外国人の受け入れを制限してほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
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実際の発言
48人の議員による 119 件の発言
茂木敏充(自民)外務大臣検討する2025年12月11日・衆議院 予算委員会今、小野田大臣の方から関係閣僚会議についてお話がありましたが、外務省としても、関係省庁と連携して、積極的に議論に参加をしていきたい、そんなふうに考えております。 そして、川口におきましては、昨年も、無免許のトルコ籍のクルド人が二人の未成年の方に対して交通事故を起こして、一人は死亡する、そしてもう一人は意識不明の状態がいまだ続いている、こういった事情。また、地域の公園であったりとか、さらにはスーパーの前に集まって、コンビニの前に集まっていろいろ大きな声を出すということで、地域住民に様々な形で不安を与えている、こういった事例については私も承知をいたしております。 そういったことも踏まえて、トルコとの間では、こうした犯罪の防止であったりとか出入国在留管理上の懸案を解消すべく、入管庁とも連携をして、二国間の対話、協力の強化に取り組んできているところであります。 他方で、この査証免除措置の停止につき…
高橋英明(維新)求めた2025年12月11日・衆議院 予算委員会ありがとうございます。みんな期待していますので、よろしくお願いいたします。 そして、やはりこれは、各省庁、本当に一生懸命やり始めているなというふうに思うんですけれども、どうにもちょっと外務省が足並みがそろっていないような気がしてしようがないんですよね。 例えば、査証の免除の件とか、どうしてＪＥＳＴＡができるまで一時的にでも取りやめてくれないのかなと本当に地元では思っていますし、茂木大臣は我が地元にも来ていらっしゃるので、本当に地元の方々は期待しておりますので。これはやはり、どんどんどんどん退去していただいても、どんどんどんどん入ってくるのではイタチごっこなので、全然らちが明かないので、小野田大臣が一生懸命やっても結果が出てくるわけないので、ちょっとこの点、茂木大臣にお聞きします。
原口一博(立憲)求めた2025年11月28日・衆議院 外務委員会… そこでお願いしたいのは、外国人土地法を現実化してほしいんです。 この間、福岡県の朝倉から呼ばれて行きました。何と、ゴルフ場のヘリポートの跡地に、中国の富裕層の方のマンションが六棟二千人です。つまり、そこの保険はどうなるんでしょうか、是非来てくださいと。いや、福岡にも国会議員はいるだろうということでしたけれども、推進の方が多いらしくて、私が呼ばれたわけであります。 二点。一点目は、今年の出席。それから、外国人土地法の実現化、これは重要な土地を買われている。いろいろなところがリプレースメント・イミグレーション、日本人と外国人が替わっているんですよ、これが進めば日本は成り立ちませんので。外務大臣の答弁をお願いしたいと思います。
北村晴男(保守)求めた2025年11月27日・参議院 法務委員会まあ今後の業務に差し障りがあり得るということ自体は理解をしております。 さて、様々な在留資格の付与、帰化の許可などを判断するに当たっては、当該出身国がその国民に対しいかなる教育を行っているか、特に反日教育を行っているかどうか、あるいはその内容や程度を詳細に調査することなくして適正な判断を行うことはできないと考えております。 そこで、ＳＮＳなどによれば、中国国内で撮影されたものと思われる、幼児が例えば日本兵を模した人形に向かって銃剣のようなものを突き刺し、これを大人が称賛する動画。あるいは、高校の運動会と思われる場で、安倍総理が凶弾に倒れる様子を寸劇にし、安倍総理に扮する者が倒れると群衆が拍手喝采するなどの動画が流れていたり、中国人の教師が小学生の生徒に将来何になりたいかと問うと、大人になったら軍人さんになってたくさんの日本人やアメリカ人を殺したいと回答する、そういう者が多数いるという情報が…
- 北村晴男(保守)求めた2025年11月27日・参議院 法務委員会
各大学が留学生を受け入れる動機につきましては、この少子化の中で、中国人留学生を多数受け入れることで経営を成り立たせると、経済的な要因が大変大きいというふうに認識しておりますので、その点も含んで、各大学の自主性に任せていたのみでは到底解決しないというふうに考えられますので、検討をお願いしたいというふうに考えております。 続きまして、日本の各大学が誓約書に署名した留学生を受け入れているところ、入管当局としては、実態調査終了までの間、中国人留学生に対して在留資格の付与を停止するなど必要な措置を講ずべきと考えますが、いかがですか。
- 北村晴男(保守)求めた2025年11月27日・参議院 法務委員会
