外国人の受け入れを制限してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 中道改革連合0/46人
- 立憲民主党0/40人
- 日本共産党0/11人
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：参政党
15人の議員による 46 件の発言
神谷宗幣(参政)求めた2026年7月15日・両院 国家基本政策委員会合同審査会…総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。こちらに国民の期待は大きくあると思うんですが、二〇二六年の骨太方針の案を見ましたけれども、不法滞在者、それから日本語の学習、生活についての学習、それから外国人の土地取得に関しては記載があるんですけれども、量的マネジメントですね、外国人の総量に規制をかけるというようなところに関しての記載が一切見当たりませんでした。 二十年前には五十万人もいなかった外国人の労働者が、たった二十年でその五倍の二百五十万人をもう既に超えています。理由は人手不足だというふうに皆さんおっしゃるんですけれども、日本人だけでも、失業されている方は百七十六万人、三年前の数字ですね。それから、就業希望者でも、少なく見ても二百万人ぐらいはいらっしゃるということで、四百万人以上の方々が十分な仕事に就けていない…
高市政権になって外国人政策が良くなるんではないかと思ったら、まだこの計画見る限り、具体的な数字が何もないわけです。五年後どうなるかも分かりません。 そして、例えば、連立合意書にもありましたが、在留外国人の量的マネジメントであるとか、上限規制であるとか、そういったことについて一言も書かれていません。 これ、今、先ほど小野田大臣とおっしゃいましたけど、この計画を定めるに当たっては、六十一条の九第三項で、あらかじめ関係行政機関の長と協議すると書いてあるんです。協議されたんですか。そして、その上で、何でこの上限規制については全く記載されていないのか、それについてお答えを求めます。
吉川里奈(参政)求めた2026年6月22日・衆議院 予算委員会… 我々参政党は、外国人材の受入れを全て否定をしているのではございません。高度な専門性を持ち、我が国の成長や税収にも資する人材を受け入れていくということは、当然あり得ることかと考えます。 しかし、低迷している現在の国内の経済状況下において、経費の削減をするために、低賃金労働の穴埋めとして外国人材に依存する構造を続けているということは、国内の賃金の上昇をはばかり、産業の生産性向上を遅らせ、結果として、日本人の働く場所と所得を圧迫し続けることになりかねないかと私は考えます。 この人手が足りないということに関してなんですが、根本的に、賃金が安いからみんな働きたくない。最低賃金は、おおよそ現在約千二百円程度かというふうに、全国平均ですね、考えておりますが、仮にです、千二百円でフルタイムで働いたとしても、お給料は、手元に残るお金、十五万円から十六万円程度というふうになっています。こうなってきますと、私…
- 吉川里奈(参政)言及2026年6月22日・衆議院 予算委員会
…労働力に対して外国人に依存をするということを前提にするのではなくて、自国民の能力を最大限に生かすべきという考え方で支持を拡大したのがリフォームＵＫという政党であります。 深刻な人手不足に限った就労ビザ制度というものを設けまして、その場合でも、外国人材の受入れのみではなく、併せて自国民の訓練枠を設ける方針というものを示されています。すなわち、これは、外国人材の受入れを単独で進めるのではなく、その受入れと併せて、国内人材の育成、就労支援を進めることを要件とし、自国民の能力を最大限に生かした上でなお不足する部分を外国人材で補完しようという考え方であります。 我が国におきましても、三月、参議院法務委員会にて我が党の安達悠司議員が示したように、活用が必ずしも容易ではない側面があることには留意が必要ですが、約四百万人に及ぶ潜在的な国内労働力が存在することを示しました。 この四百万人という潜在労働力の活…
要するに、不動産登記では、これ外資、外国資本であるかどうかの実態把握はできないということになりそうなので、やはりそこもきっちり対策を尽くしていただきたいと思います。 また、我が国では、外国人や外国法人でも土地の取得が認められていますが、土地というのはやっぱり公共性があり、外国人の利用が進むと国民の土地利用が制限されたり、また本国を本拠とする外国人に対する権利行使は困難であることもあるため、禁止ないし制限することは合理性があり、ほかの国でも、例えば、スイスでは州官庁の許可制だったり、オーストラリアでは事前の審査があったり、またイギリスでは追加課税があったり、いろんな規制を行っていることが多いです。 外国人土地法に基づいて政令を定めるなどの方法によって、我が国でも外国人の土地取得を禁止又は制限する必要があるのではないかと思いますが、そのことにつき、大臣はどのように考えますか。
