社会保険料の負担を減らしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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実際の発言：国民民主党
18人の議員による 49 件の発言
… 総理が御指摘いただいたように、七月十五日の党首討論で我が党の玉木代表がお伝えをさせていただきました、これはパネルを替えたいと思います、住民税、所得税を減税すると同時に社会保険料の還付を行って、現役世代が多く負担する税、社会保険料を年間五万円軽減するという社会保険料還付つき住民税控除という提案をかねてからさせていただいております。 これは、二年間の食料品の消費税をゼロないし一％にしたときと比較したときに、減税額、二年間限定の飲食料品の消費税減税だと、年間フルだと四万円ぐらい、一％だけ給付することになると年約三・六万円、財源にしては年約四・三兆円程度、開始時期が来年四月ということで整理ができております。一方、私たちが御提案している社会保険料の給付つき住民税控除、私たちが考えるに当たっては、減税額は年約五万円程度、そして財源も二・五兆円程度で済むという試算ができております。そして、年内にでも今…
田中健(国民)求めた2026年6月22日・衆議院 予算委員会… 私たちは、仮に五兆円の規模の財源があるならば、価格が本当に下がるかも不確実であって、農家や外食や地方財政、今聞きました副作用の大きい二年間の消費減税よりも、現役世代に直接届く所得税や住民税の税額控除、そして社会保険料負担の軽減に優先的に使うべきではないかということを提案しています。それが社会保険料還付つきの税額控除であります。これは、所得税、住民税を実質減税をし、そして、社会保険料負担の重い現役世代や中低所得世帯の勤労者に手取り増として直接届く制度であります。 是非、総理に御検討いただきたいと思うんです。物価高に苦しむ国民の負担を軽減するという目的は同じです。冒頭でも確認をさせていただきました。だからこそ、政策手段は、より確実で、より迅速で、より副作用の少ないものを選ぶべきだと思います。 そこで、伺いますが、五兆円規模の財源があるならば、ここで示させていただきました、この複雑で副作用の多…
… 社会保障政策は、給付と負担の最適なバランスを見つけることが大切だと思います。私は、人に優しい医療改革というキャッチフレーズを掲げ、たくさんある日本の医療の中で、科学的根拠に基づいて、効果の大きい、価値の大きい医療とそうでない医療、これをしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、そうすることで、現役世代の負担を抑えながら、世界一の日本の医療を守る、救える命を必ず救う、この実現を目指してまいっております。 そして、それを実現するために、様々な医療について、効果やコストを世界中の文献を見て勉強したり、現場へ足を運んだり、時には自分自身が現場に立って、現場の声やその感覚、これを集めようとしております。 まず最初に、お尋ねしたいと思います。 これはごく一般的な話として、患者の生命予後がよく、しかも医療費、コストも低いという治療法があれば、それはよい医療だと御判断いただけますでしょうか。
芳賀道也(国民)求めた2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会是非いち早く必要な対応をお願いしたいし、山形県で、社会保険料の負担があってもう続けられないということでやめたところは、社会保険料の負担が七千万円になると。翌年、うちの事業所の売上げを七千万円増やすのは不可能であると。そのうち、事業所側の負担分は半分ですから、三千五百万なんですが、とてもとても、三千五百万円でも、その利益を三千五百万突然来年から確保するなんてことは不可能だということで、残念ながらもう廃業することを決意したということで、相当多くの方が通っていて、大きな問題になっています。 こうしたところもしっかりと調べて、このＡ型に通っていた人が行き場を失うことのないような対策、そして、やはりホルムズ・ショックも加えて、物価高だけでもそうなんですが、ホルムズ・ショックもプラスしてあります。弱い者のところ、弱いところに一番影響が出るということがありますので、大臣、この弱き者のところが一番影響を受…
- 芳賀道也(国民)言及2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会
