ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 立憲民主党42/193人求めた 115言及 20発言を見る
• 自由民主党与党30/283人検討する 59やると答弁 43言及 26求めた 15反対・慎重 8発言を見る
• 国民民主党27/53人求めた 110言及 13発言を見る
• 日本維新の会15/62人求めた 44言及 2発言を見る
• 公明党与党7/54人求めた 10言及 5反対・慎重 4発言を見る
• れいわ新選組4/16人求めた 15言及 2発言を見る
• 日本共産党4/20人求めた 8言及 5発言を見る
• 参政党3/18人求めた 3言及 2発言を見る
• 日本保守党0/5人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言

96人の議員による 253 件の発言

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2025年12月15日・参議院 予算委員会

  … さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担減となる冬の間の電気・ガス代の支援、また、地域のニーズに細かく対応して、物価高対策や食料品価格高騰への支援、水道料金の減免などにも用いることが可能な重点支援地方交付金の拡充、これは世帯当たりにすると平均一万円程度、加えて食料品価格高騰支援でお一人三千円相当になります。 様々な物価対策を講じておりますので、どの層にというよりは各層に、国民各層の皆様に政策の効果が及びます。 さらに、今後、給付付き税額控除の制度設計に着手をして、できるだけ中所得層、低所得層、こちらの負担が減っていく、このような制度設計をしてまいりたいと思っております。

  全文と前後のやりとり

• 城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）やると答弁2025年12月12日・参議院 予算委員会

  例えば、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止、そして、これ一人二万円から四万円の所得税減税、これにつきましては一回限りじゃなくてもうずっと永続的に続くものでありますが、さらに、所得税につきましては、その基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について令和八年度税制改正で検討し、結論を得ることになっております。 また、その時々の経済・物価動向等を踏まえまして各事業の必要性、緊要性を判断した結果、臨時的な措置として子供一人当たり二万円を支給する先ほど申しました物価高対応子育て応援手当、そしてまた、地域のニーズにきめ細かく対応するということで重点支援地方交付金、そして、来年一月から三月の電気・ガス代の支援を経済対策に盛り込んだ次第でございます。

  全文と前後のやりとり

• 城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）やると答弁2025年12月12日・参議院 予算委員会

  … 今般の経済対策では、まず家計向けの物価高対策といたしまして、御案内のとおり、十二月三十一日のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止によりまして、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担が軽減されます。また、御案内のとおり、来年一月から三月の電気・ガス代の支援によりまして、一世帯当たりおおよそ七千三百円程度の負担が軽減されます。さらに、零歳から高校生年代の十八歳の子供一人当たり二万を支給いたします。これがいわゆる物価高対応子育て応援手当でございます。 そしてまた、先ほど申しました重点支援交付金ですが、地域のニーズにきめ細かく対応し、済みません、先ほど一人と言いました、一世帯当たりですね、一世帯、訂正します。一世帯当たり一万円程度の支援に相当する一般枠に加えて、それに加えまして食料価格高騰を踏まえて一人三千円相当を、先ほど申しました別枠で、特別加算でですね、加算分として措置する重点支援交付金がございま…

  全文と前後のやりとり

• 田中健(国民)求めた2025年12月11日・衆議院 本会議

  … とりわけ、ガソリンの暫定税率廃止、自賠責保険料の繰戻しは、国民民主党が一貫して主張し続けてきた政策であります。 本日、十二月十一日、ガソリンの補助金がリッター五円十銭上乗せとなり、暫定税率と同額の二十五・一円となりました。そして、十二月三十一日、暫定税率は廃止をされ、ついにガソリンの減税が実現をいたします。 この成果は、偶然ではありません。まさに一年前の十二月十一日の自民党、公明党、そして国民民主党三党幹事長合意があり、公党間の正式な約束として明文されたからであります。 さらに、その前の二〇二一年衆議院選挙追加公約時から、私たちは、四年にわたり、ぶれることなく、ガソリンの暫定税率廃止政策を訴え続けてきました。時に厳しい批判にさらされても、この政策が正しいんだと信じているからこそ、訴え続けることができました。そして、その背中を押してくださったのは国民の皆様であります。ここに深い敬意と感謝を…