梅村みずほ(参政)求めた2026年6月11日・参議院 環境委員会… 私どもも、参政党の中で外国人問題を考えるに当たり、在留資格の要件についてもいろいろ、他国はどうなっているのかと調べることがありました。 シンガポールなどでは、ワーキングビザで来た外国人に対してはかなり厳しい対応を取っているというふうに知られていまして、軽微な犯罪であったとしても、あなたは働きに来たのだから犯罪を犯すのであれば帰ってくださいというふうに、かなり厳しい要件なんですね。犯罪ではないにもかかわらず、妊娠をしただけで、あなたは子供を産みに来たわけではないですよね、帰ってくださいと。それも、なかなか日本では難しいなというようなこともシンガポールではやるぐらい厳しく取り締まっているという現状があります。 先ほども申しましたように、金属類の窃盗というのは、日本の富を海外へ流出させるというようなこともありますし、やっぱり不法滞在の方、不法就労の方、働いてはいけない方の金銭源になっているとい…
外国人の受入れ政策に関して、全体像とか将来像を考えるといったことがなく、グローバリズムから国民国家を守るんだと、こういった視点が欠落していたことが重大な問題です。また、業界や一部の者の利益だけでなく、果たしてこの日本という国家のことを心配してくれる人がきちんといるのだろうかと。国家とは何かということを考える教育がおろそかにされてきたんではないか。 例えば、国家の主権に関してマクリーン事件最高裁判決もありますし、国境管理の理論としての領域公権の話や、国民国家の原則から見た場合に外国人の過剰な受入れを拒否することも必要だと、こういった国家の在り方に関するきちんと学問的な理論、こういったことをきちんとお話しできる方が私はもっともっと必要だと思います。平成二十年代から欧州の移民による危機を見ながらも、国民の今の意識とずれたまま、漫然と外国人の受入れを進めたことで現在の事態を招いているとも言えるので…
… また、ある時期に外国人の受入れをストップするのは非現実的だといった意見もありますが、外国人につき一定の受入れ上限数を定め、それを超える受入れを拒絶することは、こういう解決策は果たして非現実的だと政府は考えていますか。内閣官房の政府参考人にお尋ねします。
… 今回の入管法等改正案は、査証免除国の短期滞在者向けの電子認証制度、ＪＥＳＴＡを創設するとともに、在留外国人の受益者負担の観点から、在留資格更新、変更、永住許可の手数料を大幅に引き上げることを主な内容としており、外国人の入国や在留に厳格に対処する点において参政党は反対するものではありません。ただし、法務大臣が手数料を減額、免除する要件は極めて厳格に設定すべきであると考えます。 なお、この法案の背景にある外国人の急激な増加は、この三十年余り、市場開放、規制緩和、民営化、外国資本の参入、外国人材の受入れ等々のいわゆるグローバリズムに基づく政策を政府が推し進めてきたことによるものだと考えております。その結果、国内でも国際競争が激化し、賃金が硬直化、経済成長の停滞、少子化の進展、そして急激な外国人比率の増加、これは平成七年ですと一・〇％だったのが、三十年後の令和七年三・四％と約三倍以上になっており…
私は、外国人比率を下げるには国籍を取得しやすくすればよいという意見は全く反対でありまして、むしろ、外国人比率を下げるには、帰化も国籍取得も厳格化しなければならないと考えております。 近年、帰化申請件数が増加していまして、昨年は一万四千百三件、帰化許可者数は九千二百五十八名です。簡単に国籍を取得させてしまうと、我が国は血統主義の原則取っていますので、明治三十二年に制定された国籍法の下、国籍取得を五年や十年で比較的短期間の居住で可能にしているのは、制度上もむしろ原理的に整合していないのではないかという考えもあります。 そこで、民事局にお尋ねしますが、帰化制度の趣旨と永住許可との違いについて説明を求めます。また、一旦帰化した方を取り消すことはできるのでしょうか。
- 梅村みずほ(参政)反対・慎重2026年5月22日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
