消費税を下げてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：国民民主党
10人の議員による 43 件の発言
… まずは冒頭、食料品の消費税減税について総理に伺いたいと思います。 消費税減税や給付つきの税額控除について議論をするために政府と与野党が設置した社会保障国民会議の初会合が行われたのが二月の二十六日でございました。今日までに約五か月にわたりまして実務者協議が二十回、そして有識者会議が六回開催されました。 この間の議論で決まったこと、取りまとめられたことは何かということをまずは総理に確認をさせていただきます。
総理からも前向きな御答弁もいただいているところでございますが、本当に国民の皆様は、消費税の減税がどうなるのかということを見守っていて、やきもきされているんですね。聞くところによりますと、国民会議、これから取りまとめられて、その決断は総理が政治決断をされる、その後に閣議決定されるということで聞いております。まだまだ懸念点が明らかになっていない、また、いろいろな議論、明らかにしていくことが必要だと思います。 委員長に是非お願いしたいのが、この閉会中にも予算委員会で消費税減税の審査をしていただくことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
… まずは、食料品の消費税をゼロにするということに関しては、ゼロが難しいので一％にしていく案、そして、それに対して、所得に連動したきめ細かな給付を令和九年度に導入するというようなことが聞こえてきているわけでございます。二十回の実務者会議、そして有識者会議を六回やった上で、中間取りまとめで示されたのは主にその二つ。そして、それ以外には、野党の方からいろいろな懸念点が示されているという状況でございます。二十回やって、いろいろな懸念点に対する議論が私はもっと深まっているべきではないかというか、それを期待していたんですけれども、なかなか現実はそうなっていないという状況で、協議は停滞をしていると言わざるを得ないんじゃないかというふうに思います。 与党は、月内に示す中間取りまとめで一％案に加えて野党の意見も併記して、これはもう話合いは事実上打ち切る方向で調整しているというふうな報道も目にいたしました。最…
… 簡易課税は、事務負担を軽減させるために、売上げで受け取った消費税に業種ごとに決められたみなし税率を掛けて簡易に計算しているわけですが、農業の場合は八〇％となっています。そうなると、簡易課税制度を利用する農家では、売上げに係る消費税額が激減しまして、みなし仕入れ率を掛けても仕入れ税額の控除額がほぼゼロになって、実際の仕入れ時に支払った一〇％の消費税が控除できず、大きな負担増し、損が出る、そのおそれが指摘をされているところです。そうなると、本則課税、インボイスを導入して課税事業者に切り替えるか、あるいは販売価格にコストを上乗せして実質の値上げをするか、若しくは自腹を切るしかない、そういう選択肢になってくるわけです。 簡易課税を選択している事業者への影響、これも対策が必ず必要だと思います。 これまた質問しても同じ答弁になってくるかと思うんですけれども、農業の皆様に対する配慮というものを是非お願…
… これは、二年間の食料品の消費税をゼロないし一％にしたときと比較したときに、減税額、二年間限定の飲食料品の消費税減税だと、年間フルだと四万円ぐらい、一％だけ給付することになると年約三・六万円、財源にしては年約四・三兆円程度、開始時期が来年四月ということで整理ができております。一方、私たちが御提案している社会保険料の給付つき住民税控除、私たちが考えるに当たっては、減税額は年約五万円程度、そして財源も二・五兆円程度で済むという試算ができております。そして、年内にでも今の制度を活用してできますので、すぐにでも国民の皆様に物価高対策として減税を行うのであれば、社会保険料還付つき住民税控除、こちらの方を、もし国民会議で消費税減税が、食料品の減税がまとまらないようであれば、やるべきだと思いますし、総理の改めての見解を伺いたいと思うのですが、お願いできますでしょうか。
… ９番の地方消費税の減収補填ということでございますが、消費税を減税すれば地方消費税分の税収が減ります。地方自治体が行っている子育てや介護サービスなどの停滞を招かないように、国による減収の補填を行うつもりがあるのかどうか、この点をお伺いをいたします。
…コロナで客離れしたというところで、やっと戻ってきたというような矢先に、また食料品の消費税のみゼロにするということによって、外食産業のことはどう考えているんだという声が私のところにもたくさん集まっております。 総理も外食されることもあると思うんですけれども、そのような影響に対しても、総理としての思いと、対策はちゃんとするということは、安心させていただきたいので、一言でもいいのでコメントをいただけないでしょうか。
