消費税を下げてほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 自由民主党与党17/328人検討する 67言及 16やると答弁 16求めた 5反対・慎重 5発言を見る
• 参政党11/30人求めた 26言及 6発言を見る
• 国民民主党10/52人言及 32求めた 10反対・慎重 1発言を見る
• 日本共産党8/11人求めた 27言及 9発言を見る
• 日本維新の会8/54人言及 9求めた 3発言を見る
• 中道改革連合7/46人言及 11求めた 5反対・慎重 1発言を見る
• 公明党5/21人言及 10求めた 4発言を見る
• チームみらい3/13人反対・慎重 6言及 2発言を見る
• れいわ新選組2/5人求めた 10言及 4発言を見る
• 立憲民主党2/40人言及 2求めた 1発言を見る
• 日本保守党1/2人求めた 2発言を見る
• 社会民主党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

• 2026年10月9日財務省法令

  令和９年度及び令和10年度の飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ（外部サイト、新しいタブで開きます）

実際の発言：日本維新の会

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8人の議員による 12 件の発言

• 片山大介(維新)言及2026年7月16日・参議院 財政金融委員会

  … それで、やっぱりそれ、今、食料品の消費税の減税だとかにやっぱり当て込む、政策実現のための財源として、やっぱり今も、総理を始め皆さん、租特のことを出してきているんですよね。ですから、これができないとだんだん追い込まれていくことになってしまうという、ここの危機感、これもどのようにお考えか、教えていただけますか。

  全文と前後のやりとり

• 梅村聡(維新)言及2026年6月22日・衆議院 予算委員会

  … 先ほどの質問の中にもあったんですけれども、もちろん、今、給付つき税額控除の制度設計と、それに、つなぎの物価高対策、食料品消費税のゼロ％、これを軸に、先週、小野寺議長の方から、議長案の方も実務者会議の方に出てまいりました。 こうした議論の中で、二つ、今日は指摘をさせていただきたいと思いますが、一つは、消費税減税と、それから給付つき税額控除では、漏れる方々が出ないような制度設計をしなければいけない。これが一つのテーマであります。そしてもう一つは、この実務者会議、国民会議と言ってもいいかと思いますが、将来のあるべき社会保障制度、これを議論していく必要があるのではないか、このことを、私、今日指摘をさせていただきたいと思います。 実は、二〇一三年にも社会保障制度改革国民会議というのがありまして、これは有識者の方が中心ではありましたけれども、二〇二五年に向けての社会保障のモデルがそこで提示をされまし…

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• 片山大介(維新)言及2026年6月16日・参議院 財政金融委員会

  … それで、今、これまで政府の方は、額ありきではないだとか数千億程度が限界だとか、いろんな話は聞こえてくるんですけれども、一方で、今消費税の話が出ていて、その消費税の減税を実現するための財源としてこの見直し対策室の効果というか、これが期待されているところもあるのは確かなんですよね。だから、そういった意味で、ある程度数字として見えてくるものがなければ、やっぱりこれなかなか成功というふうにみんな思っていただけない難しさはあるかと思うんですが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

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• 松野明美(維新)言及2026年6月8日・参議院 決算委員会

  … 次に、消費税につきまして、今回の選挙の公約としまして、消費税二年間〇％というようなことがありましたけど、これがいつの間にか〇％から一％案ということが、今報道でしか分かりませんが、出ております。 そういう中で、私、〇％と一％というのはかなり違うと思うんですね。やっぱり一年間の中で六千億円の財源が浮くという言葉はちょっと匹敵ではないと思いますが、六千億円ということで、私自身、ちょっとここで、余り時間がないので意見だけ申し上げますと、六千億円、もしも、もしも仮に一％案になった場合、私は〇％を推進しているんですが、一％になった場合、この六千億円、もう還元とかであれば、これまでもそうでしたが、六千億円を配るために六千億円以上のコストが掛かるということで、非常にやっぱり国民は納得しないということなんですね。 これを、六千億円だったら、大体三か月分ぐらいなんですよ、三か月分。だから、二年三か月分にこれ…

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• 萩萩原佳(維新)言及2026年4月10日・衆議院 財務金融委員会

  … 現在、いわゆる食品消費税ゼロ％、これについては、夏前の中間整理、これを目指して国民会議で議論が積み重ねられていることだと思っております。仮にこのまま順調に、食品消費税ゼロ％、これの議論が進んでいって食品消費税がゼロ％となった場合、結果として、適用される税率に関しては、現状のままですと、ゼロ％、八％、一〇％の三種類となることになって、どうしても目立ってしまうのが、現在、食品とともに八％の軽減税率の対象となっている、週二回以上発行されて定期購読契約に基づいて配達、郵送される新聞であると考えております。 かかる新聞の軽減税率適用に関しては、昨年五月にもこの委員会で質問させていただきました。その際、主税局長からは、新聞が軽減税率の対象になっている理由は、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情を総合勘案された結果、軽減税率の対象とな…

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• 青島健太(維新)求めた2026年4月7日・参議院 予算委員会