  全文と前後のやりとり

• 緒緒方林太郎言及2025年12月11日・衆議院 予算委員会

  … その上で、ちょっとテーマを変えたいと思いますが、ガソリンの暫定税率廃止の地方減収分への対応ということでお伺いしたいと思います。 法律の附則では、安定財源の確保の完成までの間において、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対処することと書いてあります。地方財政措置といえば、通常は地方交付税です。これは地方交付税で対応されるということで、そういう理解でよろしいですか、総理大臣。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2025年12月10日・衆議院 予算委員会

  ガソリンの暫定税率のときに、軽油引取税も含めて暫定税率の廃止、これは私の総裁選挙のときの公約でもございました。そういった意味で、割と広く浸透していたと思うのですが、高校生年代の扶養控除について、それまで公に発言をしたというわけでもございません。 自民党というのは独裁政権ではなく、私が税調会長を呼んで、こういう結論に持っていきなさいと言ってそのとおりになるわけじゃなくて、いろいろな観点からみんなが議論をして、そして、最良と思われるそういう内容を、また、時々に私に報告もありますけれども、どうしても行き詰まったときに、この案とこの案とどうしましょう、そういう相談を受けることはございますけれども、これは、税調の議論をまず見守り、そして連立政権でもありますから、与党の税調の議論を見守り、その上で政府としての方針を決めていく、これが筋だと思っております。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2025年12月9日・衆議院 予算委員会

  …また、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止、電気・ガス料金負担軽減支援事業といった政策効果もあり、物価上昇率は徐々に落ち着いていくと見込んでおります。 よって、すぐさま、現在、食料品の消費税の税率ゼロという話については、これは排除するものではないですけれども、今すぐということをお約束できるようなものでもございません。

  全文と前後のやりとり

• 重徳和彦(立憲)求めた2025年11月27日・参議院 財政金融委員会

  … ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。物価高により国民生活が逼迫する中、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。 昨年十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の間で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明記された合意文書が交わされました。しかしながら、どれだけ質疑を繰り返しても、具体的な廃止時期は一切…

  全文と前後のやりとり

• 大島九州男(れいわ)求めた2025年11月27日・参議院 財政金融委員会

  … れいわ新選組は、ガソリン税ゼロを公約に掲げ、消費税廃止とともに国民に訴えてまいりました。 今回の揮発油税の当分の間税率の廃止だけの法案では、国民生活のほんの一部の負担軽減にとどまるのではないでしょうか。なぜなら、今回、本件と同時に、流通コストに大きく関連する全ての国民に慈愛の雨を降らす軽油引取税の当分の間税率の廃止が実現されないからであります。消費税に例えるならば、食品の消費税五％減税というように、中途半端な減税効果しか期待できないと断言できます。 提案者は来年四月からの軽油引取税の当分の間税率の廃止を合意したと言っていますが、早期衆議院解散・総選挙が実施され、与党が安定多数になった場合、本当に廃止されるのでしょうか。そもそも、国民の生活の安定を願うのであれば、本件と同時に軽油引取税の当分の間税率の廃止が実現されなかったことは残念でなりません。 しかし、来年、必ず軽油引取税の当分の間税率…

  全文と前後のやりとり

• 原原田秀一(国民)求めた2025年11月27日・参議院 財政金融委員会

  … まず、討論の前提として、私たち国民民主党は、二〇二一年からガソリン価格の上昇に強い問題意識を持ち、トリガー条項の凍結解除を提案してまいりました。そして、昨年十二月十一日には、自由民主党、公明党、国民民主党の三党幹事長により、いわゆるガソリン暫定税率は廃止すると正式に合意を交わしました。しかし、今年の通常国会では、三党の合意は一時、風前のともしびでした。一方で、海外情勢は厳しさを増しており、特に中東地域の状況は今後のエネルギー供給にとって大きな懸念材料となっています。 我が国の国民生活の現状を見ても、本法案を成立させることは、あらゆる国政課題の中でも最上位に位置すると言っても過言ではありません。こうした危機感が与野党に共有されたことで本法案が合意に至ったわけであり、今後の国政課題に取り組む上でも大きな意義があると考えます。 そもそも、ガソリンに掛けられているリッター当たり二十五・一円の当分…

  全文と前後のやりとり

• 田中健(国民)求めた2025年11月27日・参議院 財政金融委員会

  … ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案の衆議院における修正部分につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 ガソリンの暫定税率廃止につきましては、七月三十日に交わされた与野党六党の国対委員長合意に基づき、この間、与野党各会派で協議を重ねてまいりました。今般、その協議が調いましたので、その結果に基づき、法案の施行期日を修正するとともに、暫定税率廃止の際のガソリンの円滑な流通の確保等を図るため、本修正を行うことといたしました。 以下、修正部分の主な内容について御説明を申し上げます。 第一に、施行期日を令和七年十二月三十一日とすることとしております。 第二に、揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う経過措置として、一定の揮発油の製造者等が揮発…