玉木雄一郎(国民)求めた2026年7月15日・両院 国家基本政策委員会合同審査会… ただ、この間、国民会議で様々な議論を積み重ねてきた中で、二〇二四年四月、つまり、今から二年後の、給付つき税額控除については、ある程度各党の合意が得られて、明日にもそういったものが固まるやに聞いていますけれども、肝腎のそれまでのつなぎの措置である飲食料品の消費税実質ゼロ、これについては、議長案という形で、レジの問題もあるので、一％までまず下げます、残りの一％分は給付でやりますと。この一％の減税と一％分の給付を組み合わせるということが議長案として出たんですが、これについては残念ながら国民会議で全く各党の合意が得られていません。 というのも、総理が選挙でもおっしゃったんですが、この間、いろいろ事情が変わっています。例えば、当時はやはり、高いといえば飲食料品が高かった、米とかね。ただ、あのときは、イラン戦争はなかったんですよ。アメリカ、イスラエルがイランを攻撃して、今もそうですが、エネルギー価格…
- 玉木雄一郎(国民)言及2026年7月15日・両院 国家基本政策委員会合同審査会
… 今日は、総理の肝煎り政策であります飲食料品の消費税ゼロについて伺います。 まず、国民の皆さんとも共有したいなと思っているのは、そもそも飲食料品の消費税をゼロにしたときに、どれだけ負担が軽くなるのか。逆に言うと、今どれぐらいの負担を、国民の皆さんは飲食料品の消費税を払うことによって負担しているのか、年間の一人当たりの負担額についてまず教えてください。
- 玉木雄一郎(国民)反対・慎重2026年7月15日・両院 国家基本政策委員会合同審査会
… 私はもし、多分総理がやりたいことと今やろうとしていることがずれがあって、私は前もひょっとしたら提案したことがあるかもしれませんが、本当に消費税を柔軟に景気対策等で使うのであれば、民間のレジシステムの会社に直せと言うんじゃなくて、例えば欧州のように消費税率の範囲を法律で、五パーから一〇パーは財政民主主義の観点、租税民主主義の観点で法律で決めるけれども、その間の税率については政省令で決める、こういう消費税法体系に変えていくということが実は政治としてやらなければいけない柔軟性の確保なんだと思います。 私、率直に申し上げて、今は消費税を減税すべきときじゃないと思うんですね。むしろ二年後に、今、サイクリカルな、循環的な景気でいうと、今より悪くなっている可能性があるので、もし下げるなら二年後の方が最適である可能性があるんです。そのための制度をつくっておく、あるいは抜本的な改革をする、それまでの間、逆…
- 玉木雄一郎(国民)求めた2026年7月15日・両院 国家基本政策委員会合同審査会
総理から、消費税、税制の柔軟性、私も賛同するところであります。 じゃ、改めて伺います。二〇二九年四月から何があっても一％を八％に戻す、この方向は変わりませんか。
田中健(国民)求めた2026年6月22日・衆議院 予算委員会… 今日は、総理に、食料品消費税の引下げ策、そして国民負担の軽減策について伺いたいと思います。 まず冒頭申し上げたいのは、物価高で国民生活が本当に厳しい現状になっている、だからこそ、負担軽減を進めていかなくてはならないという思いは、総理と全く同じであります。多くの国民が、給料が上がっても手取りが増えない、物価上昇に生活が追いつかない、そういった苦しさを感じています。 国民民主党は、今回、単純に消費税減税でなく給付にせよと申しているのではありません。問いたいのは、負担軽減を行うとして、どの減税が最も迅速に、最も確実に、また最も公平に国民に届くのかということです。限られた財源を使う以上、減税の中身をしっかり議論しなくてはなりません。 その観点から、今日は、国民会議で示された食料品に係る消費税の実質ゼロ化という考え、そして、突然出てきた食料品消費税一％プラス給付案について、総理に伺いたいと思います…
- 田中健(国民)言及2026年6月22日・衆議院 予算委員会
… 今回のつなぎ案としての消費税減税ですけれども、仮に食料品の消費税率を現在の八％から一％に引き下げた場合、政府の試算では、国民一人当たり年間幾らの減税効果があると試算されていますでしょうか。
- 田中健(国民)言及2026年6月22日・衆議院 予算委員会
今までの経緯を説明いただきましたが、消費税の実質ゼロ化をつなぎの消費税減税で実現する、この方向性というのが総理は同じであるかということですが、確認をしておきます。いかがですか。
- 田中健(国民)言及2026年6月22日・衆議院 予算委員会
様々、柔軟に消費税を検討する、また活用できるようにする、それは私も賛成です。 しかし、今回は、食料品ということと軽減税率と、様々な税率が生まれることにやはり問題がありますので、例えば、消費税が一本化していて、一〇％を八にする、又は一〇を一二にする、このような形で活用、運用するのは、私は、これからいろいろな議論があるかと思いますが、今回の、食料品だけを一パーなのかゼロにする、なおかつ二年間というのが、このやり方が一番適切かということを是非皆さんで議論をしたいと思っているんです。 国民民主党の対案についてお示しさせていただきます。 私たちは、仮に五兆円の規模の財源があるならば、価格が本当に下がるかも不確実であって、農家や外食や地方財政、今聞きました副作用の大きい二年間の消費減税よりも、現役世代に直接届く所得税や住民税の税額控除、そして社会保険料負担の軽減に優先的に使うべきではないかということを…
