熊の被害対策を強化してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：自由民主党
11人の議員による 41 件の発言
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）やると答弁2026年7月14日・衆議院 環境委員会本当に、人と熊の生息地のすみ分けをしっかりと進めて、時間はどうしても、草刈りとか多方面にありますから時間がかかりますけれども、しっかりと進めてまいりたいと思いますし、やはり、委員が言われるように、お子様の安全というのは、私はもう本当に一番重要な課題だと思っていますので、お子さんが熊に襲われるようなことがないように、徹底して力を尽くしてまいりたいと思います。
- 石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）やると答弁2026年7月14日・衆議院 環境委員会
… 昨年十一月に決定したクマ被害対策パッケージでは、国は自治体で熊対策を担う人材の雇用や育成を支援することとしております。 具体的には、今年度、十七道県で百名程度の専門人材やガバメントハンターの雇用を交付金により支援をさせていただいております。さらに、ガバメントハンター等が使用する装備品等の支援も行うところであります。 また、人材育成については、若手人材の育成に資するよう、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムの作成、自治体向け交付金による人材育成に係る研修等への支援、地方環境局に新たに配置したクマ対策専門官からのノウハウの共有等を行っているところであります。 今年三月に新たに策定したクマ対策ロードマップにおいても、人材の確保、育成を柱の一つと位置づけて、二〇三〇年度まで具体的な取組をお示ししているところであります。 こうした方針に基づいて、熊対策を担う人材の育成、確保…
- 石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）やると答弁2026年7月14日・衆議院 環境委員会
熊対策のロードマップ等をまとめさせていただいて、そして、政府で個体数調査を行うことになりました。 環境省では、六月三十日から、東北地方と新潟県の一部にまたがる六つの地域の個体群を対象として、熊の個体数を推定するための調査を開始したところであります。専門家会合での議論、助言を踏まえて、統一的な手法として、胸の部分の月の輪の模様で判断するカメラトラップ調査により行うこととさせていただきました。 今後、九月下旬頃まで自動撮影カメラを設置し、その後、データを回収し、個体識別等の分析を行い、年度末を目途に速やかに結果を取りまとめる予定であります。 その結果を基に、地域の実情に合った適正な個体数や捕獲の目標を自治体と連携して設定をしてまいりたいというふうに考えています。 委員から御紹介のあった鼻紋による個体識別については、今年度の調査方法を検討する際には専門家から提案はありませんでした。現時点では、鼻…
森まさこ(自民)求めた2026年6月11日・参議院 環境委員会…また、ニュース報道等で大きく取り上げられましたが、福島市では、六月二日に工場や住宅地に熊が出没し、四名の方が重軽傷を負うという被害に遭われました。この熊は、工場の敷地内にとどまった後、窓の鍵を開けて逃げたとのことであり、まだ捕まっておりません。こうした中、周辺の小学校は臨時休校となっていましたが、六月五日から学校が再開され、子供たちは、保護者に付き添われながら、不安と警戒の気持ちを持ちながら登校いたしました。 山菜取りなどで山に入った際に熊に遭った場合も大変危険でありますが、日常生活を送る都市部や市街地に熊がこれほど頻繁に出没し、人に危害を与えるとは誰も想像していなかったのではないでしょうか。住民の皆さんは不安な毎日を過ごしておられます。特に学校への登下校の折、通学路に熊が出てきて子供たちに危害が加えられないだろうかと大変心配しております。 このように、都市部への熊の出没により住民の日々の…
鈴木憲和(自民)農林水産大臣やると答弁2026年6月9日・衆議院 農林水産委員会本当に、熊の問題、特に農業者の皆さんにとっても、観光で来られる皆さんはもちろんですけれども、やはり農業者の皆さんの身の安全という意味でも切実だというのは、私もよく理解をしております。 ちなみに、私の山形の家の一番近くのコンビニ、週末に寄りましたら、熊に注意と貼ってあって、しかも、熊が出るので自動ドアをやめましたということが書いてあるんですね。現実としては、我々生活しているところはそういう状況ですから、いろいろな対策、当然、猟友会の皆さんにも御協力いただかなきゃいけませんし、市も力をいただかなきゃいけないと思いますが、しっかり地元に寄り添ってやらせていただきたいと思います。