  全文と前後のやりとり

• 後藤茂之(自民)求めた2025年11月27日・参議院 財政金融委員会

  委員御指摘のとおり、十一月五日に六党で合意した方法では、現行のガソリンや軽油への補助金を段階的に拡充することにより、流通の混乱を抑制しながらガソリンの暫定税率を廃止することといたしております。 このことは、七月三十日の与野党国対委員長合意において流通の混乱の回避という課題も掲げられていたことを踏まえますれば、それにしっかりと対応することができたものと評価をいたしております。 また、事業者の皆様の御負担を考えれば、補助金の拡充や暫定税率廃止の施行までの間にはどうしても一定の期間を取ることが必要となりますけれども、年内の施行を何としても実現するため業界団体の皆様に対して施行の前倒しを要請したところ、御協力をいただけることとなりました。事業者の皆様には大変な御苦労をお掛けすることになりますけれども、事業者の皆さんの御協力により年内に暫定税率の廃止を施行することができることとなり、そのことについて…

  全文と前後のやりとり

• 原原田秀一(国民)求めた2025年11月27日・参議院 財政金融委員会

  … 国民民主党は、結党後初の国政選挙となった令和三年十月の衆議院選挙の追加公約で、トリガー条項凍結解除という形でいわゆるガソリンの暫定税率の引下げを訴え、それからも一貫してガソリンの暫定税率の引下げに取り組んできました。 また、参議院国民民主党から提出したいわゆるシン・トリガー条項凍結解除法案では、トリガー条項の発動までの間は揮発油、軽油の小売価格抑制のための補助金を継続するとともに、トリガー条項の発動時における揮発油の手持ち在庫については、当分の間税率と本則税率の差額である一リットル当たり二十五・一円について必要な補助金の交付を行うことにより販売業者の負担を軽減するなど、トリガー条項の発動が円滑に行われるための措置を盛り込んでおりました。 このように、国民民主党は、提出する議員立法においては、単にガソリン価格を引き下げるための立法措置を講ずるだけではかえって流通の現場に混乱を引き起こすので…

  全文と前後のやりとり

• 大島九州男(れいわ)求めた2025年11月27日・参議院 財政金融委員会

  … 各党の皆さんには、本当に御尽力いただきましたことに改めて感謝を申し上げますが、今回の法案と同時に、やっぱり国民の生活、この物価高対策というなら、やっぱり流通コスト、車を持っている人は当然、ガソリン税廃止、暫定税率廃止、それは有り難いと。では、車を持っていない人、当然、軽油引取税、まさにそこは全ての国民に恩恵を被る経済対策になるわけなのに、同時にこれが実現されないというのは何でかと。そういう議論は当然されたと思うんですが、発議者、どうですか。

  全文と前後のやりとり

• 梅村聡(維新)求めた2025年11月27日・参議院 財政金融委員会

  これまでの経緯ということですけど、まず、日本維新の会としては、二〇二二年の参議院選挙から一貫してこの暫定税率の廃止ということ、これを主張し続けてまいったというこの経緯がございます。 その中で、今るる御説明をいただきましたけれども、参院選を経た七月三十日、今年のですね、我が党を含む与野党六党で、まず法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施することで合意をしたと、これ今御説明いただいたとおりだと思いますが、十月二十日、日本維新の会と自民党との間の連立政権合意書においても、ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和七年臨時国会中に成立させると、このことが明記をされておりました。 ですから、我々としては、日本維新の会は、さきの通常国会における自民、公明の協議から六月の野党結集、そして七月の六党合意と、そして十一月の最終合意と至るまで、与野党の枠組みが変わる中においても一貫してこの暫定税率廃止の推進…

  全文と前後のやりとり

• 杉久武(公明)求めた2025年11月27日・参議院 財政金融委員会

  … 本日は、ガソリン暫定税率廃止の法案につきまして質問をしてまいりたいというふうに思っております。 このガソリン暫定税率の廃止につきましては、私も長らくこの国会で議論に関わってまいりました。昨年の年初におきましては、自公国でのトリガー条項の検討にも関わらせていただきまして、そのときは、片山財務大臣が自民党の責任者ということで、私も様々御指導いただきながら自公国の協議にも関わってきたところでございます。 また、今回の廃止に至る経緯といたしましては、先ほどもお話がございましたが、昨年十二月に、自民党、公明党、国民民主の三党幹事長間におきまして、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止をすると、この合意が交わされ、昨年年末にまとめました自公によります与党税制改正大綱におきましても、引き続き関係者間で誠実に協議を進めると明記をされた経緯がございます。 こういった経緯も踏まえ、本件はその合意内容を着実に実行し…