- 田中健(国民)言及2026年6月22日・衆議院 予算委員会
大きな影響もある、また額も示していただきましたが、このように、つなぎの消費税、消費税をずっと恒常的に下げるのであるならばいいんですが、今回、つなぎの消費税を下げるために、農家への支援や外食産業への支援や、事業者への事務負担や地方財政の補填と、次々に別の支援策が必要になれば、制度というのはますます複雑になってしまって、単純に、消費税を下げて国民の負担が減ったというわけにはいかなくなるのは明らかであります。 さらに、期間限定というのが大きな課題があると思っています。これは二年限定だと説明されています。 しかし、一度下げた税というのを二年後には戻す、なかなかこれは大変だと思います。つまり、増税になりますので、それが私は難しいと思っています。例えば景気が悪くなっても、物価高が続いても、国民生活が厳しいままでも、二年、あくまでつなぎであるというふうに、総理は明確にここでお示しできますでしょうか。
- 田中健(国民)求めた2026年6月22日・衆議院 予算委員会
…しかし、資料をお配りして、このパネルにありましたように、この食料品消費税一％はつなぎとなっていないわけですね。つながっていないわけです。一％を給付するというお話がありましたので、給付の一％は、その後、二〇二九年にはつながっていきますけれども、この二年間だけはつながっていないんです。ですから、今のままでは今年も何も対応がありませんので、例えば、この食料品消費税一％をなくして、今の政府案を一年、横にスライドしていただくと、全く国民民主党案と同じになるわけですね。 ですから、私たちは、全く、負担軽減をしようという総理の思いとは同じでありますから、是非、まさに総理がおっしゃる迅速性と十分性においては、このやり方を検討してほしい。消費税にこだわるのは、どうして総理がそこまでこだわるのかなということ、公約ではあるから、それを一つ実現させたいというのはあるんですが、なぜ食料品消費税ゼロ又は一％でなければ…
- 田中健(国民)言及2026年6月22日・衆議院 予算委員会
…食料品の消費税を八％から一％に引き下げた場合、国民が店頭で支払う価格は本当に七％下がるのかということであります。 食料品を扱う事業者は、今、原材料費や人件費、また物流費や電気代、また、資材がないということで、包装資材など、あらゆるコスト上昇に直面しています。その中で税率を七ポイント下げても、その分が全て価格に反映されるのか、それとも、事業者のコストの吸収に扱われるのか、ここを曖昧にしたまま、五兆円という大きな財源を投じることはできないと思いますが、もう一度財務大臣に伺います。 食料品の消費税率を八％から一％にした場合、国民の購入価格が本当に七％下がると見込んでおられるのか、おられる場合は、その根拠をお示しいただければと思います。
- 田中健(国民)言及2026年6月22日・衆議院 予算委員会
… 消費税には地方消費税が含まれています。消費税率を一％に引き下げれば、地方の消費税にも大きな影響が出ます。それでなくても、今、地方の自治体は、医療の問題、介護の問題、子育てや教育など、住民に直結する行政サービスが大変になっていまして苦しんでいます。物価高騰対策のための減税であっても、やはり地方にしわ寄せがいく形であってはならないと思います。 総務大臣にお伺いしますが、飲食料品消費税を一％にした場合、地方消費税の減収額は幾らになるのでしょうか。また、その減収額は国が補填するのか、対策等も含めてお伺いできればと思います。
- 田中健(国民)求めた2026年6月22日・衆議院 予算委員会
私たちは、また野党も、給付つき税額控除に反対していないんですが、その間のつなぎとしてのこの二年間が、消費税というやり方が今の負担軽減策に最も適しているのかといった私の考えであります。 そもそも国民民主党は、三月五日の代表質問で、玉木代表から、食料品消費税ゼロの十の懸念として、これは高市総理に質問をしています。そのとき、高市総理は、実現に向けては超党派の国民会議を設置して具体的な議論をしてほしいと言っていました。 今もそのように言ってもらいましたが、この懸念を出して優に三か月以上がたっています。もちろん、レジの議論はされたことは私も承知をしておりますが、じゃ、ほかの議論、ほかの懸念が解決されたのか、また議論されたのかというと、甚だ疑問であります。 具体的にお伺いしますが、例えば農家や食料品の関係事業者への影響です。 食料品消費税ゼロあるいは一％に引き下げた場合、消費者側には減税に見える一方で…