Ａ型、Ｂ型、物価高騰の中で大変な中でホルムズ・ショックが襲い、Ａ型にとっては社会保険料の更なる負担をどうするんだという大きな深刻な問題も抱えていますので、引き続き、しっかりと調査もしていただき、対応もお願いしたいと思います。 次に、二十代、三十代という若年層へのがん検診について、三月二十四日、質問をさせていただきましたが、肺がん、大腸がん、乳がん、胃がん、いずれもがん患者が、がん患者の九〇％以上が四十歳以上の検診対象年齢ということでした。死亡率の減少を裏付ける、低い年齢では検診を行うことで死亡率が下がるという確認がされていないということでしたけれども、さらには検査による負担、副作用、そういったものもあるので、検査をした方がいいのか、それは検査をしない方がいいのか、この判断もできない部分もあるのだという若年層への検査拡大への課題、答弁がありました。 しかし、例えばその中で一つ挙げさせていただ…
臼木秀剛(国民)求めた2026年6月4日・衆議院 本会議…やや遅きに失するのではないかという思いはあるものの、国民生活や社会状況に鑑みれば、本補正予算案に賛成をすることといたしました。 しかしながら、本会議や予算委員会の質疑でも我が党議員がただしたように、幾つか、懸念、指摘すべき点があります。以下、四点について申し上げますので、政府には是非真摯に御対応いただくことを要望いたします。 まず、今回の補正予算の大部分を予備費が占めている点です。 不測の事態への備えは必要です。しかしながら、財政法二十四条からすれば、予備費は予見し難い予算不足に対応するべきものであり、緊急性や必要性があるとしても、予見可能性があるのであれば、その計上や支出はできる限り慎重であるべきです。 今回の補正予算では、一般予備費の復元で約五千百億円、中東情勢等対応予備費として二兆五千億円と、合計三兆円超の予備費を計上しています。国会による財政統制の観点からしても、本来であれば、予算…
村岡敏英(国民)求めた2026年6月4日・衆議院 予算委員会… そこで、我々が主張している社会保険料の還付の制度に関してお聞きします。 我が党の参議院の川合孝典議員への答弁で、総理は、社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付をして、中所得、低所得者の方の負担軽減を行う趣旨、中所得者、低所得者の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図る方向性については共有できる、こう言っておられますが、それは今も同じ考えですか。まあ、国民会議で話すんでしょうけれども。
… また、私たち国民民主党は、社会保険料還付つき住民税控除で、働く現役世代の手取りを増やし、子供世代、高齢者世代を支えることを提案しています。 国民の暮らしを守るために、補助金、賃上げ、税、社会保険料、あらゆる方向から真摯な議論を尽くすことをお約束し、討論とさせていただきます。 ありがとうございます。（拍手）
- 村岡敏英(国民)求めた2026年6月4日・衆議院 予算委員会
共有できるということで、是非、我が党の社会保険料の還付制度を国民会議で取り入れていただきたい旨を主張してまいります。 そして、九番目に、ちょっと御質問なんですが、これは今の中東危機というよりも将来のことですけれども、日本はなかなか自動車のＥＶ化が進んでおりません。その中で、全体的にガソリンの使用量を減らしていこうという中、脱炭素社会でということでのＥＶもあるんですが、ガソリンを減らしていこうという中で、ＥＶを今後進めていくおつもりなのか、経済産業大臣にお聞きしたいんですが、そのためには政府でやることがたくさんあるんですね。 これは、充電の施設が余りにも少な過ぎて、実際には困ってしまう。東京ならいいんです。田舎だと、一回出て、二百キロ、三百キロぐらい走り回るときがあるんです、選挙中だと五百キロ、六百キロいくときもありますが。そういう状況ですけれども、やはり、しっかりと充電施設を造らなければＥ…
- 田中健(国民)求めた2026年6月3日・衆議院 本会議
…今本当に苦しんでいるのは、物価高と社会保険料の負担で手取りが増えない勤労世帯です。賃上げがあっても、税と社会保険料で手取りが思ったほど増えない。子育て、住宅ローン、教育費、介護費を抱えながら、毎月の家計に苦しむ中低所得者です。国民民主党が訴えているのは、価格を抑える対策に加えて、働く中低所得の勤労者に直接届く仕組みを組み合わせるべきだということです。 総理に伺います。今回の補正予算は、ガソリン、電気・ガス料金支援など、価格を抑える対策が中心です。では、物価高と重い社会保険料に苦しむ中低所得の勤労者に対して、直接手取りを支える対策は十分に盛り込まれているのでしょうか。今回の補正予算で働く世代の可処分所得をどの程度増やす効果があるのか、認識を伺います。 ここで、国民民主党の提案を申し上げます。 私たちは、衆議院選挙でも社会保険料還付つきの住民税控除を導入すべきだと訴えてきました。これは、現行制…
