所得税の負担を減らしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
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対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：自由民主党
8人の議員による 50 件の発言
高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年7月27日・衆議院 予算委員会…さらには、今年十二月の年末調整では納税者お一人当たり三万円から六万円の所得税減税もございます。 これから中東情勢はまだまだ先行きが見通せませんので、その情勢が物価動向、経済に与える影響も注視しながら、お認めいただいた予備費の活用も含めて、必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響がないようしっかりと対応してまいります。
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年7月27日・衆議院 予算委員会
御党との間で、中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分が多いと考えております。 一方、所得税において、御党との合意を踏まえて講じられた基礎控除の引上げによる負担軽減策の考え方との関係がございます。今まさに、今年の年末、お一人の勤労者当たり三万円から六万円減税ということになりますので、システム構築とかいろいろな作業をしているさなかでございます。 それから、住民税における地域社会への会費としての性格ですとか地方財政への影響ということも、お互いに考えなきゃいけないと思います。飲食料品に係る消費税、仮に一％という場合、これは、地方消費税分、それから地方交付税分、法定率の中で消費税に関係するものを足して約一・六兆円になります。仮に、住民税の控除拡大ということで、仮にですが、基礎控除額を五十万円引き上げたような場合には地方の減収が約…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年7月15日・両院 国家基本政策委員会合同審査会
…中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万円から六万円減税ということになります。ですから、これとの関係をどう考えるか。住民税というのは地域社会の会費的な意味合いも持ちますので、そうすると地方の財政の問題というのが出てきます。これが恒久的なものなのか、年限を切ったものかによりますけれども、こういった論点も詰めなきゃいけないと思います。 御提言については、今承りました。
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）検討する2026年7月6日・参議院 決算委員会… 国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。 いずれにしましても、引き続き、公党間におきまして中間取りまとめに向けた調整が進められていくものと考えており、その状況をよく見守ってまいりたいと考えております。
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年6月22日・衆議院 予算委員会
今の御提案につきましては、所得税、住民税の減税などを行い、税額が少ないが社会保険料を納付しておられる方については、これを還付する趣旨で現金給付を行うということを目指しながら、当面は、社会保険料の還付の趣旨を前倒しして、定額の現金給付を行うというものでございましょうか。（田中（健）委員「はい」と呼ぶ） これに関して、御党との間では、中所得、低所得の方の税、社会保険料負担をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分は多いと考えております。 一方で、先ほどおっしゃった住民税については、地域社会の会費としての性格、それから地方財政への影響をどう考えるかという点があります。これは、先ほど、消費税率を下げた場合に地方財政への影響をお尋ねになっていましたので、ここは検討が必要ですし、あと、恒久減税という形になりますと、恒久財源をどのように確保するかといった課題の整理も必要…
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年6月8日・参議院 決算委員会… ということになってしまうんで、その予定納税をされるような、フリーランスといってもＩＴ設計者とかそういう予定納税をされるぐらいの非常に税額の多い方は七月以降の予定納税の機会で定額減税を調整することはできたかもしれませんが、ほとんどのフリーランス、自営業者の方はその非常に額が少ない方が多いでしょうからそうはならなかったということでございまして、また、所得税の減税を初めて受けるタイミングが翌年の確定申告という方も多いんですが、それにつきましても、前年分所得について賦課決定される住民税の減税について、その令和六年六月以降に受けられていた方や、あるいは、定額減税の方が減税し切れないと見込まれたために令和七年三月を待たずに各自治体から調整給付の支給が行われたという方もいらっしゃったかと思いますが、それはいろいろな場合があったということにすぎません。 いずれにしても、定額減税を六月から開始したことによ…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年6月4日・衆議院 予算委員会
…やはり低所得、中所得の方が多い、若年層もありますので、低所得、中所得のところで税、社会保険料の負担が非常に重くなっている、国際的に比較しても重くなっていますので、ここを重点的に支援していきたいなと思っておりますので、これは御党にも御参加していただいている社会保障国民会議での議論でございますので、是非ともこうした議論が早く進んでいく、そしてまた必要な支援が早期に実現されるということを期待しております。
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年6月4日・衆議院 予算委員会