日本保守党の北村晴男です。 本日は、まず、中国人留学生が署名する秘密の誓約書に関連してお聞きします。 中国は、国家情報法により国民全員に情報活動への協力を義務付けており、留学生、中国からの留学生についても、いつでも情報活動に協力させられる、すなわちスパイとして働かされる法的義務を負っています。 それに加えて、ＣＳＣ、中国国家留学基金管理委員会を通じ、奨学金を受けて留学する者は、中国、中国共産党への忠誠を誓ういわゆる秘密の誓約書に署名させられており、このことが近年スウェーデンで発覚しました。これによれば、留学生は積極的に在外大使館、領事館の管理を受けることとされています。これ以降は、単に誓約書と言います。学生が、留学生が誓約書の内容に反したとか退学したなどの場合、損害賠償責任を中国に対して負うだけでなく、中国にいる学生の家族やその学生を送り出した中国の母校の恩師も連帯責任を負わされています。…
吉川里奈(参政)求めた2025年11月26日・衆議院 法務委員会適切にされていると言いますけれども、育成就労も特定技能も、やはりこれは政府が受入れ数や対象分野というのは随時見直せる制度でありますので、人手不足だから外国人と外国に依存するような国になってしまうと、やはり、今後、日本人比率が下がると、日本の文化、モラル、風習といった面からも日本の社会基盤そのものが揺らぎかねないと考えますので、是非、先日もお伝えしましたが、蛇口を閉めるといった選択も考慮に入れていただいた上で、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 ありがとうございました。
阿部弘樹求めた2025年11月26日・衆議院 文部科学委員会いつまでも外国人のための専門教育なんかやっちゃいかぬですよ、日本国民の税金で。まず、日本人の大学院生が日本で学べない。奨学金も返さなきゃいけないものばかり。そして、生活費もかかりますよ、遠隔から都会の大学に出てくれば。そんな考え方で、三倍と目標にしてありますけれども、三倍も、外国人のために、国民の税金を使うんですか。
- 阿部弘樹求めた2025年11月26日・衆議院 文部科学委員会
… そういう中で、外国人の留学生には、生活費、そして授業料も免除、そして三倍も増やしますと。その知的な生産、知的な研究がどんどんどんどん外国に流出して、今や日本人の論文作成率は上位じゃないですよ、ほぼ中ぐらい。だから、ほとんどの人が母国に帰って研究を。日本でよかったなと、住居費用も生活費も全部ただで、最先端の研究も勉強できて、そして母国に帰って更にその研究の特許などを取り進む。そういうことは改めるべきじゃないんですか、文科省。
- 吉川里奈(参政)言及2025年11月26日・衆議院 法務委員会
… この有識者会議の構成を見ると、先ほどの座長がＪＩＣＡ理事長、中の構成員は、北海道知事、商工会議所、経団連、そして、そのヒアリング先は、一般財団法人外国人材共生支援全国協会、ＮＡＧＯＭｉ、ＮＰＯ法人移住者と連帯する全国ネットワーク、国際労働機関、国際交流基金、国際人材協力機構といった国際機関や産業界といった外国人受入れに対して推進派、主に積極的な方々、あるいは受益者の方々が中心となっているように感じます。しかし、外国人受入れは必ずしも国益に資するとは限らず、むしろ、地域社会や労働現場では受入れに慎重な立場の意見というものもあるのではないかと思います。 現在、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議が行われていると思いますが、こういった構成員やヒアリング先について大臣に前向きなお考えをお述べいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
参政党は、日本人ファーストを掲げて、過度な移民の受入れを制限するといったような立場を取っています。外国人一人一人は確かにいい人が多くて、フレンドリーであっても、これは集団で見た場合の話としてはやはり社会的な影響というのは大きいので、人口構造もそうなんですけど、なので、国民の権利を守ることを最優先にしなければならないという趣旨でございます。 法務大臣はこれから協議して方針を決めていくということですけれども、高市政権でも外国人の増加が止まらないとなると、やはり多くの国民が関心を持っているテーマでこのままの状態が続くと失望に変わっていくのではないかということも思いますので、注目して見ていきたいと思います。 また、この労働者が、外国人の単純労働者に近い方々が増えている原因として、私は、今、先ほど大臣は人手不足といったこともおっしゃいましたが、そういった人手不足に伴って特定技能や技能実習などを拡大し…