… 最後に、熊を始めとする鳥獣被害対策について伺います。 近年、熊などの野生鳥獣の出没が全国各地で相次ぎ、農作物被害のみならず人身被害も発生するなど、地域住民の安心、安全を脅かす深刻な問題となっております。私の地元岩手県においても、住宅地周辺や学校近くで熊が毎日のように目撃されておりまして、今回の大槌町の林野火災の現場周辺でも熊が確認されました。私自身も昨年、空き家の柿の木に登っている熊を目撃いたしまして、岩手県は昨年も全国で最も人身被害が多く出た場所でありまして、今年度は昨年を上回るペースで熊の出没が確認をされております。 政府においては、昨年、クマ被害対策に関する関係閣僚会議を設置し、対策パッケージやロードマップを取りまとめるなど、対策強化を進めていると承知をしております。 熊を始めとする鳥獣被害は、もはや一時的な、局地的な問題ではなく、全国的かつ日常的な課題となっております。捕獲人材の…
…近年、全国各地で熊を始めとする野生鳥獣の出没が常態化しておりまして、農作物の被害にとどまらず、人身被害も深刻化しております。 特に岩手県では、今年既に三名の貴い命が失われており、昨年度、今年度共に、全国で最も人身被害の多い県となっています。出没件数も急増しておりまして、本来熊が生息する山間部だけでなく、人里や住宅地へと拡大しております。県庁所在地である盛岡市においても、県庁周辺を含む中心市街地や住宅街で毎日のように熊の目撃情報が寄せられており、住民生活に大きな不安と影響が出ています。私自身も、昨年、空き家の柿の木に登っている熊を目撃をいたしました。 政府においては、昨年、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議を立ち上げ、対策パッケージやロードマップを策定するなど対応を強化しているものと承知しております。 しかしながら、鳥獣被害あるいは熊被害が、一時的、局地的な問題でなく、自治体が恒常的に対応を…
- 石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）やると答弁2026年5月21日・参議院 環境委員会
鳥獣保護管理を効率的に進めるには、自治体等における専門人材の育成、確保が重要であると思います。 環境省では、こうした専門人材の育成、確保に向けて自治体を支援しているところであります。具体的には、自治体が進める専門人材の育成や確保に関する取組について、交付金による財政支援を実施しております。また、自治体で鳥獣対策を担当する職員を対象に、毎年鳥獣の保護管理に関する研修を実施もしているところであります。 本年四月から地方環境事務所等に、熊対策を専属的に行うクマ対策専門官や、広域に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官を配置したところであります。こうした人材を活用して、これまで以上に地域に密着して支援を行ってまいりたいと思います。 なお、都道府県における鳥獣保護管理に関して専門的知識を有する職員数は、平成二十八年度の百四十一名から令和七年度には百九十六名まで五十名近く増加をしていると…
林芳正(自民)総務大臣やると答弁2026年5月19日・参議院 総務委員会この熊被害対策につきましては、春期の熊の捕獲の推進に万全を期すなど、今御指摘いただきました三月末に取りまとめたクマ被害対策ロードマップに基づいて、各省庁において強い緊張感を持って積極的に取り組んでおるところでございます。 総務省においては、昨年十一月に、特殊勤務手当の支給や捕獲等の業務量の増大に対する心身の健康確保といった職員の負担に係る留意点などについて助言する通知、これを環境省と連名で発出をしておるところでございます。また、令和七年度から、環境省の交付金を受けて自治体が実施をする事業について、交付金の拡充に併せて、ガバメントハンターの人件費などを特交の対象に追加するとともに、地方単独事業で実施をする熊の駆除等に要する経費に対しましては、新たに特別交付税措置、特交措置を講じております。 今後とも、自治体における熊被害対策が強化されるように、環境省を始め関係省庁と連携しつつ取り組んでまいり…
青山繁晴(自民)環境副大臣言及2026年5月18日・参議院 行政監視委員会… まず、委員御指摘のとおり、昨年度は十三人の国民の命が熊被害で奪われるという痛ましい結果になりました。今年度も、まだ五月なんですけれども、既にお二人、両方とも岩手県で、やはり高齢者の方が山菜取りに行かれて被害に遭われています。 これも委員がおっしゃったとおり、最後の手段として熊が眼前に迫ってきたときにスプレーをして食い止める、これかなり難しいことではありますけど、実際、北海道で四例、生還した例があります。いずれもヒグマで、大きな熊ですから、スプレーの最後の手段としての意義は大きいと思います。 これも田島委員御指摘のとおり、ところが、粗悪品が出回っていまして、その粗悪品、具体的に言いますと、一番多いものは有効期限切れです。この有効期限切れというのは、食べ物などと違って、要は缶のガス圧の弱り方です。おおむね二年ぐらいしかもちません。ところが、その製造年月日が記されているものであっても、そのシー…
- 石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）やると答弁2026年5月15日・衆議院 環境委員会
