所得税の負担を減らしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：国民民主党
15人の議員による 34 件の発言
… 総理が御指摘いただいたように、七月十五日の党首討論で我が党の玉木代表がお伝えをさせていただきました、これはパネルを替えたいと思います、住民税、所得税を減税すると同時に社会保険料の還付を行って、現役世代が多く負担する税、社会保険料を年間五万円軽減するという社会保険料還付つき住民税控除という提案をかねてからさせていただいております。 これは、二年間の食料品の消費税をゼロないし一％にしたときと比較したときに、減税額、二年間限定の飲食料品の消費税減税だと、年間フルだと四万円ぐらい、一％だけ給付することになると年約三・六万円、財源にしては年約四・三兆円程度、開始時期が来年四月ということで整理ができております。一方、私たちが御提案している社会保険料の給付つき住民税控除、私たちが考えるに当たっては、減税額は年約五万円程度、そして財源も二・五兆円程度で済むという試算ができております。そして、年内にでも今…
奥村祥大(国民)求めた2026年7月6日・参議院 決算委員会国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 私は、会派を代表し、令和六年度決算案外二件に反対、内閣への警告決議案に賛成の立場から討論いたします。 以下、三つの観点から、決算案への反対理由を申し述べます。 第一に、手取りを増やす観点です。 二〇二四年の春闘賃上げ率は三十三年ぶりに五％を超えましたが、中小組合では四・四五％にとどまり、実質賃金は前年比〇・二％減と三年連続のマイナスでした。一方、税収は七十五・二兆円と五年連続で過去最高を更新し、物価上昇に伴う消費税収の増加や、言わばインフレによる自動増税により国民の生活が苦しくなる中で、国だけが独り勝ちの状況でした。 政府は、還元策として定額減税と関連給付に五兆円超とも言われる多額の予算を投じましたが、効果検証はいまだなされず、デフレ脱却も宣言できていません。国民民主党が提案していたトリガー条項の凍結解除や年収の壁対策も先送りされ続けました。 必要だっ…
田中健(国民)求めた2026年6月22日・衆議院 予算委員会… 私たちは、仮に五兆円の規模の財源があるならば、価格が本当に下がるかも不確実であって、農家や外食や地方財政、今聞きました副作用の大きい二年間の消費減税よりも、現役世代に直接届く所得税や住民税の税額控除、そして社会保険料負担の軽減に優先的に使うべきではないかということを提案しています。それが社会保険料還付つきの税額控除であります。これは、所得税、住民税を実質減税をし、そして、社会保険料負担の重い現役世代や中低所得世帯の勤労者に手取り増として直接届く制度であります。 是非、総理に御検討いただきたいと思うんです。物価高に苦しむ国民の負担を軽減するという目的は同じです。冒頭でも確認をさせていただきました。だからこそ、政策手段は、より確実で、より迅速で、より副作用の少ないものを選ぶべきだと思います。 そこで、伺いますが、五兆円規模の財源があるならば、ここで示させていただきました、この複雑で副作用の多…
江原くみ子(国民)求めた2026年6月15日・参議院 決算委員会… こちらは、五十代前半の単身女性がさいたま市で民間賃貸住宅に暮らしたと仮定し、生活実態と可処分所得を試算いたしました。平均給与三百六十三万四千円の方でも、最終的に手元に残る金額はよくて毎月二万円から三万円程度です。非正規雇用で手取りが更に低い方であれば、毎月の収支はゼロあるいはマイナスになりかねません。 大臣、この試算をどう受け止めますでしょうか。この状態で将来のための蓄えができるでしょうか。可処分所得の大部分が家賃に消え、まずは今日を生きるだけで精いっぱいという構造を放置することは、個人の尊厳を傷つき、未来の描く力を奪うものであると思います。 この問題を解決するためには、毎月の住居費に対する直接支援が必要だと考えます。現在の住宅税制は持家に偏っており、所得の高い層ほど住宅ローン減税などの恩恵を受けやすい一方、低所得の単身女性を始めとする賃貸居住者に対する国レベルの税制優遇や家賃補助は十分…
- 田中健(国民)求めた2026年5月29日・衆議院 財務金融委員会
…金銭的な収入は実際は増えていないのに、課税所得金額が増えることになってしまいますので、所得税にも影響します。社会保険料にも影響します。また、翌年の住民税も増えることとなりまして、手取りが減ることになります。 特に現役世代、子育て世代においては、保育料の算定基準やまた奨学金の算定基準にも影響することから大きな負担となっているということが、働く皆さんから声が届いています。 この帰宅旅費の非課税化というのを是非検討してもらいたいと考えますが、そもそもの大臣の考えを伺いたいと思います。
- 田中健(国民)求めた2026年5月29日・衆議院 財務金融委員会
