先手先手の機動的な危機対応こそ、高市政権の真骨頂であります。 その上で、国の支援が直接届きにくいＬＰガスや特別高圧電力の利用者への目配りも忘れてはなりません。私の地元でも、ＬＰガスを使う家庭、燃料費に苦しむ農家、物づくりの現場からも切実な声を伺っております。 そこで、高市総理に伺います。今回措置する重点支援地方交付金一千億円について、真に必要とする家庭と事業者へ迅速に支援を届けるため、政府はどのように地方自治体と連携していくのか、お聞かせください。 続いて、総理に目詰まりの解消について伺います。 先日、地元の薬局に立ち寄ると、薬剤師の方から切実な訴えを伺いました。塩崎さん、困っとるんです、子供用に粉薬を一回分ずつ包む分包用の袋が入ってこないんですと。すぐに関係省庁に確認したところ、生産量そのものは確…

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• 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年6月3日・参議院 本会議

  …加えて、五月二十六日には、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七月から九月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、そのための財源として令和八年度当初予算の一般予備費の使用を決定しました。また、国際的なサプライチェーンに及ぼす影響への対応として、パワー・アジアの取組等を通じて地域全体のエネルギー安全保障の強靱化に向けた連携強化を打ち出しました。 その上で、政府といたしましては、引き続き、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、令和八年度補正予算を編成いたしました。 次に、令和八年度補正予算の大要について申し述べます。 一般会計につきましては、歳出において総額で約三兆一千百億円を計上してお…

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• 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年6月3日・衆議院 予算委員会

  … その内容としては、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置として一千億円、今後への万全の備えとして、先日、電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するため、五千百三十五億円を計上するとともに、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、中東情勢等対応予備費を創設し、二兆五千億円を計上しております。 歳入においては、特例公債を三兆一千百三十五億円発行することとしております。 この結果、令和八年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に三兆一千百三十五億円増加し、百二十五兆四千二百二十八億円となります。 なお、先ほども申し上げたとおり、令和八年度一般会計補正予算の歳入として、三兆一千百三十五億円の特例公…

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