大学の学費を下げてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 参政党0/18人
- 日本保守党0/5人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言
50人の議員による 179 件の発言
… 御提案の地方国立大学の無償化ということで紙もいただきましたが、大学教育を受ける方と受けない方との公平性の観点ですとか財源のお話も出てくるかと思いますが、いろいろな課題があるとは認識しています。しかし、委員の御指摘のとおり、経済的な理由で学生が学びを諦めることがない、これが最も大事だと思っておりまして、文科省としても、低所得者の世帯の方々に対して入学料、授業料の無償化など現在も取り組んでおりますが、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでいきたいと思います。 そして、地域の人材育成への支援については、高等教育機関、地方公共団体、ここに産業界も加えて、関係者が地域の産業や社会生活基盤を支える人材育成の在り方などについて議論する地域構想推進プラットフォームの構築を推進していく、地方国立大学の地域の人材育成への貢献を促進していく、こういったこともやっていきたいと思います。 さらに、大切だと考えて…
…地方の場合に、どういうときに本来ならこの地域を担ってもらいたい人たちが流出していくのかというと、大きな転機としては大学進学時と就職時、このときに出ていってなかなか戻ってこないということがあるわけですけれども。 私自身は、以前、文部科学委員会のときに、低所得者世帯修学支援法というのがありまして、七千百億円ぐらいのかなり大きな予算がついていたことがあったんですけれども、そのときに私が提案したのは、地方国立大学を、授業料、入学金、全て免除することです。もう一つは、地域の経済を支える即戦力としてある意味職業訓練校化して、先ほど来出ていますけれども、家庭の事情、特に経済的事情によって進学を諦めているような子供たちに対して、地方国立大学に入学できるぐらいの学力を高めれば今言った経済的不安は一切なく勉強ができる、しかもそこでは、卒業して以降十分食っていける、社会に貢献できる、国に貢献できるだけの学力と技…
… 私、大学時代にすごくショックだったのは、東京大学に七六年から八〇年にいたんですけれども、何と私が在学中に東京大学の親が慶応大学の親たちよりも豊かに、一番所得が高いということになってしまったんです。私なんかは庶民の家に生まれ育ったので、国立大学というのはそうやって勉強して自分の人生を切り開く、そういう意味では最後のとりでだというように思っていましたので、何かそういう、大学が裕福じゃないと行けないということが私は許せないというか。だから、日本の中で特に国立大学で一定の学力さえ何とか自分で備えていけば無償で大学教育を受けられて、その後の人生を切り開ける、そこを日本の中の、特に地方の活性化という観点も踏まえて残しておくことが大事だということも再度指摘させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
よく分かりました。 次の質問です。単身学生への受信料減免拡大について、二問ほど質問したいと思います。 二〇二三年十月に学生免除の対象が拡大されました。実施状況は、現時点、どのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
家庭の経済的な事情によって若者の進路選択の幅が狭まるようなことがあってはならず、奨学金を通じて支援が必要な若者の学びを支えることが極めて重要であると考えております。 一方で、委員が御指摘をされているのは、そうやって借りた奨学金が非常にその後の生活の厳しさを助長することにつながっているということかと思っております。 文部科学省といたしましては、そもそもの高等教育費の負担軽減等々も進めているところであります。先ほど多子世帯の話がございましたけれども、そういったことの一端でありますし、また、奨学金の返還につきましては、返還の猶予や毎月の返還額を減額をする制度によって支援を行ってきているところであります。 また、予算委員会等々でもいろいろと御意見をいただいたところでありますけれども、例えば企業によります奨学金の返還というような形で、民間の皆さんのお力もいただきながら、そうした施策というものも進んで…
埼玉大学の学費値上げ問題を考える有志の会は、そもそも厳しい財政状況の根本的な原因は国立大学法人化後の運営費交付金の削減ですと、その解決を、学生の学ぶ権利を脅かしかねない学費値上げをもって目指すのは本来的な形ではないはずですと、大学予算削減し値上げに追いやっている政府の姿勢を批判しているわけです。 改めて、そうやって予算を減らしてきたことを反省して予算を増やすこと、そして省令を撤回すること、学費値上げを止めて値下げし、無償を目指すことを強く求めて、質問を終わります。
…高過ぎる学費負担があるわけですよ。この高い学費の負担を軽減していくことこそが博士課程を含めた学生の支援になるんじゃないのかと。 大臣、いかがですか。改めて、博士課程の学生たちを支援するためにも、まず真っ先に高過ぎる学費の値下げして、無償化目指すべきではありませんか。
… このため、国立大学法人運営費交付金や私学助成などの機関支援と、給付型奨学金等の個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であります。 そのため、令和八年度概算要求におきましても、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的経費と、高等教育の修学支援新制度における学生等の授業料、入学金の減免等に係る必要な予算を要求しております。 引き続き、必要な予算を着実に確保し、高等教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと存じます。