かごしま彰宏(国民)求めた2026年6月1日・参議院 決算委員会ありがとうございました。 国民健康保険の制度の立て付けであったり、これまでの経過を踏まえて、そのおっしゃっていることは分かりはするんです、ただ一言だけ除いてですね。子供も含めてという点については、やはりこれは応能負担、応益負担の観点、あるいは世帯で仕事をしていたという過去の経過を踏まえて見ても、やはりなぜここに子供も含めてなのかという点については、私は疑義を感じざるを得ません。私の元にも、夫婦でフリーランスをされている方で、お子様が生まれた、生まれた途端に保険料が増えたということで、とても悲しくなったという声を実際に聞いております。 先ほどおっしゃっていただいた今回の健康保険法の見直しの所要額はおよそ百六十億円というふうにお伺いをしています。仮に、じゃ、ゼロ歳から高校生年代までの均等割保険料、これを無料に、十割軽減したときに、果たして、じゃ、幾らくらい掛かるのかといえば、恐らく一千億円は掛…
- かごしま彰宏(国民)求めた2026年6月1日・参議院 決算委員会
ありがとうございました。 今御答弁をいただいたとおり、世帯単位での加入となっておりまして、人数当たりに保険料が掛かってくる制度になっております。 元々、やっぱり農家であったり自営業の方、こういった方が世帯として勤務をされている、そんな背景から、設計当時、世帯単位で加入をするというものになったわけでありますが、現在は働き方も多様化をして、フリーランス、それぞれエンジニアの方であったりデザイナーの方であったり、それぞれ夫婦別々に個人事業主として働いていらっしゃる方もいらっしゃいますし、また時代によって、片親で子供を育てながらフリーランスをされている方もいらっしゃいます。そうした中、国民健康保険、人数当たりやっぱり掛かってくるので、子供が生まれると自動的に保険料が増えるというような制度になっております。 現在、未就学児の均等割保険料は五割軽減措置とられております。先週可決をしました健康保険法等の…
… 一方で、法改正の内容ではなく、その前提となる社会保障費、医療保険の給付と負担について、参考人質疑では、医療費が増加する要因として、主に高齢化の進展と技術の進歩というところが大きかったが、失われた何十年間のデフレ下において高齢化の伸びの範囲内に医療費を抑えるという政策が取られたので、基本的には医療技術の評価がされてこなかったという指摘がありました。 骨太方針には、高齢化による社会保障費の自然増に対しキャップをはめる縮小均衡型の記載が続きました。二〇二五年、ようやく賃上げ、物価上昇を鑑み、必要な増を反映する書きぶりとなり、二〇二六年診療報酬改定では、一九九六年以来三十年ぶりのプラス三・〇九％の改定となりました。 しかし、経年の不足分は反映されておらず、イラン情勢も加味されていない状況が続いています。このままでは、医療機関の赤字は解消されず、赤字経営のため医療資材、医薬品、医療機器の値上げも受…
- 田中健(国民)求めた2026年5月29日・衆議院 財務金融委員会
…社会保険料にも影響します。また、翌年の住民税も増えることとなりまして、手取りが減ることになります。 特に現役世代、子育て世代においては、保育料の算定基準やまた奨学金の算定基準にも影響することから大きな負担となっているということが、働く皆さんから声が届いています。 この帰宅旅費の非課税化というのを是非検討してもらいたいと考えますが、そもそもの大臣の考えを伺いたいと思います。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 出産、妊娠に対する支援の強化についてお尋ねしていきたいと思います。 今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等、妊娠、出産に対する支援の強化がされる方向性、これ全体には期待をしております。また、一次施設を始めとした地域の周産期医療体制の、提供体制の維持確保について、分娩の基本単価など、施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。 是非、ここで付言しておきたいのは、中医協の議論で、経営の持続性や分娩の取扱施設の維持、そして小児医療の地域の医療提供体制、こういう状況の視点が抜け落ちて、保険財政のバランスを強調するような報酬設定では今回の改正が意味なくなるということだけはここでしっかりと付言しておきたいというふうに思いますので、是非、保…
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、二十五分間、よろしくお願いします。 高額療養費制度について、先週に引き続き、仕事、収入の増減に焦点を当てて一問だけ質問させていただきます。 治療によって収入が減少した場合でも標準報酬月額はすぐには改定できないという制度上の課題について、五月十四日の厚生労働委員会で上野大臣から、随時改定によって収入が減少した場合には標準報酬月額が引き下げられ、それに伴い負担限度額も下がるという答弁がありました。しかし、この随時改定が適用されるためには収入が減少してから三か月待つ必要がある、これは大きな課題だというふうに各委員からも指摘がありました。収入の増減のたびに標準報酬改定を変更することが実務的に煩雑なことは、私もサラリーマンやっていたので、理解しています。 ただ、例えば通院しながら仕事を続けるため残業しない働き方を選択するというところを治療開始時に決めたりと…