… 鳥獣の管理については、例えば、熊については、クマ被害対策ロードマップに基づいて、速やかな個体数の調査、生活圏からの排除、増え過ぎた個体数の削除を進めているところでありますが、ニホンジカについては、平成二十三年度の個体数から半減させる目標を掲げて捕獲を進めているところであります。このように、それぞれの被害や影響の実態に即して対策を講じておるところであります。 一方で、鳥獣による人身被害や生態系被害の背景には、鳥獣の生息数が増加し、分布が拡大しているといった共通の問題があります。このため、捕獲従事者の育成、自治体における専門人材の確保といった共通する取組も進めているところであります。 引き続き、人的被害の防止や生態系の保全の確保に向けて、適切な鳥獣管理に取り組んでまいります。
吉井章(自民)求めた2026年5月14日・参議院 環境委員会よろしくお願いします。 次に、熊を含む鳥獣対策についてであります。 昨年も、地元でも熊の出没が相次ぎました。熊、鹿、イノシシ等鳥獣対策における地方環境局の役割、大変重要であると考えます。そのため、組織の体制、具体的にどのように強化されていくのか、また、熊等の鳥獣の分布は都道府県、県境とは関係なく、自治体を越えた広域的な対策が求められるというふうに思います。どのように進めていかれるのか、お答えください。
- 青山繁晴(自民)環境副大臣やると答弁2026年5月14日・参議院 環境委員会
お答えします。 委員御指摘のとおり、例えば、国民の関心の一番強いところの一つでいいますと、釧路湿原に不肖私も参りまして、現場で地元の自治体との調整が、努力重ねていますけれども、かなり難しい面がある。それから、入っている業者との関係も含めて調整が難しい面が今まで色濃く出ておりました。 で、結論から申しますと、支分部局に事実上格上げされることによって調整機能は高まると、はっきり高まると考えております。 現実的なことを申しますと、今までの事務所長では、実は知事や市長のような首長に会うことはとても難しかったんです。これで調整するといっても、事務所長が会えるのは部長や局長止まりであれば、結局、最後の意思決定が明確でありませんから、それが今回、支分部局になりますと、局長は間違いなく知事や市長に直接会うことができます。したがって、業者の問題も含めたこの再生可能エネルギーと環境の調和というのが言わばやっと…
- 石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）やると答弁2026年5月13日・参議院 決算委員会
… 昨年度は、東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生をいたしました。昨年度の熊による人身被害件数は二百十六件、亡くなられた方は十三名となり、いずれも過去最高の被害となりました。亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 このような状況を踏まえて、政府では関係閣僚会議を開催し、昨年十一月にクマ被害対策パッケージを策定をしたところであります。また、本年三月には、その実効性を高めるためにロードマップも策定をさせていただきました。捕獲体制や捕獲管理に関する目標を設定するとともに、北海道、東北地方、北陸地方等では春期の熊の管理捕獲を実施するなど、まずは人の生活圏から熊の排除に向けて、政府一丸となって熊被害対策を進めているところであります。 引き続き、個体数管理の精緻化や自治体への財政的、技術的な支援など、人と熊のすみ分けに…
- 石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）やると答弁2026年5月13日・参議院 決算委員会
… こうした状況の中ではありますが、熊の大量出没の予測にかかわらず、環境省としては、クマ被害対策ロードマップに基づいて、関係省庁及び自治体と緊密に連携してしっかりと対策を実施してまいります。 具体的には、専門人材やガバメントハンターについて、もう既に十七道県において百名程度の雇用を交付金により支援をする計画となっています。また、熊が市街地に出没した際の緊急的な対応体制の確立を進め、集落周辺における捕獲も強化しているところであります。 また、先ほどの人員のところなんですが、（発言する者あり）済みません、青森県で三名、岩手県で六名など、既に各地で人材の採用が始まっているところであります。 ロードマップにのっとり、各種施策をしっかりと進めてまいります。
- 石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）やると答弁2026年5月12日・参議院 環境委員会
ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成十七年に環境省の地方支分部局として設置された地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、当初の国立公園管理等に加え、地域脱炭素に係る地方公共団体の伴走支援、災害廃棄物処理に係る地方公共団体支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業等も担うようになるなど、その役割、規模を大きく拡大してきました。その一方で、事務所という名称であることにより、地方ブロック単位の地方支分部局であることが対外的に理解されづらく、地方公共団体等の円滑な連絡調整に支障を生ずる場合もあります。 本法律案は、このような背景を踏まえ、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化、熊対策を含む広域的野生鳥獣管理、外来生物対策、地域の資源循環等の体制強化を行うことと併せて、地方ブロック単位の地方…