… また、介護、福祉分野というのは人手不足が深刻だと言われる分野でもございまして、参政党は外国人を余り入れないようにというような主張をするんですけれども、実は私自身が二年前にフィリピンに渡っておりまして、何のために行ったかというと、この介護、福祉分野の人手不足ということであるのならば、日本の文化をしっかりと理解して、語学も日本語しっかり学んだ上で来日をして、こういったジャンルで活躍してくださる人材を見付けなければいけないということで、そういったところがあると聞きまして、アクラン州というところに伺って、そこの日本語クラスで学びながら介護、福祉の勉強もしているというような現場を実際見に行ったんですね。 そこの学生さんたち、もちろんフィリピンの若い方々ですけれども、必死に勉強していらっしゃって、日本人と感覚が近いところもフィリピンはありまして、また、キリスト教国ということもありまして、御高齢の方に…
… 入管法等の改正案はＪＥＳＴＡや手数料の引上げなどなんですけれども、その背景には急速な在留外国人の増加というのがあります。 近藤参考人にお伺いしたいんですけれども、今、少子化と外国人の受入れが急速に進んで、我が国の人口構成が大きく変わろうとしていることに危機感を抱いている国民もおります。 法務大臣も、昨年八月には、外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理といったペーパーを出して、総人口における外国人比率が二〇七〇年に一〇％台という政府機関の予測等を真剣に受け止めているということでありまして、中長期的な視点から外国人の上限規制などの対策の検討を始めたと言っています。 これに対し、近藤参考人は出入国在留管理政策懇談会の委員をしていらっしゃいまして、その中で意見を述べておられますので、それについて伺ってまいります。 去年の十月二十三日の第八回の懇談会の議事録によれば、五％を超えたから…
あともう一つ、今の視点に関連して、近藤参考人は、要は、五％を超えたから、一〇％超えたから、今度外国人の受入れをストップするという、ある時期にそうするということは多分想定し難いという御発言でしたり、また、ある時期に外国人の受入れがストップすると考えるのは非現実的であるというふうなことを書かれた意見書も提出しておられますが、このある時期に外国人の受入れを止めるのは多分想定し難いとか非現実的というふうなことは、これ法律上難しいというお話なのか、政治的に難しいというお話なのか、それはどういう趣旨でこういうことをおっしゃっていらっしゃるのでしょうか。 また、受入れ規模や速度に一定の上限とか目安を設けるということ自体もやはり非現実的というふうにお考えなのでしょうか。根拠も併せてお聞かせいただけたらと思います。
…この二〇二〇年、スウェーデンは、その後、例えばこれ二年前の九月十三日の、二〇二四年九月十三日、ＡＦＰＢＢニュースなんですけれども、外国人出身者の失業率が極めて高いために経済格差が拡大し、揺り籠から墓場までと呼ばれるほどに充実した社会保障制度にとって重荷となったと。欧州移民危機が転換点となり、当時の与党、社会民主党は、移民への門戸開放政策をこれ以上続けることができないと表明し、以来、歴代政権は左右を問わず移民抑制策を講じてきたと書かれてありまして、これは有名な話ですけど。 で、二年前の九月十二日の記者会見で当時の政権は、令和八年、もう今年からですけど、自由意思に基づき出身国に帰国する移民は、最大三十五万クローナ、大体約五百万円ですね、四百八十万と書かれてあったり、五百六十万と書かれてあったりしますが、最大三十五万クローナを受け取ることができるというふうなことを述べまして、当時はまだ、二年前は…
- 神谷宗幣(参政)求めた2026年5月20日・両院 国家基本政策委員会合同審査会
… これまでの国会のやり取りで、政府側から、育成就労など個別の制度の人数枠というものはつくっているんだということですけれども、国全体で、外国人の労働者やその家族の受入れの上限は決めていないというふうに考えています。少子化に歯止めがかからず、毎年九十万人人口が減っている現状の中、上限なく外国人を受け入れていくと日本が移民国家になってしまうのではないかという声を、国民からたくさん危機として聞いております。 総理は、去年の九月二十二日の演説の中で、一度ゼロベースで考えますというふうな発信をされていまして、それは私も含めて多くの国民が期待をしています。是非今からでも外国人の労働者の受入れに上限の検討をいただきたいと思いますが、その点、どうでしょうか。
… 参政党は、こういった外国人の問題に関する政策提言を去年の十二月に行っていまして、例えば公的医療保険の悪用を防ぐため、来日直後の数年間は民間保険を活用させるとか、そういった様々な提案をしております。 その上で、ただ、問題一番に戻りますが、しかし、受益受益といって受益に見合う手数料を払ったから、じゃ、受け入れるべきだと、そういう話ではないわけですね。やはり、そもそも外国人の受入れに関しては国家の裁量であり、国民国家の原則から見ても外国人の過度な流入から国家を守るべきであり、今の時代、移民国家となるのを防ぐため、厳格にしていく必要があると私は考えております。我が国は古来、古代日本も決して無秩序に受け入れてきた歴史を有するというわけではありません。 なお、本会議でも述べましたが、外国人増加が続くことで、我が国の人口構成の問題に関し、これは大変危機意識を持っております。その点、法務省も、昨年八月に…