… 御指摘のうち、負担の多くを占める入学料については、各大学の設置者の判断において設置されるものですけれども、今年六月には入学料の負担軽減に関する通知を発出するなど、学生の負担軽減を図るための措置を積極的に講ずるよう、各私立大学に要請をしているところであります。 また、令和二年度から、高等教育の修学支援新制度による学生等の支援に取り組んでいるところでありまして、本年度から、多子世帯の学生等に対しまして、所得制限なく、国が定める一定の額まで授業料、入学金を減免する措置を講じるなど、支援の充実に努めているところであります。 引き続き、私立大学への協力要請を含めまして、経済的負担軽減に必要な施策に取り組むことによって、そうした経済的な事情によって子供たちの進路選択が狭まることがないよう、取組を進めてまいりたいと存じます。
…そこが大学の、各大学の財政難の原因であり、今の学費の値上げの問題なんです。 今、学費の値上げ進んでいるわけですけれども、時間がないので申し上げますけど、東大だけではなく、この秋、埼玉大学、名古屋工業大学、山口大学など、地方国立大学での相次いだ、授業料の値上げを発表するという、そういう異常事態になっているわけです。これ、各大学それぞれみんな値上げをする際に、十万七千百六十円分の学費の値上げ、一律そういう値上げをしているんですよ。なぜ一律その額の値上げになるのか。その根拠になっているのが文科省の省令で、標準額五十三万五千八百円を定めた上で、第十条で、大学の判断で標準額の二割の範囲内なら値上げしてもよいとしている。その二割の範囲内ということで、二割の目いっぱい上げているというのが現状なわけです。つまり、文科省のこの二割までなら引き上げていいという省令そのものが大学の学費の値上げを容認しているんじ…
一点目でございますが、国際卓越研究大学の採択校数でございます。 大学ファンドによります助成の対象となる国際卓越研究大学におきましては、総合科学技術・イノベーション会議におきましての議論を踏まえまして、世界最高水準の研究大学の実現を目指しまして集中的な支援を行うため、数校程度にすることとしているところでございまして、昨年、東北大学、国際卓越研究大学の第一号に認定いたしまして、現在、まさに委員のおっしゃる第二期の選定を進めているところでございまして、まずはこの取組を着実に進めていくことが重要だというふうに考えているところでございます。 二つ目の御質問のところでございますが、大学授業料の無償化の対象でございます。 大学の授業料など、高等教育費の無償化につきましては、低所得者世帯、多子世帯だけではなく、全ての世帯を支援するべきとの声は承知をしているところではございます。 政府といたしましては、まず…
この二つは、国際卓越研究大学を十校に、そして、一人から高等教育は無償化に、これはとにかくやっていかなければいけないことだと思っておりますので、是非、これは本当に超党派で、実現をするために、我々も、財源含めて、あるいはファンドの拡充含めて、取り組ませていただきたいというふうに思っております。 最後に、大学の授業料についてお話をさせていただきたいというふうに思っております。 皆様方にお配りをしております資料の三枚目、最後ですね、これをご覧いただきたいと思うわけでありますが、世界の大学の授業料ということで書かれております。無料のところもあるんですけれども、フランスとかドイツとかノルウェー、こういったところは国内、あるいは、ノルウェーに至っては海外の方も無料にしているということでありますけれども、大概、留学生の方が高い金額になっている、こういうことであります。 私は今、文科省が、国内の大学の授業料…
… 国際卓越研究大学は、数校ではなくて十校程度にすべきだ。これは、二〇一三年の第二次安倍政権の閣議決定された日本再興戦略の中に、東大、京大、タイムズ・ハイアー・エデュケーションの中で百位の中に二校しか入っていなかったのを、十年後には十校にするということが閣議決定で書かれているんですよ。ですから、十校にすべきだということと、三人以上の子供さんについては無償化になりましたけれども、厳格な要件を生徒や学校にも定めた上で、一人からの大学の無償化、これをしっかりやっていくということが大事だ。この二つについて御答弁をください。
… 今年度から、三人以上の子供を扶養する世帯を対象に、大学などの入学金と授業料等を無償化する制度が始まりました。しかし、手続の締切りに間に合わず、申請できなかった学生が相次いでいるというのです。 このことについては御存じでしょうか。そして、文科省としてはどのように対応されましたか。大臣、お願いします。
… 先日、学生の皆さん、また国会にいらっしゃって、高等教育の予算増やしてほしいと、大学にお金ないけど値上げは間違っている、学費の値上げは間違っているよということなども改めて訴えていらっしゃったし、学ぶことを軽視する政治はおかしいという声を、学生も教職員も研究者からも声が上がっていたわけなんですけれども、稼げる大学などと言いながら、予算出し渋って、研究者を切り捨てて、学生に学費の負担増を押し付けるというやっぱり今の政治を変えていかなきゃいけないと思うんですよ。 雇用を安定させるためにも基盤的経費の増額こそ必要だと思いますが、大臣、最後いかがですか。