- 鈴木憲和(自民)農林水産大臣やると答弁2026年4月23日・参議院 農林水産委員会
私も今朝、そのニュース、テレビで拝見をいたしまして、まず、お亡くなりになった方に私からも哀悼の意を表させていただきたいと思いますし、また、今、熊が岩手に限らず様々な地域で目撃をされておりますので、でき得る限り皆様にもお気を付けをいただきたいというふうに思います。 農林水産省では、市町村を中心とした農地周辺での対策といたしまして、ＩＣＴ及びデータを活用した捕獲対策、そして省力的管理が可能な侵入防止柵の整備、人材育成、確保などの取組を鳥獣対策交付金により支援をしているところであります。 さらに、今後の予算を把握するに当たっては、これ現場のニーズをしっかり把握するために、現時点においてこの地域の維持管理計画が固まっているなど、侵入防止柵の事業として挙げられてきた要望に加えまして、現時点では地域で必要性の声が上がっているだけの段階にあるなど、今後、事業の要望になる可能性があるものも含めて、ちょっと…
- 鈴木憲和(自民)農林水産大臣やると答弁2026年4月21日・参議院 農林水産委員会
… 特に、やっぱりこれ、これから来年度の予算に向けてどのように積算をするかという話ですけれども、やはり現場の皆さんのお話を聞くと想像以上に増えているわけですね、この被害というのが。そういう中で、やっぱりこのぐらいの対策が必要だというその現場のニーズの積み上げというのが、これ正直多分、どこまでできているのかと言えば、それは全然私は足りないんだろうというふうに私も地元を回っていても感じますので、ちょっとよくしっかりとニーズを掘り起こして、それをちゃんと予算要求に結び付いていって、結果としてちゃんと効果が出るんだというところまでやらせていただきます。
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官やると答弁2026年4月21日・参議院 農林水産委員会農林水産省では、人口減少に対応しつつ農作物被害を防止する観点から、市町村を中心とした農地周辺での対策として、ＩＣＴ及びデータを活用した捕獲対策、省力的管理が可能な侵入防止柵の整備、人材育成、確保等の取組を鳥獣対策交付金により支援をしており、先ほど局長から説明したとおり、当初予算ベースでは前年同額となっているが、令和七年度補正予算を含めて予算の確保に努めているという答弁になるんですけれども、おっしゃるとおり、今現在の状況を、対応するということだけではなくて、中山間の方々が再生産やその地域でしっかり農業を今後も継続的に取り組んでいけるという意欲につながる状況というのは、やはり安心、安全な環境をつくらなければならないというふうに理解をしております。 その上で、先生の御説明いただいた内容に加えて、行政区域にかかわらず移動し、生息域を拡大する野生鳥獣に対しては、県域や県境を越えた広域的管理も重要であ…
- 石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）やると答弁2026年4月14日・衆議院 環境委員会
お答え申し上げます。 例えば、災害廃棄物処理対策については、地方環境事務所の職員を全国で二十九名増員を図っているところであります。 これにより、平時における連携の強化、発災時における広域連携の調整、また、被災自治体への職員派遣、国としての助言等の実施体制を充実をさせます。 また、熊対策については、各地方環境事務所に熊対策を専属的に行うクマ対策専門官、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官を配置し、全国で十五名増員を図っております。 より現場に近い立場から自治体への技術的助言を行うことに加えて、都道府県と連携して、都道府県境を越えた広域的な熊の個体数調査や管理方針の検討等を担わせます。 さらに、外来生物対策について、自治体が行う防除事業の連携強化などを実施するために、全国で六名の増員を図っているところであります。 今回の法改正は、国の事務をより地域の実情に即した形で実施…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 石原宏高: Hirotaka Ishihara 20211115.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 森まさこ: Masako Mori 20211112.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 青山繁晴: Aoyama shigeharu.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 吉井章: Akira Yoshii, Parliamentary Vice-Minister for Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 山本啓介: Keisuke Yamamoto 2023-10-21.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0