ありがとうございます。 今、特定控除は実額の経費だと言いましたけれども、実際、帰宅旅費も実額の経費ですから、是非、非課税化についても議論してもらいたいのと、また、今の証明書については、いわゆる航空会社はネットでも搭乗証明書というのが出ますから、私はこれで名前もまた日にちも金額も出ていれば十分ではないかと思いますし。 実際、それを申請した人が、不便であるということで税務署の方に問い合わせたところ、航空機搭乗後、一々証明書を取得しなければならない現行のルールでは申請者の負担が大き過ぎて使えないという制度になっていますが、ルールがそうなので、私の担当としては現状の案内しかできませんというふうに言われてしまったということです。ですから、現場も、対応としても、改善ができるんじゃないかという声が私はあるんじゃないかと思いますので、先ほど大臣からは改善とまでは言っていただけませんでしたが、是非、このよう…
… ｉＤｅＣｏは、受取時に退職所得として課税されます。今年一月からは、五年のルールが十年ルールへ、十年に改正され、ｉＤｅＣｏと退職金の受取間隔を十年以上空けなければ退職所得控除が大幅に削られる仕組みになりました。本改正を改悪であるという国民の声が殺到しているのは御存じのとおりです。六十歳でｉＤｅＣｏを受け取り、六十五歳で退職した場合、退職金の控除が減額され、税負担が数十万から場合によっては数百万円増加します。 退職金は、会社が支払う給与の後払いです。一方で、ｉＤｅＣｏは、本人が税引き前所得から自助努力で積み立てた老後資産です。性格が根本的に異なる二つの所得を同一の控除額で調整するのは、現役世代の自助努力を税制が罰する構造にもなっているとも言えます。 そもそも、ｉＤｅＣｏを一時金で受け取ることが多いのは、年金で受け取ると一回当たり四百四十円の手数料が掛かるからとも言われています。本来は年金で受…
芳賀道也(国民)求めた2026年5月26日・参議院 厚生労働委員会こうしたことを補う制度の一つとして、医療費控除という制度もあります。 通院費がいろいろ掛かるということがあるわけですけれども、私の地元山形県の方からも、妊娠、出産だけではなくて、通院が大変だと。大きな病院に通おうと思うと、もう足がないし、そして受付時間に遠方の病院まで行くと間に合わないということで、やはり高齢の方でも、本来は免許返納したいんだけど、免許返納すると病院に通えなくなるので、免許返納まで諦めて、通院のときだけ車を運転しているという方までいらっしゃいます。 確定申告の医療費控除で、自家用車による通院費用を通院費として算定できるように変えていただきたい。また、ＪＲやバスなどがなくなっている、また、あってもほんの僅かな本数しかない。公共交通機関を使って病院に通院しようと思うと、接続が悪くて病院の受付時間に間に合わない場合、タクシーを呼んで通院するほかありませんが、このタクシー代は医療費…
上田清司(国民)求めた2026年4月27日・参議院 予算委員会…自民党や公明党の皆さんの力で、ガソリンの暫定税率の廃止だとか、あるいは基礎控除の百七十八万円までの引上げだとか、いろいろ実現してきましたけど、基礎控除の所得制限そのものを撤廃したらどうですかと。二〇一九年以前はやっていなかったじゃないですかと。 地方税ですが、住民税の控除額も百七十八万に合わせたらどうですか。年少扶養控除を復活させたらどうですか。子供手当やっているからいいじゃないかなんて、子育て支援にいろんな複数のメニューがあって悪いことは一つもありません。 障害福祉の所得制限も撤廃したらどうですかと。所得の高い人がいるじゃないか、障害者でもと、そういう議論もあるかもしれませんが、家の造り一つでも、障害者の家の造りはお金が掛かります。スロープにしたり手すりを作ったり、あるいは様々な器具を用意しなくちゃいけませんから。所得が高くてもそれを使うんです、現実には。だから、障害福祉の所得制限なんと…
- 上田清司(国民)求めた2026年4月2日・参議院 財政金融委員会
… ちなみに、一九九五年は六百六十四万でした、平均所得が。これが、三十年後の二〇二四年で五百三十六万、百二十万下がっているんですね。中央値も百万ちょうど下がっています。そして、中央値から左のライン、例えば三百万刻み、二百万刻み、百万刻み、このラインがうんと増えているんですね。つまり、国民が極めて貧乏になっているという、これは取り上げ過ぎなんですよ。 例えば、資料に出しておりますけれども、この四年間で税収の上振れは二十三兆円、これを国民に返したらどうだというのが私の考えの一つであります。 例えば、国民民主党の玉木代表も本会議で質疑をされておられましたが、年少扶養控除の復活、多分九千億円ぐらい、障害者の所得税の廃止、三百二十億ぐらい、住民税の控除を百七十八万まで所得と同じように引き上げる、これちょっと数字が出してきておりません。あるいは、厚生年金の保険料、今、一八・三％を一％下げて一七・三％にす…
- 江原くみ子(国民)求めた2026年3月24日・参議院 財政金融委員会