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• 船橋利実(自民)言及2025年11月27日・参議院 財政金融委員会

  … ガソリン暫定税率の廃止につきましては、本年六月にも国会において議論がなされました。その際には、施行日が七月一日と目前であったことから、私の国会質疑を含め、余りにも性急であるといった指摘をさせていただきましたが、その後、七月三十日の六党国対委員長合意においては、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮などについて与野党合意の上で実施することとなっており、より現実的な議論がされてこられたものと考えております。 八月一日に法案が再提出されて以来、こうした課題について六党の間で様々な議論を経て、十一月五日の六党での合意に至ったものと受け止めております。六党の実務者の皆様の御尽力に心から敬意を表させていただきたいと思います。 また、先般の合意を経て修正されたこの法案の内容について、この機会に質問を通じ確認をさせていただきたいと思います。 今回の合意においては、現行のガソリン補助金を段階的に拡充す…

  全文と前後のやりとり

• 片山大介(維新)求めた2025年11月27日・参議院 財政金融委員会

  … ガソリン税の暫定税率は、本当にこの半世紀を経て廃止されることになった、本当にこれは六党の協議によるたまものだと思います。 これ、だけど、この暫定税率をめぐる経緯、先ほど重徳議員が趣旨説明の中でもお話ししていただいたんですけれども、本来は今年の六月に、七月一日から廃止するという法案を七党で提出して、これ衆議院は通過したんですよね。ですけれども、参議院の方は採決をされずに廃案になったと。こういう経緯があるんですよね。 だから、それを考えると、振り返ると、やっぱりこの夏の参議院選挙で大きく政治が変わったんだなというのを改めて実感しています。 その参議院選後の、今度はその後、与野党の協議の中では、年内に早期に廃止するということだったんだけれども、これ自民党さんの方でも、やっぱりその廃止に伴う諸課題、これに考慮して、来年の二月まで遅らせるという声も実は出ていた。その中で、我々維新は、連立を組ませて…

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• 赤羽一嘉(公明)求めた2025年11月27日・参議院 財政金融委員会

  ちょっとそもそも論から申し上げますと、一九五四年に道路特定財源というのが制度化されて、ガソリン税が特定財源になったと。その後、一九七四年に、道路の整備を更に進めるという意味でこの暫定税率が特定財源化されたと。ところが、二〇〇九年四月に、これは道路特定財源が一般財源化されたにもかかわらず、当分の間税率という名前に変えてこれが続いていると。これは五十一年間続いているということです。 この五十一年間続いてきたこのことが今回なぜ廃止に至ったかというと、やはり私は、三年前のロシアによるウクライナ侵略によって燃油高騰が大変厳しかったと。シミュレーションによると、レギュラー、リッター当たり二百三十円になってしまうんではないかというような中で、当時、公明党も与党でありましたので、自由民主党と政府との検討の中で、これまで取ったことのない対策でありましたが、国の予算を石油の元売会社に直入をして、ガソリン代をリ…

  全文と前後のやりとり

• 松田学(参政)求めた2025年11月27日・参議院 財政金融委員会

  近年、税収がもうかつてのデフレの時期とは違って、ベースライン自体が大分上がってきている中で、この暫定税率そのものが暫定的な増税であったんであれば、構造的に税収が増えている中で、これはもうそのものを廃止してネット減税でいいんじゃないかというのが積極財政の立場かと思いますが、今般の修正案では、先ほどからも出ていますが、徹底した歳出の見直しとか租特の見直しであるとか、高い所得、極めて高い所得に対する負担の見直しといった、つまるところ増税というのが片方でうたわれているということかと思います。 全体で一・五兆円程度の財政措置であれば、恒久的な税収増の中でできるというふうに考えるのが積極財政の立場かと思いますけれども、今回の安定財源確保の方針は、ガソリン減税のために国に緊縮財政を迫るものではないかというふうにも受け止められるものでありますが、これにつきまして、また、安定財源確保の一環として国民負担増は…

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