… それでは、四点目の外国人との秩序ある共生社会推進室の方針、計画についてでございます。 この推進室に関しましては、各省庁にまたがる課題の全部取りまとめをする司令塔的な役割ということでございますけれども、私たち参政党もこのような、似たようなことで、外国人総合政策庁というような形で設置したらどうかということを提案してまいりました。 その庁の中での大きな柱として、やはり総量規制といいますか、もちろん外国人の方来ていただいていいんですが、例えばそれ際限なく来てしまったら、やはり影響を及ぼすのは当然でございますから、今はなかなかそういった総量的なものの議論が進んでいないと思いますから、例えば諸外国の例で見ますと、ドイツではもう一五％、そして、ヨーロッパではどんどん進んでしまった結果、スウェーデンでは、もう予算を国が使って、一人当たり約日本円で五百万円使って、もう移民の方に帰ってもらうと、もうそういう…
… 本日は、外国人政策について六つのテーマで通告をさせていただいております。一つ目が在留外国人増加による治安への影響について、二つ目が外国人による土地取得制限について、三つ目がトルコ査証免除の一時停止を求めることについて、四点目が外国人との秩序ある共生社会推進室の方針、計画について、五つ目が育成就労制度について、六つ目が不法行為への取締りの強化についてでございますので、順次よろしくお願いいたします。 まず、そもそも参政党は、参院選で日本人ファーストというキャッチコピーを掲げ選挙を戦ってまいりましたが、排外主義ではないかと、外国人を排除するんではないか、そのような声もございますから、冒頭に申し上げておきますと、私たちは一切、例えば外国人の方帰ってくださいとか一切入ってこないでくださいとか、そういったことを言っているんではなくて、あくまでも行き過ぎた受入れにはいかがなものかと、そういった問題提起…
来年の一月にこの方針が出るということで大変期待をしておりますので、様々な、本当に先ほども発言ありましたけれども、ＷＴＯやガット等の様々な課題はあるかと思いますが、是非とも、無制限にこのまま進んでしまいますと、特に私、埼玉県の飯能市、地元は山が七五％でございまして、この山林を例えば外国資本の方に買われてしまった場合、林道一本通すだけでもその林道を通す所有者全員に判こをもらわないといけないという現実がありまして、今ですら日本全国に所有者が相続等で分散してしまいますと本当に職員の労力、手間が大変でございまして、これが世界に広がってしまいますと本当に大変になってしまうと、そういったこともございますから、是非ともこの今の重要土地法の中でも、なかなか山林というところがまだ入っていないとは思いますけれども、そういったところも含めて今後検討を進めていただいて、実のある規制ができるように是非ともお願いを申し…
…一つ目には、戦争経験者の話を聞き、戦前の文献などを虚心坦懐に読むにつれて、今まで学校教育や報道などのベースとなっている歴史認識に強く疑問を感じたこと、二つ目は、日本固有の法思想や、国防、軍事に関する視点が法律学や法教育から大きく欠落しているというふうなことに気付いたこと、三つ目には、新型コロナウイルスの感染症に関するワクチン接種や行動制限をめぐる報道、それから政治の在り方に対して非常に強く疑問を感じたことです。 本当に国民の権利を守るためには、正しい情報とは何なのかといったことを根本的に見直す必要があるというようなことを感じまして、三年前に参政党に入党し、今ここに立たせていただいております。 では、質問に入ります。 最初は、外国人政策についてお尋ねをいたします。 今最も国民の関心が高いと思われるテーマの一つに、少子化と、それから日本に住む外国人の増加の問題があります。 生まれる子供の数です…
… それに対して数を増やしているのは、外国人技能実習生、そして特定技能外国人の方々です。その総数は令和六年末で六万九百六十六人であり、三万七百五十四人だった令和三年末と比較して約二倍の増加となっております。労働人口が不足する中、この日本の農業を支えてくださっている外国人の皆様にも感謝を伝えたいと思います。 しかし、日本の農業の未来を考えるならば、日本人の農業の担い手を増やしていかなくてはなりません。日本人農業従事者が減り続けるという前提で考えると、外国人の方の割合が増加してしまうと思いますが、そこにきちんとやはりリミットを設けることが大切だと考えます。外国の方に依存し過ぎるのではなく、日本人就農者の増加こそが日本の農業の未来には本当に大切だと思います。 そこで、お尋ねいたします。 現状、外国人農業従事者の数は、国内の農業従事者の何％を占めているんでしょうか。また、政府は今後、何％までこの割合…