… 本日は、所得税法等の一部を改正する法律案外二案について、働く現場の切実な声、そして手取りを増やすという観点から、大臣並びに政府の認識を問いたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 現在、我が国は歴史的な物価高騰に直面をしています。最低賃金が引き上げられ、一見すると所得が増えているようにも見えますが、実際には、税や社会保険料の負担が増し、多くの国民が働いても働いても暮らしが楽にならないという閉塞感の中にいます。だからこそ、今国民が必要としているのは手取りを増やす政策だと思います。 まず、いわゆる年収の壁について伺います。 昨日、本会議で高市総理から御見解を伺ったところではございますが、是非とも所管する片山大臣の御見解も伺わせてください。 去年、我が党の強い主張もあり、課税最低限は百三万円から百六十万円へと大幅に引き上げられました。これにより、多くのパート、アルバイトの方々の働き控…
- 江原くみ子(国民)求めた2026年3月24日・参議院 財政金融委員会
ありがとうございました。 それでは、続きましての質問に移ります。 私が街頭に立っておりますと、子育て世代の方から最も多く聞くのが年少扶養控除を復活させてほしいという声であります。この制度、なくなってから何年ももうたっておりますので、そもそもその制度を知らない方というのもたくさん今子育て世代でいるところでもございます。 児童手当の拡充は歓迎すべきことではございますが、一方で、控除が廃止されたことで増税感を強く持っている世帯が少なくありません。大臣はこうした子育て世代の不満の声を承知されておりますでしょうか。子育て支援を手当という給付だけで解決するのではなく、税制面での軽減、負担軽減、すなわち年少扶養控除の復活を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
- 江原くみ子(国民)求めた2026年3月24日・参議院 財政金融委員会
続きまして、働く人の必要経費について伺います。 いわゆる特定支出控除でございますが、利用者が極めて少ないのも実態だと思います。平成三十年と古い数字ですけれども、適用者数は千七百四人で、僅か十万人に三人でありました。単身赴任やテレワークは今当たり前となっております。 そこで、こうした働き方の変化を踏まえ、単身赴任手当や帰宅交通費、住宅手当など非課税対象の拡大、さらにはテレワークなどの光熱費や機材費、また仕事で使う自動車の任意保険料など、特定支出控除の対象に含むべきではないでしょうか。 令和八年度の今、昭和の時代の必要経費の概念に固執しているように感じております。社会情勢の変化に合わせた制度の見直しについて、政府の明確な見解を伺います。
- 江原くみ子(国民)求めた2026年3月24日・参議院 財政金融委員会
それでは、続きましてでございますが、中堅所得層を苦しめている六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁について伺います。 現在、給与所得控除額は、年収八百五十万円で頭打ちとなり、また六百六十五万円を境に控除額の算出方法が大きく変わり、先ほども質疑ございましたけれども、年収が上がったにもかかわらず、税負担の急増によって手取り額が逆転するという現象が生じている点です。一生懸命働いて責任ある立場になって給料が増えたのに、振り込み額を見ると減っている。これでは働く意欲をそぐばかりではないでしょうか。 大臣、この働けば損をするといういびつな構造を放置したまま、どうやって我が国の経済成長を実現をするおつもりなのでしょうか。働けば働いた分だけ手取りが増えるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
- 田中健(国民)求めた2026年3月13日・衆議院 本会議
… 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案、四法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 日本では、今、税収は過去最高水準に達しています。一方で、実質賃金は伸び悩み、多くの国民が生活の厳しさを感じています。 政府は責任ある積極財政を掲げていますが、国民の側から見れば、税収は増えているのになぜ生活は楽にならないのかという素朴で率直な疑問があります。税収は増え、経済の指標の一部は改善しているにもかかわらず、家計の実感としての豊かさが伴ってこない。このギャップこそ、今の日本の税制と財政政策に突きつけられている問題ではないでしょうか。 その上で、まず、所得税法改正法案について申し上げます。 今回、課税最低限を百七十八万円まで引き上げる措置が盛り込まれました。これは、私たち国民民主党が長らく訴えてき…
… 会派を代表して、特例公債法改正案、復興財確法改正案、所得税法等改正案、関税定率法等改正案、四法案全てに賛成の立場から討論をさせていただきます。 まず、特例公債法改正案について申し上げます。 今回の改正案では、令和八年度以降の財政運営上必要な財源を確保するため、単に五か年の延長措置を図るのではなく、新たに第五条、行財政改革の徹底を設け、歳入歳出改革、持続可能な社会保障制度構築のための改革、さらには租税特別措置や補助金等の適正化を目指し、改革実施に向けた強い決意が示されました。ただ、一般的な努力義務を示したものであり、現時点で、どのような具体策を講じ、市場の信認につながる財政運営ができるのか、必ずしも評価できる内容ではありません。 他方、国内外の政治経済情勢の不確実性が高まる中で、年度末を控え、新年度以降の国民生活に大きな影響を与えかねない状況でもあります。法案に掲げられた不断の行財政改革を…
