国民民主党・新緑風会、原田秀一です。
国民民主党は、結党後初の国政選挙となった令和三年十月の衆議院選挙の追加公約で、トリガー条項凍結解除という形でいわゆるガソリンの暫定税率の引下げを訴え、それからも一貫してガソリンの暫定税率の引下げに取り組んできました。
また、参議院国民民主党から提出したいわゆるシン・トリガー条項凍結解除法案では、トリガー条項の発動までの間は揮発油、軽油の小売価格抑制のための補助金を継続するとともに、トリガー条項の発動時における揮発油の手持ち在庫については、当分の間税率と本則税率の差額である一リットル当たり二十五・一円について必要な補助金の交付を行うことにより販売業者の負担を軽減するなど、トリガー条項の発動が円滑に行われるための措置を盛り込んでおりました。
このように、国民民主党は、提出する議員立法においては、単にガソリン価格を引き下げるための立法措置を講ずるだけではかえって流通の現場に混乱を引き起こすのではないかとの懸念にも十分に対応しながら、ガソリン価格を引き下げられるような仕組みを提案してまいりました。
こうした積み重ねを経て、昨年十二月、暫定税率廃止について自公国の三党合意にこぎ着けました。令和七年の通常国会ではガソリン暫定税率廃止法案を野党共同で提出し、この法案は一旦廃案になってしまったものの、夏の参議院選を経て再度野党共同で提出され、この度、与野党協議を経て衆議院で全会一致で修正議決され、参議院での審議に付されるに至りました。議論を先導してきた国民民主党の一員として万感の思いです。
それでは、質問に入ります。
最初は、沖縄県についての特別措置です。
この特別措置は本土復帰の際に講じられたものです。また、地理的な要因もあり、沖縄の燃料価格は今でも高いです。こうした沖縄の歴史的な経緯や地域の実情を踏まえれば、沖縄のガソリン税の特別措置には意義があり、これからも継続すべきと考えます。
そこで、まず法案提出者からこれまでの協議の経緯をお聞かせください。また、リッター七円の軽減措置を継続すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
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高橋克法(自民)総務副大臣
高木委員にお答えを申し上げます。
令和八年度以降の影響額につきましては、今後精査が必要でありますが、軽油引取税について約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税につきましては約三百億円の減収を見込んでおります。約五千百億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題です。
今般の与野党六党間の合意では、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ること、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応することとされております。
また、地方…
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宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。
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高木真理(立憲)
はい。
地方に絶対に影響がないようにということで、お取組をお願いしたいと思います。
時間が参りましたので、以上で終わります。
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- （上の発言）
23原原田秀一(国民)
国民民主党・新緑風会、原田秀一です。
国民民主党は、結党後初の国政選挙となった令和三年十月の衆議院選挙の追加公約で、トリガー条項凍結解除という形でいわゆるガソリンの暫定税率の引下げを訴え、それからも一貫してガソリンの暫定税率の引下げに取り組んできました。
また、参議院国民民主党から提出したいわゆるシン・トリガー条項凍結解除法案では、トリガー条項の発動までの間は揮発油、軽油の小売価格抑制のための補助金を継続するとともに、トリガー条項の発動時における揮発油の手持ち在庫については、当分の間税率と本則税率の差額である一リットル当たり二十五・一円について必要な補助金の交付を行うことにより販売業者の負担を軽減するなど、トリガー条項の発動が円滑に行われるための措置を盛り込んでおりました。
このように、国民民主党は、提出する議員立法においては、単にガソリン価格を引き下げるための立法措置を講ずるだけではかえって流通の現場に混乱を引き起こすのではないかとの懸念にも十分に対応しながら、ガソリン価格を引き下げられるような仕組みを提案してまいりました。
こうした積み重ねを経て、昨年十二月、暫定税率廃止について自公国の三党合意にこぎ着けました。令和七年の通常国会ではガソリン暫定税率廃止法案を野党共同で提出し、この法案は一旦廃案になってしまったものの、夏の参議院選を経て再度野党共同で提出され、この度、与野党協議を経て衆議院で全会一致で修正議決され、参議院での審議に付されるに至りました。議論を先導してきた国民民主党の一員として万感の思いです。
それでは、質問に入ります。
最初は、沖縄県についての特別措置です。
この特別措置は本土復帰の際に講じられたものです。また、地理的な要因もあり、沖縄の燃料価格は今でも高いです。こうした沖縄の歴史的な経緯や地域の実情を踏まえれば、沖縄のガソリン税の特別措置には意義があり、これからも継続すべきと考えます。
そこで、まず法案提出者からこれまでの協議の経緯をお聞かせください。また、リッター七円の軽減措置を継続すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
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田中健(国民)
お答えいたします。
原田委員御指摘のとおり、沖縄県におけるガソリン税の軽減措置というのは、昭和四十七年の本土復帰に際して沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて実施されたものであります。この軽減措置は時限的な措置ではありましたが、累次の改正を経て五十年以上にわたって継続をしてまいりました。さきの通常国会における委員会質疑の中でこの軽減措置についても議論が行われ、我が党としては、八月五日に玉城デニー沖縄県知事が来訪されて、玉木代表始め党にも直接御要望を承ったところであります。
この要望も踏まえて、ガソリンの暫定税率廃止に関する与野党協議の中でも、…
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25原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
次に、政府にも質問します。
衆議院の質疑では、政府としては、与野党合意を踏まえまして適切に対応してまいりたいと主税局長から答弁がありました。事の重要性を鑑み、この沖縄県の軽減措置の取扱いについて、副大臣からも御答弁をお願いいたします。
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舞立昇治(自民)財務副大臣
沖縄の軽減措置の具体的な内容につきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえまして、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。
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