  …動き出した国民会議で、食料品の消費税ゼロとともに、給付付き税額控除の導入に向けて議論が進むことを望みます。現役世代の社会保険料を下げる、そのために、四十八兆円に膨らむ医療費をどうやって抑えていくか。ＯＴＣ類似薬の保険適用の見直し、医療費の応能負担、医療・介護分野のＤＸ化など、課題は山積しています。現役世代の負担を軽減し、持続可能な社会保障制度の実現に向けて、不断の議論と改革を進めてまいります。 我が党が提案した国家情報会議と国家情報局は、政策判断の土台となる情報収集、分析の司令塔であり、今の世界情勢の中ではその必要性がますます高まっています。日本のインテリジェンス能力を早急に強化しなければなりません。また、大規模災害や様々な事態に備えた首都機能のバックアップと、多極分散型の経済圏を構築するために副首都の実現が急がれます。 責任ある積極財政は、財政規律と持続可能性にも配慮しなければなりません…

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• 浅田均(維新)言及2026年3月24日・参議院 財政金融委員会

  … 今、高市内閣では、給付付き税額控除の導入、制度設計に二年ぐらい掛かるので、それまでは食品消費税をゼロ％にできないかということで国民会議が今開かれております。 そこで、この二年間の食料品消費税ゼロなどの物価対策は、ＣＰＩ、消費者物価指数の下押し要因となるんではないかと、食品消費税ゼロによる一時的な物価抑制は期待インフレ率を冷やしてしまうリスクがないかということでありますが、これが日銀の植田総裁常におっしゃっている基調的、安定的物価目標二％達成の判断にどういうふうな影響を与えているのか、日銀総裁にお伺いいたします。

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• 猪瀬直樹(維新)言及2026年3月17日・参議院 予算委員会

  続いて、先日、社会保障国民会議で議論が始まったばかりの消費税減税、その財源について伺います。 次のパネルですけれども、消費税法の条文を書きました。第一条第二項に、消費税の収入は、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化対策に充てると、こう明確に書いてあります。これは、二〇一四年に消費税が五パーから一〇％に上がるときに設けられた条文です。 それでは、なぜこのときに消費税が社会保障目的税と明記されたのでしょうか。片山大臣、お願いいたします。

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• 猪瀬直樹(維新)言及2026年3月17日・参議院 予算委員会

  … というのは、食料品の消費税がゼロで、そうしたら年間五兆円の財源が必要になるわけですけれども、こういうふうに考えていくと、高市総理にちょっと申し上げたいんですが、食料品消費税の減税をやるのであれば、そのロジックとしては、財源として高齢者窓口負担の引上げを実現するということになるんですね、ロジックとして。つまり、ファクトとロジックで説明しているので、お答え願えればと思います。

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• 猪瀬直樹(維新)言及2026年3月17日・参議院 予算委員会

  … だから、今年、二〇二六年の収入に基づく確定申告と年末調整の制度を活用して給付付き税額控除を行えば技術的に容易にできるはずじゃないかということで、その一番早くできるやり方をやれば食料品の消費税減税やらなくても間に合うんじゃないかというふうな、同時にやってもいいんですけれども、そういうふうにすぐやればいいんじゃないかということを総理に御見解を伺えたらと思います。

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• 中司宏(維新)求めた2026年3月12日・衆議院 予算委員会

  … まず、アクセルを踏むべき政策ですけれども、食料品の消費税の二年間ゼロ％、これを物価高騰対策の一つの柱とさせていただいております。その先に給付つき税額控除の導入を重要政策と位置づけをしております。 消費税の減税の制度設計については、既に国民会議で夏前に中間取りまとめを行う方針が示されております。今、イラン情勢の緊迫化でエネルギーコストが急騰しておりまして、食料品への価格転嫁は避けられないと思っております。できるだけ早く、令和八年度中には減税を実施すべきと考えております。 とはいえ、法案が通っても、例えばレジシステムや経理システムの改修、あるいは外食事業者への対応、またさらに地方消費税の減収への対策、そうした準備しなければならない課題は山積をしております。軽減税率の導入の際にも、実際には実施するまでに相当な時間がかかったと聞いております。 施行に至るまでの時間軸はまだ明らかにされていませんけ…

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• 中司宏(維新)求めた2026年3月12日・衆議院 予算委員会

  … 今回の消費税の減税につきましては、政府効率化による歳出改革、財源の捻出が不可欠でありますので、どうかそうした、先ほどお示しいたしました視点からしっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 次に、イラン情勢の日本への影響に関連して順次質問するわけでありますが。 アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦では、例えばＡＩ搭載の自律型ドローンとか、あるいはＡＩによる作戦支援システムなどといった、ＡＩを活用したアメリカの新兵器の投入が報じられています。 ＡＩを活用したシステムの進化、これは防衛力の質を急速に変えたと言えると思っています。こうした安全保障環境の変化について、防衛大臣はどう認識しておられるのか、また、今後の安保三文書の改定に当たってＡＩ技術の活用をどのように位置づけていくのか、重ねて大臣に伺います。

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