消費税を下げてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：立憲民主党
2人の議員による 3 件の発言
吉田忠智(立憲)言及2026年7月6日・参議院 決算委員会…来年の四月から消費税を八％から一％に下げて、そして、その一％分は、レジの関係でどうしてもゼロにすると一年掛かるということで、一％分は先行的に現金給付を行うと。所得に応じて、特に中低所得者を中心に行うと。そして、二年半先の二〇二九年の秋頃に本格的な先行導入を行う。しかし、そのときには消費税を八％に、元に戻すという案でございます。 実は、これは昨年の参議院選挙で立憲民主党と大体同じ案なんですね。消費税を、最低一年、最低一年というか一年、もうどうしてもできないときは二年消費税、で、本格的な給付付き税額控除を行うという案であります。 今、中間報告が出されて、議長案ということで示されておりますけれども、総理としては今後この給付付き税額控除をどのように進めていかれるのか。時間の関係で、今後の代替財源、恒久財源の確保も含めて、総理のお考えを伺います。
- 吉田忠智(立憲)言及2026年7月6日・参議院 決算委員会
消費税につきましては、八％に戻ったときの問題もありますし、この消費税の減税によって影響を受ける農林水産事業者やあるいは飲食業とか、そういう方々の対応も要ります。我が党の中でも、今回の実務者会議の結果を受けまして、来年の四月から一％の給付ができるのであれば、一％じゃなくてもっと本格的な給付ができるんじゃないかという議論もあります。そういう意味では、今後また実務者会議で議論していきたいと思いますけれども。 それともう一つ、住民税非課税世帯とかあるいは個人事業主とか、なかなかカバーできないところもありますので、そういうこともしっかり対応をすべきだということを申し上げたいと思います。 時間が大分なくなりまして、予算編成の見直し、さっき総理の答弁の中でも大分取り上げていただきました。補正予算の財政健全化、ちょっとパネルを、ちょっと時間が余りなくなりましたので。 先ほど、西田委員長と私、ちょっと大分見…
泉房穂(立憲)求めた2026年4月27日・参議院 予算委員会この再審法、何度も言います、証拠開示の義務化と抗告の全面禁止なくして冤罪の被害者の早期救済なし、そのことをお伝えして、次の質問に移ります。 時間の限りがあります。パネル二、資料二の方ですが、もう生活きついですよ、今。給料ほとんど上がらないのに、税金、保険料、様々な負担、物価も上がる。もう本当に手元に残るお金がない。そういう状況で、いわゆる給付金などの支援も限られている。例えば子育て応援給付金二万円、これ確かに有り難いことです。でも、一回こっきりでは駄目ですよ。 私としては、総理大臣、まさに御本人おっしゃった悲願である減税、そして子育て応援給付金、もう一回この辺り、是非お願いしたいんですが、お考えをお聞かせください。