- 芳賀道也(国民)求めた2026年5月26日・参議院 厚生労働委員会
多くの場合、自死は病気だと、多くの場合という限定を付ければだと思いますので、こうした後遺症に悩む皆さん、家族の方、こうした皆さんに保険が適用されるように、是非更に努力をしていただきたいと思います。 次に、昨年秋の臨時国会の医療法の改正の中には、医師確保のために医師手当事業という経済的インセンティブを設定する改正が盛り込まれました。 この財源ですけれども、健康保険組合、国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療広域連合という保険者から徴収されます。医師の少ない地域に医師をインセンティブを付けて確保する事業は、患者が保険料を払って病気やけがのときに医療給付を受ける医療保険本来とは違います。重点的に医師を確保すべき地域に医師を確保する責任は、健康保険組合や国民健康保険など、保険者には全くないと考えます。 医師確保には全く責任がないのに健康保険組合や国民健康保険など保険者に財源を負担させるのは、これ…
- かごしま彰宏(国民)言及2026年5月20日・参議院 国民生活・経済に関する調査会
…やっぱりこの社会保険料、社会保険料が増えていく見込みの中で、とはいえ、もう現役世代もいっぱいいっぱいだというところで社会保険料の収入というものをなかなか増やせない中では、それをどうやって税金でカバーをしていくのかという議論はやっぱりしていかないといけないんだろうなというふうに思っています。 そうした中で、やっぱり、でももう一個あるだろうなと思っているのは、これは、これまでの方々が積み立ててこられた積立金です。それはＧＰＩＦの積立金が最たるものでありますけれども、私の中で一つ葛藤があって、やっぱりこの積立金、額が多ければ多いほど運用益は増していきますので、可能な限り取っておいた方が運用益は出るという一方で、今この少子高齢化のぐぐぐぐぐっとこう絞り込まれている時期なわけですね。この絞り込まれる傾きがあればあるほどやっぱりしんどいと。反対に言えば、傾きが一定になると負担の重さは変わらないわけです…
- 芳賀道也(国民)求めた2026年5月14日・参議院 厚生労働委員会
保険適用になる間も、現役世代の負担軽減、子供は少子化の中で社会の宝、子宝ですので、そうした何か施策というようなものは考えられないのでしょうか。
- 芳賀道也(国民)求めた2026年5月14日・参議院 厚生労働委員会
どうしても社会保険料の負担が現役世代に重くなるという傾向が出てきてしまいますので、これはしっかり、本当に必要なものであれば負担能力のある税で考えるべきだということがありますので、是非これは将来に向けて、今すぐは無理でも、こうしたことは是非進めていってもらいたいし、検討していただきたいと思います。 次に、健康保険組合などが負担している後期高齢者支援金は、各健康保険組合などの特定健診、特定保健指導の実施率次第で加算、減算します。例えば、健康保険実施直前に急遽工場が閉鎖になった、大量の解雇や希望退職があった場合など、健康保険組合自体の事情に全く関係なく、一部の部署に勤める従業員の定期健康診断が実施できなくなり、健康診断や特定健診を受けていない従業員がその健康保険組合の被保険者の過半数になった場合には、災害と同じだとみなして、後期高齢者支援金の加算、これを適用してもらえない、適用しないようにしても…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 田中健: Ken Tanaka 20221020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 芳賀道也: Michiya Haga 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 臼木秀剛: Hidetake Usuki 20241118.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 村岡敏英: Muraoka Toshihide (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Yota00、CC BY-SA 4.0
- かごしま彰宏: Akihiro Kagoshima 2025-07-19 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0