元々、給付つき税額控除、これを議論してほしいと申し上げているのは、中所得、低所得の方の税、社会保険料負担をトータルで見て負担軽減できるという形、これを目指しているものですから、また、その層に集中的に応援をしたいなと思っておりますので、御議論いただいております。ですから、その方向性については共有できると申し上げております。
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年5月29日・衆議院 財務金融委員会
高市政権は、まさに責任ある積極財政の中で、税負担を軽減するような様々な考え方を示しておりますし、今も、社会保障国民会議におきまして、消費税の、つなぎとしての減税ということをテーマの一つとした議論が行われておられると思いますが、それはその議論の場で各政党間で行われておられますので私が何かを申し上げるような立場にはないと思いますが、既に、税制につきましては、所得税の基礎控除を引き上げて、要するに所得税を減税して、国民の皆様に御負担の軽減を実感していただけるようにということで実行しておりますし、また、大胆な設備投資減税の創設、これも一括して償却できるということですから、これは、目的は、我々の場合は強い経済を実現することではありますが、積極的な見直しを行っている、この点は是非御理解をいただきたいと思います。
長谷川淳二(自民)求めた2026年5月29日・衆議院 内閣委員会… 一方、所得税法に規定する雑損控除は、資産について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合に適用すると規定されており、詐欺による被害は雑損控除の対象とはなっておりません。この点、国税審判所の裁決では、振り込め詐欺による被害金について、振り込み自体は本人の意思に基づいてなされたことから、災害等による損失には当たらないというふうに判示をされています。 しかし、先ほど来御紹介しているように、例えば偽警察詐欺は、あなたは犯罪に加担しているという偽警察官の脅迫的な誘導によって、被害者に半ば強制的に振り込みをさせる極めて悪質な犯罪でございます。そうしたことを考えれば、特殊詐欺による被害によって納税に困難を来している方に対しては、所得税法上は雑損控除の対象とならないまでも、災害や盗難に遭った場合に類するものとして、やはり納税上配慮すべきではないかと考えます。 そこで、国税庁の参考人に、本改正案によ…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年4月27日・参議院 予算委員会
…所得金額の中央値、確かに約三十年前と比較すると、高齢化の進行ですとか単身世帯の増加などによりまして、一世帯当たり百四十万円程度低下しているという状況、また、非正規雇用の男性の成婚率が正規雇用の男性に比べて著しく低いということも今御紹介いただきました。 政府としては、これはもう格差や貧困の拡大と固定化によって社会の分断を回避するということとともに、やはり、何といっても強い経済を実現することが重要だと考えております。生活困窮者自立支援制度による相談支援ですとか最低賃金の持続的な引上げ、それから非正規雇用労働者の正社員への転換の促進といった対策を講じてまいりました。 さらに、またこれから進めていかなきゃいけないのは、税や社会保険料の負担で苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担を集中的に軽減する給付付き税額控除の実現でございます。今、社会保障国民会議で丁寧に、それでもかなりの頻度でスピード感を…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣言及2026年4月27日・参議院 予算委員会
… 一個ずつお答えしますと、まず、所得税の基礎控除、（発言する者あり）だって、今一個ずつおっしゃったんで。いいんですか。そうですか。 じゃ、税収の上振れを財源にというようなことでしたけれども、すごく上振れた場合、補正予算の財源として活用するなどこれまでしてきました。来年度からちょっと予算編成変えますので、最初から補正予算ありきにはしません。予見可能性を高めるために、できるだけ必要なものは当初予算で措置をしますが、何か緊急事態が起きた場合に補正も必要になることもございますから、税収の上振れについてもそういった形で対応しております。 ただ、委員がおっしゃったようなそのたくさんの政策ですが、これ、恒久的な施策になりますので、その財源を一時的な財源である税収の上振れで手当てをするというのはなかなかしんどいことで、恒久的な形で確保されるべきものだと思っております。 その全部の政策に私が賛成しているかと…
… まず、高市総理が掲げる責任ある積極財政という経済政策の下、所得税の基礎控除の引上げやガソリン暫定税率の廃止など、家計の手取りを増やす政策が着実に進められています。あわせて、ＡＩ、半導体分野への成長投資や、防災、減災といった危機管理投資を重視し、日本経済の長期的な課題解決に取り組むとともに、電気・ガス料金の補助継続や子育て応援手当の支給など、足下の生活支援についても迅速に対応されていること、片山財務大臣を始め、財務省の、政府の関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。ありがとうございます。 とりわけ、長年の懸案事項でありましたガソリン暫定税率の廃止を断行し、その後も燃料油価格激変緩和措置を継続することで、エネルギー価格の急騰を抑制し、国民生活を力強く下支えしている点は高く評価されるべきところです。また、年収の壁の見直しにつきましても、三十年にわたり据え置かれてきた最低ライン、百六十万円…
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年4月2日・参議院 財政金融委員会
… さらに、今回、三月三十一日、年度内にですね、委員の皆様のおかげで税法の方も、特に御党には御賛成もいただきましたので、まさに壁の問題等を初めて抜本的に改善した、所得税の負担軽減を含むものでございますので、こういった税法も成立して、その前の段階では二万円から四万円だった標準的な減税額が三万円から六万円になっていくということがありまして、一歩一歩前進はしているのかなと思いまして。 我々は、まず強い経済をつくる上で圧倒的に投資が足りなかったことを非常に重く見て、投資にマネーを向かわせるという意味で、今、イランや中東をめぐる危機で民間がシュリンクしがちだというのは、それは世界的にそうだと思いますので、官民で合体して、きちっと国の方もしっかり出るという形でやっていく形でそれを補って、そういう形の中で好循環で消費が増えていくということもしっかり消費を支える重要な要素だと思っておりますので、委員の御指摘…