浅野哲(国民)求めた2026年3月12日・衆議院 予算委員会…先日の本会議でも、玉木雄一郎代表が年少扶養控除の復活を求めた際、総理からは、所得再分配機能の適切な発揮や子育て世帯の負担への配慮などの観点から包括的に検討するという答弁がありました。この子育て世帯の負担への配慮、そして所得再分配機能の発揮、この二つの観点から、少し私も意見を申し上げさせていただきます。 まず、子育て世帯の負担への配慮なんですけれども、この観点からいいますと、やはり、二〇〇〇年代初頭と比べ、現在の現役世代は給与から引かれる社会保険料負担が明らかに増加しています。さらに、目の前の物価高、ホルムズ海峡封鎖による影響もこれから起きていくでしょう。こうした状況によって、非常に、暮らしがますます厳しくなっていくという負担感を感じています。この年少扶養控除が仮に復活すれば、子供一人当たり年間で数万円、七万円から八万円、子供の人数によっては更に多くの経済的支援が受けられることになり、負担へ…
- 田中健(国民)求めた2026年3月10日・衆議院 財務金融委員会
…所得税の今回の減税についてであります。 長年指摘をされてきた百三万の壁の件ですが、これを見直すという点では、手取りを増やし、働き控えを減らすという観点から一定の前進であるということは評価をしますし、私たちもこれについては訴えてまいりました。 ただし、この制度設計を見ますと、本則と特例の二階建て構造となっています。制度の安定性という観点からは、国民にとって最も重要なのは、この制度が将来どうなっていくのか、将来自分たちの手取りは増えるのか、どうなのかという点だと思っています。 そこで、まず、今回の百七十八万円の課税最低限の引上げは、恒久的制度なのか、それとも時限措置なのか。時限措置であるならば、将来的に課税最低限は再び低下をする可能性というのはあるのかということ、つまり手取りが減るということですね、その可能性についてもお聞かせいただければと思います。
- 田中健(国民)言及2026年3月10日・衆議院 財務金融委員会
…賃金が伸び悩んでいる、さらに社会保険料は増えていく、結果として手取りも増えないという状況が続いていますが、続きですけれども、今回の所得税法改正、一段階の昨年の十二月で、今までの自民党さん、公明党さんに上げてもらった、そして今回の百七十八万円ということで、二段階で所得税法は変わってきましたけれども、これによりまして、今回ので最後になりますけれども、平均的な世帯の手取りというのは、この改正によってどのくらい平均としては上がるのかという試算をお示しください。
- 田中健(国民)求めた2026年3月10日・衆議院 財務金融委員会
… これまでの所得税の控除額の引上げによりまして、徐々に徐々にしっかりと手取りが上がってきたということであります。 実際、データでもそれが表れていまして、総務省の家計調査、最新でありますけれども、二人以上の世帯のうちの勤労者世帯可処分所得は、令和七年十月から十二月、まさに高市政権ができてからのこの期間であっても〇・八％増えたということであります。〇・八％、多いか少ないかは見るのはあれですが、今までなかなか可処分所得が増えないという中で、私は評価してもいいと思っています。 これは、今回の百七十八万でなく、自民党さん、公明党さんがやってくれた百六十万まで、今言った二百万の年収制限がありますけれども、その壁だと思っています。そして、今回、百七十八万の壁までたどり着いたということで、賃金上昇のトレンドを止めてはならないと思っているんです。 さらに、一月のちょうど出たばかりの実質賃金は、三十名以上の会…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、6件）
- 奥村祥大: Yoshihiro Okumura.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西ノ京円町、CC0
- 田中健: Ken Tanaka 20221020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 江原くみ子: Kumiko Ehara 2025-05-05(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 芳賀道也: Michiya Haga 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 上田清司: Kiyoshi Ueda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省関東地方整備局、CC BY 4.0
- 浅野哲: Satoshi Asano 20231023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0