所得税の負担を減らしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：公明党
5人の議員による 8 件の発言
宮崎勝(公明)言及2026年7月6日・参議院 決算委員会関連して総理にお伺いしたいんですけれども、高市総理は、給付付き税額控除について、中低所得層の負担軽減に向けた改革の本丸というふうに御説明されてきました。 この中間取りまとめ案は、総理が言う改革の本丸としてのあるべき姿から乖離をしているのではないかというふうに考えるところでございますけれども、総理の御認識をお伺いしたいと思います。
川村雄大(公明)言及2026年5月21日・参議院 厚生労働委員会… それから、低所得者への配慮、セーフティーネット機能強化とおっしゃっていることの根拠について伺いますけれども、これも今まで度々答弁いただいております、主に年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当引下げ等々を理由に、低所得者に十分配慮したのみならず、セーフティーネット機能強化というふうに答弁がなされておりますが、セーフティーネット機能強化という表現は、いざというときの自己負担が軽減する、その裨益者が増えるという意味を想定しますけれども、それは事実でしょうか。
上田勇(公明)求めた2026年3月31日・参議院 財政金融委員会… 会派を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案修正案、所得税法等の一部を改正する法律案修正案に賛成、東日本大震災からの復興のために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。なお、修正のない内閣提出の原案には反対であります。 以下、その理由を申し述べます。 三件の法案は性質が異なり、しかも、それぞれが政府の財政運営の方針や国民生活、経済活動等に関わる重要な内容を含んでおり、三件を一括して審議したことは不適切であり、十分な審議ができたとは到底言えません。 特例公債法案は、財政法の特例である赤字国債の発行を可能とする期間を五年間とするものであります。しかしながら、現在、物価上昇が続く中、長期国債の金利の上昇圧力が高まっており、国債発行計画にも影響が出ています。 内閣では、今後の財政政策の方針を…
- 上田勇(公明)求めた2026年3月31日・参議院 本会議
… 会派を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 特例公債法案、税制改正法案、震災復興財源確保法案の三法案が一括して審議されました。そもそも法案の性質が異なり、しかも、今後の内閣の財政運営の基本方針や、また国民生活、経済活動に関わる重要な内容を含んでおり、三件を一括して審議したことは不適切であり、質疑時間も極めて不十分、充実した審議ができたとは到底言えません。 以下、理由を申し述べます。 特例公債法案は、財政法の特例である赤字国債の発行を可能とする期間を令和八年度から十二年度までの五年間とするものであります。 元々、平…
里見隆治(公明)求めた2026年3月27日・参議院 予算委員会まず、中身について、先ほど私が指摘をしました低所得者、今回税法等の関係で、改正で、所得税法改正による基礎控除などの引上げ、これは残念ながらこうした低所得者には及ばないと。その分の必要が、当面でも必要であります。また、先ほどの医療現場、これに対する医療機関の支援というものも必要だと思います。その意味では、まだまだ私は不十分ではないかと思います。 今、片山大臣より、これはもう政府からの提案しているので、国会で御議論をということでありました。まさに私ども、先ほど申し上げましたとおり、現在、予算の修正案をこれから提出してまいるその準備をしておりますので、是非各党の皆様、御協力をいただき、また与党・政府におかれても誠実にこれを御対応いただきたいと、そのことをここでお願い申し上げておきたいと思います。 次に、社会保障についてお伺いいたします。 一昨日、今日は城内大臣にもお越しをいただいております、社会…
杉久武(公明)求めた2026年3月26日・参議院 財政金融委員会… まず、私の方からも、今般創設をされます法案上、防衛特別所得税について質問させていただきます。 先日の本会議におきましては、私はこの防衛特別所得税が本当に必要なのかということについて総理に質問をいたしましたが、総理の答弁は、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでおりますが、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加え、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度、九年度で約二兆円弱の見込みであり、防衛特別所得税の創設は必要と考えておりますという、こういう御答弁でありました。 ただ、私の問題意識は、この令和八年、九年の財源ということではなくて、そもそも私も与党時代は税調で様々この枠組みについて議論させていただいてまいりましたので、この経緯の中では、そもそもこの防衛財源については税財源で一兆円強を確保するという話だったというふうに記憶をしております。 そういった中…
- 上田勇(公明)言及2026年3月24日・参議院 財政金融委員会
… 法案には、所得税の基礎控除及び給与所得控除を引き上げることによって低、中堅所得層の負担を大きく軽減する措置であるとか、企業に対する様々な減税であるとか、我が国の経済の成長力を高めていく措置なども含まれておりますので、評価する点も多いというふうに考えてはおります。 しかしながら、法案には様々な問題点、課題もあるんだというふうに考えております。 その一つが防衛特別所得税の増税ではないかと思います。防衛力整備計画の実施に必要な財源の一部を所得税の増税で充当することになっています。これは、言わば防衛費の増額を広く国民ほぼ全員が負担する所得税の増税を含めた、増税によって賄うということでありますが、この非常に広く、広く負担を求める所得税の増税をこの財源として含めた理由は何なのか。 そしてまた、基礎控除等の引上げで所得税の今回大幅な減税も行っています。大幅な減税を行うことはいいんですけれども、一方で大…
- 上田勇(公明)言及2026年3月24日・参議院 財政金融委員会
これまでの経緯については今御説明いただいたとおりなんだというふうに思うんですが、問題は、今、一方で所得税を大幅に減税をする、そういう政策がある。この法案の中に含まれています。他方で、今度は所得税の増税をする。それは、もちろん防衛費の財源に充当するという趣旨でありますけれども、これは何か逆方向の政策が同じ法案の中に含まれていて、本当に妥当なのかどうか、大変疑問に思います。 国民は、減税の方は減税で、これは随分と可処分所得が上がるなと思いつつ、先々のこととは言え、所得税で後になってそのツケはちゃんと返してもらいますよというようなことをおっしゃっているようで、政策のちょっと整合性が取れていないなと。それは多分、事務方からすれば、この防衛財源を決めたときには今のような大幅な所得税減税をすることが念頭になかったというのがあるんだというふうに思います。しかし、今これセットで出されていると、これは内閣と…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 宮崎勝: 20200918miyazaki masaru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 川村雄大: Yudai kawamura.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mikemikeneko、CC0
- 上田勇: Isamu Ueda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 里見隆治: Ryuji Satomi 2022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 杉久武: Hisatake Sugi 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Hisatake Sugi、CC BY-SA 4.0