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年4月2日・参議院 財政金融委員会
三月三十一日に国会で可決をいただいた所得税等の改正法案におきましても、所得税の基礎控除等の引上げなど、国民の皆様の負担軽減に直結した実感をしていただけるであろう物価高への対応ですとか、大胆な設備投資減税の創設等の強い経済を構築するための税制改革を大胆に取り入れたというのが我々の思いでございまして、積極的に取り組んでおります。 御指摘の、更にもっと減税を積み増したらいいんではないかというお考えについては、今回は我々は、国民の皆様の税金や保険料は社会保障給付ですとか教育や防衛などの公的サービスという形で還元されていることから、給付と負担のバランスを踏まえた議論を行うことが重要だというふうに考えておりまして、物価高への対応予算につきましては、七年度補正におきましてもこの予算案におきましても、診療報酬の改定、介護報酬の改定、官公需、公的制度の見直しなどの経済・物価動向等の反映について、更にそれに加…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年3月30日・参議院 予算委員会
まず、ゼロとする理由ですが、中低所得者の方々の負担軽減という課題に対応するために負担軽減を十分なものとする必要があるからです。 二年とする理由ですけれども、本丸が給付付き税額控除でございますので、この検討に一定の期間を要する、そしてまた実施までに一定の期間を要する、そのために、給付付き税額控除をできる限り早期に実施するまでの目安として二年間を考えているということです。
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年3月26日・参議院 財政金融委員会
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置に伴う復興特別所得税の税率の引下げや課税期間の延長については、まず、足下の家計負担が増加しないように配意すると。それから、復興財源の総額を確実に確保するという考え方によるもので、その結果、二〇三八年、令和二十年以降も復興特別所得税が続くということで、それが長過ぎるということをおっしゃっているんじゃないかと思うんですけれども、将来世代に負担を先送りしているかにつきましては、強い経済を構築する中で、物価高に負けない賃金上昇と成長を実現するということで、将来世代の負担感を払拭できるように政府としてまさに努力をしていくという、そういう予算でございますので、引き続き国民の皆様の御理解を深めていただけるよう、この国会での議論も含めて私どもも更に丁寧な説明を行ってまいりたいと思っております。
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年3月24日・参議院 財政金融委員会
まさに八年度税制改正で、物価上昇局面における対応として、御党の御提案により、今後二年ごとに物価上昇に応じて基礎控除等の引上げを行うこととしており、これはごく一部の高所得者を除くほとんど全ての納税者を対象としたものであるため、物価上昇に応じて適切に負担軽減を図るものとなっているということは非常に効果があると思っておりますし。 また、さらに、政党間合意、自民、維新の党首間合意でございましたね、それに関係の合意、与党税制改正大綱を踏まえまして、物価上昇を先取りいたしまして、働き控えへの対応、それから中低所得者の手取りの増加を図る観点から、百七十八万円まで課税最低限を引き上げ、給与所得者の全納税者のうち約八割が対象になると、中間層まで基礎控除の特例の上乗せを行うということにしたわけでございまして、この見直しで、令和七、八年の二年間の税制改正、合わせ技で、納税者一人当たり約三万円から六万円の手取りの…
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年3月24日・参議院 財政金融委員会
今般、この令和八年度の税制改正法案では、物価上昇局面における対応として、直近の物価上昇率を踏まえまして、基礎控除等の引上げを行うほか、政党間合意や与党税制改正大綱を踏まえて、物価上昇を先取りした特例的な対応として、働き控えへの対応と中低所得者の手取りの増加を図る観点から、基礎控除の上乗せ特例を拡充することとしております。 こうした見直しにより、全ての納税者にとって所得税の負担が生じ始めるこの水準というのは百七十八万円以上となっていますから、いわゆる年収の壁への対応として一定の効果が見込まれるというふうに考えてはおります。
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年3月24日・参議院 財政金融委員会
今回のまさに百七十八万円へのその壁の引上げというんですか、この所得税をめぐる議論は本当にいろいろございまして、ぎりぎり最後、政党間合意等を踏まえて決着をいたしましたものでございますが、物価上昇局面において、二年ごとに物価上昇に応じて基礎控除の引上げを行うということで、これは八百五十万円にとどまらず、ごく一部の高所得者を除くほとんど全ての納税者を対象としたものであるので、物価上昇に応じて適切かつ幅広く負担軽減を図れるものとはなっております。 その上で、今回は、政党間合意や与党税制改正の大綱を踏まえまして、所得控除という税制の仕組み上、一部に減税額のばらつきというか、先生、委員がおっしゃるところ崖が生じるものですが、働き控えへの対応と、それから、物価上昇の中で、足下厳しい状況にある中低所得者については手取りの増加を図るという観点から、今局長から答弁申し上げましたように、所得階層に応じて四区分だ…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 長谷川淳二: Junji Hasegawa 20221228.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Prime Minister's Official Residence、CC BY 4.0