吉良先生のおっしゃるとおり、大学が地方経済を始めとした地方の社会の担い手を人材育成していくということは大変重要であるというふうに認識しております。 私も、国立だけじゃなくて、地方の公立や私立の大学の学長さんともいろいろな意見交換をさせていただいておりまして、彼らも大変強い意欲を持っているということも改めて認識しています。 文部科学省としましては、先般の中教審の答申も踏まえまして、地域の高等教育機関や地方公共団体それから産業界など、関係者が必要な人材育成等について議論する地域構想推進プラットフォームの構築を推進しております。地方に所在する国立大学がこのプラットフォームに積極的に参画することなど、地域の人材育成への貢献を促していきたいと考えております。 また、委員の御提案の入学料、授業料の無償化については、大学教育を受ける者、受けない者との公平性の観点や、今一千七百二億円必要だというお話があり…
…そして、私立も含めた無償化をしていくのであれば、私は地方の国立大学の入学金、授業料を無償化すべきだというふうに思っているんです。 ちなみに、五、六年前の数字にはなりますけれども、全国立大学の入学金、授業料を無償化した場合に必要な予算金額は二千六百四十六億円。今日は細かに入りませんけれども、三大都市圏と旧帝国大学を除く国立大学の入学金、授業料を無償化した場合は千七百二億円でやれるわけなんです。 今言ったこういう議論がなされるときというのは、必ず親の経済力の差によって子供の学習する権利、それから高等教育を受ける権利が妨げられてはならないと。私も全くそう思っているんです。その最後のラストリゾートをきちっと設けないといけない。そしてそれは、一定の学力を持てば今言った授業料も入学金も無料で行けるという高等教育機関を持つべきだ、それが地方の国立大学だと思っています。 そして、その地方の国立大学は、地域…
時間が来ましたので短くまとめますけれども、私なんか三人男兄弟の真ん中で、兄が東京の私立大学に行ったので、弟を考えると自分は絶対国立しかない、そういう思いでいました。 とにかく、裕福でない家庭の子供たちも、これだけ勉強すれば今言った高等教育を無償で受けられるという場は絶対必要だと思っていますし、今、東京の大学は魅力的ですよね。だから、地方から東京に集まってくる、そして戻ることなく東京で就職してしまう。でも、地方部がそうやって無償化されれば、大都市圏というか都市部の今言った経済的に豊かでない子供たちが地方を目指していく、そして今度は地方で根づいていく。これも地域の人材を獲得し、そして育てていく私は絶好の手段ではないかと思っていますので、引き続いて検討をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ――――◇―――――
文部科学省に、私も値上げだけはやめてほしい、せめて値上げだけはやめてほしいと申し上げたときに、高等教育局長が、本当に学費が重いんだという主張に対して、それは主観ですよねと言ってきたんですよ。やはりそういう感覚は本当におかしいというふうに思いますので、武部副大臣、是非その点も正していただきたいというふうに思います。 公立大学でも、物価の高騰の下で大学運営が非常に大変になっています。それを出資などで稼がせるのではなく、教育予算を抜本的に増やして、全ての大学、短大、専門学校、高専など、学費を半額にし、無償化に踏み出すべきだというふうに考えます。また、少なくとも授業料の値上げを食い止めるべきだというふうに思います。 武部副大臣、是非政治力を発揮していただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
… このため、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であると考えており、令和七年度予算においては、国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費、低所得者世帯や多子世帯の学生等への授業料、入学金の無償化などに必要な予算を計上しております。 先月末には、多子世帯の学生等の授業料等無償化に関する法律も成立していただきました。引き続き、高等教育の負担軽減に取り組むとともに、大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究を実施できるよう、支援してまいります。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、8件)
- 福田かおる: Kaoru Fukuda 2024-11-17(2) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 吉良州司: Kira Shuji.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 吉良よし子: Kira-Yoshiko-shinjuku-Jan2013.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Nesnad、CC BY-SA 4.0
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 前原誠司: Seiji Maehara 20230703.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、總統府、CC BY 2.0
- 古賀千景: Chikage Koga cropped 1 Hitoshi Kikawada, Kiyomi Tsujimoto and Tomoko Kojima and Chikage Koga and Takanori Yokosawa 20260609.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Japan 内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 武部新: 98 takebe arata.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0