私は、今の、今回秩序室が中心にやっており、小野田大臣が外国人の担当大臣ということですけれども、参政党は昨年十二月に、外国人問題に関する政策提言の中で、これは、外国人の上限規制を行うためには、外国人総合政策庁ということで、もう庁クラスの司令塔機能を発揮させる役所をつくらないといけないということを提言いたしました。今は副大臣も政務官もいらっしゃいませんし、より強力な司令塔機能を発揮させるべきではないかと思いますので、提言をいたします。 また、次の質問といたしまして、受入れ抑制の手法として、法務大臣の論点整理ペーパーには、時限的なサーキットブレーカーなどといった表現もあります。このサーキットブレーカーというのが何を指すのか分かりませんが、一時的な鎖国のような、そういった措置も含むのでしょうか。 また、受入れ上限の設定以外に、今回の手数料引上げ、これも場合によっては、手数料の金額によっては、経済的…
… 日本版ＥＳＴＡの創設は、査証免除国の短期滞在者を対象に、入管前にオンライン審査を行うことで上陸審査を円滑化し、大量の外国人観光者の受入れに備える目的もあると考えられます。 政府は、平成二十八年以来、二〇三〇年までに訪日外国人旅行者数六千万人を目標に掲げてきました。令和七年の訪日外国人観光客は四千二百六十八万人に達して、失礼しました、四千二百六十八万人に達しており、オーバーツーリズムや地元の公共交通機関が圧迫されるなどの声もありますが、高市政権は、外国人観光客の受入れ数につき、従来の政府目標を踏襲するのですか、それとも変更するのですか。もし見直すのであれば、いつまでに結論を出すのですか。国土交通大臣にお尋ねします。 また、岸田政権は、外国人留学生の受入れにつき、二〇三三年までに四十万人の目標を掲げました。高市政権は、外国人留学生の受入れ数につき、従来の政府目標を踏襲するのですか、それとも変…
… やはり、どれほどの外国人が関与しているのか、あるいはしていないのか、データがないとなると不安が残るところであります。なるべく防衛省が関係する契約は外国人を関与させてほしくないというのが、私の率直な意見、感想でございます。 そこで、次の質問に移りまして、実際に防衛産業に従事する外国人労働者について、防衛省としてどのような制限を設けているのでしょうか。また、それは法令による制限なのか、契約による制限なのか、それとも各企業の社内規程に基づく制限なのか、どのような制度で制限をしているのか、お示しいただきたいと思います。
和田政宗(参政)求めた2026年4月24日・衆議院 法務委員会… 本日は、まず、参政党が昨年十二月に取りまとめ、発表した外国人問題に対する政策提言を基に、外国人総合政策庁の創設と外国人受入れに関する中長期計画の確立の必要性を申し述べます。 我が国の外国人受入れ政策は、長らく労働力不足を補う対応として拡大されるとともに、全体を統合する理念と司令塔を欠いてきたと参政党は考えています。平成五年に始まった技能実習制度は国際貢献を趣旨としたものでありましたが、劣悪な労働環境、高額ブローカーの存在、失踪者の大量発生など、制度不備が顕著となりました。そして、その後継として制度創設が決まった育成就労制度、改正特定技能制度は、政府が移民政策ではないと説明する一方で、実質的には人口構造や地域社会に重大な影響を及ぼし得る仕組みとなっています。受入れ拡大により、国内賃金上昇の抑制、社会保障への負荷といった問題を深刻化させるおそれがあります。 政府は、去年七月、内閣官房に外国人…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 神谷宗幣: Sohei Kamiya 2023-2-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 吉川里奈: Rina Yoshikawa 2025-2-16(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 梅村みずほ: Mizuho Umemura 20250611.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 和田政宗: Masamune Wada 20130328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0