山川仁(れいわ)求めた2025年11月20日・衆議院 総務委員会いろいろと政府の皆さん方が、排外主義じゃありませんよということで、外国人には適切な規制を、強化をしていくんだという大臣クラスの皆さん方のお声もありますので、沖縄の外国人、米軍属も含めた外国人をしっかりとやはり規制をする、そのルールに基づいて皆さん方はやはりしっかりやらないといけないですよ、そういったことを言っているのであれば。全国の外国人のみならず、働いている方々だけじゃなくて、沖縄の人たちが迷惑しているわけですから、生活に。 そういったことにしっかりと取り組んでいくのが皆さん方の務めであって、今の答弁は全く不親切な答弁。沖縄をやはり見ていないんだと。だからこそ、沖縄とやはりこれだけの温度差があって、我々が何千回、何万回、何百回と要請をしないといけないような状況、そこにつながるんですよ。だから、そういった認識をしっかり持っていただければなと思っていますので、お願いします。 地方自治を守る最…
宮出千慧(参政)求めた2025年11月20日・参議院 国土交通委員会… 私は大阪府選挙区選出で、黒門市場というところに選挙事務所を構えていたんですけれども、この黒門市場もかつては地域住民に親しまれる商店街だったんですけれども、今では外国人観光客向けの商店街となってしまい、ほかにも、民泊が増え、周辺ではごみやスーツケースの放置なども含めて、インバウンドの負の側面を感じるところでございます。 訪日外国人旅行者数は、令和六年に過去最高の三千六百八十七万人を記録し、令和七年は九月までの累計が三千百六十五万人と年間四千万人を超えることも視野に入ってきている状況で、訪日外国人旅行消費額も、令和六年は八・一兆円と過去最高を大幅に更新し、令和七年は九月までの累計が六・九兆円となっている状況と認識をしております。 政府は、現在、二〇三〇年訪日客数六千万人、消費額十五兆円の実現などのために必要な施策を盛り込んだ新たな観光立国推進基本計画の今年度内の策定に向けて検討を進めておられ…
… また、今国民が気にしているのは、高市政権になって、外国人の受入れをこれからも増やしていくのか、このまま増やしていくのか、それとも、これ受入れに絞りを掛けたり減らしていくのかといったことが大変関心がありますが、法務大臣、いかがでしょうか。
- 吉川里奈(参政)求めた2025年11月19日・衆議院 法務委員会
旧姓の使用の拡大というものは、ダブルネームを認めることとなり、マネーロンダリングのような不正使用のおそれというものが指摘されておりますが、私においては、これは外国人の通名の方に関しても、ダブルネームに対する懸念も大きいと思っておりますので、この辺り、引き続き議論が必要であるというふうに考えております。 二〇一〇年度前半は毎年数万人程度だった在留外国人の増加ペースが、コロナ禍以降には約三十万人を超え、昨年度は三十五万人を超えました。本年六月末の在留外国人の数は約三百九十五万人を超えております。 これまでの大臣の答弁からも分かるとおり、外国人受入れに当たっては、まだまだ広く国民の声を聞けていないのではというふうに思うところもありますし、トータルコストというものも不明なままで、実質的には低賃金で働いてくれる外国人労働者をたくさん受け入れてしまっている状況があると私は思います。 現状では労働者であ…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 高橋英明: Hideaki Takahashi cropped 1 20260122 ISHIN-shukou 2.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 原口一博: Official portrait of Kazuhiro Haraguchi 2009.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 北村晴男: Haruo Kitamura 20250713.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 吉川里奈: Rina Yoshikawa 2025-2-16(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 阿部弘樹: Hiroki Abe making a speech in front of Hakata Station.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、赤羽霧、CC BY-SA 4.0
- 山川仁: 豐見城市山川仁市長來處拜會范振國處長(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Naha Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan、Attribution
- 宮出千慧: Chisato Miyade 20250719.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本中学生新聞、CC BY 3.0