治安を良くしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：参政党
11人の議員による 35 件の発言
豊田真由子(参政)求めた2026年7月27日・衆議院 予算委員会ありがとうございます。是非、本当に災害だということで、多角的また抜本的な実効性ある対策をお願いいたしたいと思います。 次に、子供や若者が直面するリスクについて考えたいと思います。 楽しい夏休みは、一方で大幅に様々な危険が増え、また保護者の方の負担が増す時期でもございます。大人の目の届かないところで、水難事故などもございますが、人為的に、危険な場所や、知らない人たちと接したり、あるいはスマホを使う時間が増えることでゲームやネット依存、ＳＮＳを通じた性犯罪や闇バイトなどに巻き込まれるリスクも高まります。また、生活リズムが乱れ、孤立し、休み明けには不登校や自殺が増えるという大変悲しい実態がございます。 大変残念なことですが、昨年の小中高生の自殺は統計開始以来過去最多となってしまいました。また、不登校の方は約四十二・二万人、これは小学生、高校生の約二％、中学生では約七％にも上ります。 もはや、保護…
… 日本人は真面目ですから、不祥事とか問題が起きると、すぐ、やっぱりこれはまずいんだというふうになりがちですが、例えば先般御紹介した犯罪白書による犯罪率の低さ、また犯罪発生件数の低さは、これ、もちろん単純な国際比較はできませんが、やはり日本は概して治安が良いと、いいと言われておりますし、また、それはなぜ可能かというと、やはり犯罪の捜査そして検挙、高い有罪率といったものが、司法機関、警察や検察も含めて一体となって実施していると。 さらに、それを支えるものとして大切なんですけれども、捜査機関に対する国民の信頼というのがあります。要するに、これは警察が例えば信頼できますかという単純なことで、これも国によって違うと思いますけど、日本では比較的、これも統計などをまた調べる必要はありますが、私は比較的高いのではないかと思います。 また、一旦犯罪を犯しても、再犯防止のための矯正あるいは更生保護、さらには社…
川裕一郎(参政)求めた2026年7月10日・衆議院 内閣委員会… 政府におかれては、拉致被害者全員の一刻も早い帰国の実現に向け、あらゆる手段を尽くしていただくとともに、同様の国家犯罪を二度と起こさない強固な情報、治安管理体制の構築に引き続き取り組んでいただくことを強く要望し、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
- 川裕一郎(参政)求めた2026年7月10日・衆議院 内閣委員会
分析ということですけれども、その先にあるスパイ防止法の制定をしっかりとやっていただくということが、宇出津事件で行われた事案の再発防止につながっていくと思いますので、是非しっかりとした対応を求めたいと思います。 官房長官、これで退席いただいて結構です。ありがとうございました。
ありがとうございます。 故意犯と過失犯との法的な違いや犯罪の均衡について考慮が必要と言えることは理解しております。また一方で、過失運転致死罪の法定刑が業務上過失致死罪との均衡との兼ね合いもあるということも理解しております。 しかし、最近、今年三月の辺野古での転覆事故であったり二〇二二年の知床での船舶事故でも見られますように、自動車に限らず、こちら、業務上過失致死となると、過失によって多くの貴い命が奪われている重大な事故も現実に起きております。そのような事案であっても現行では最大が五年という法定刑にとどまることについて、被害者や御遺族の立場から見れば、無念に十分応えられているのかというと、大変な疑問がございます。 もちろん刑を重くするだけでは解決策ではありません。しかし、人の命が失われた結果の重大性、刑を軽くするための逃げ道となるような可能性、そして再発防止の観点等から見て、抑止力という意味…
吉川里奈(参政)求めた2026年6月22日・衆議院 予算委員会… 次に、欧州における、移民増加における治安の悪化と政策転換についてお伺いいたします。 リフォームＵＫの躍進の背景には、移民政策への、治安の不安というものが政治的な課題となっていることが指摘されました。こういった治安の悪化、地域コミュニティーの変化に対する懸念に対して、欧州各国では様々な政策転換が迫られております。 先ほども申しましたが、ＥＵにおいてですが、グルーミングギャング問題というものがございまして、英国政府のケイシー監査報告書を受けて、行政、警察の対応不備が指摘されたことで、移民政策、治安の悪化、子供を守る行政への不信を強めるための一つの重要な要素であると考えます。 こういった外国における外国人の被害において、政府も、私としては、我が国日本で何か問題が起きてからではなく、そういった世界状況も鑑みた上で対策を練っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今、警察において適切にということでありました。これは当然のことだと思っておりまして、それでも、現場はなお、警察の皆さんと連携していても厳しい状況にあるということでありますから、こちらについては、一方的に警察に任せるという認識ではなくて、やはりみんなでこれから一緒に考えていく極めて重要な問題であるというふうにまた大臣にもお心置きいただきたいなというふうに強く思っております。 時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
梅村みずほ(参政)求めた2026年6月11日・参議院 環境委員会ありがとうございます。 この不法滞在や不法就労の問題というのが、やっぱり自治体でも話題に、問題になっているようで、例えば茨城県では、報奨金制度ですね、通報を受けて、有力な情報があれば五万円程度報奨金をもらえるということで、自治体も動かなければならないほどのお困り事になっているということを考えれば、警察の、地域の警察が一番よく事情のことを御存じだと思いますので、動いていただけるような権限を与えて取り締まっていただく、これが非常に重要だということを申し上げておきたいと思います。 続いては、法務省にお伺いをしたいと思います。 私どもも、参政党の中で外国人問題を考えるに当たり、在留資格の要件についてもいろいろ、他国はどうなっているのかと調べることがありました。 シンガポールなどでは、ワーキングビザで来た外国人に対してはかなり厳しい対応を取っているというふうに知られていまして、軽微な犯罪であったとし…
- 梅村みずほ(参政)求めた2026年6月11日・参議院 環境委員会
大臣、御答弁ありがとうございました。 この法案の立法事実が全て外国人問題にひも付くわけではないものの、やはりこの総合的な対応策で示されたように、この不法滞在者の問題というのも加味して法案を作ってくださったと承知をしております。 今大臣からも言っていただいたように、指導の権限というのが都道府県にあったりするんですけれども、なかなかうまく回っていないようで、いまだ国民の中にはもうちょっと取締りを強化できないかという声もたくさん届いております。 そこで、次は警察庁にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 環境省の法案では、都道府県等に立入検査権というのを付与しまして、事前連絡なく立ち入ることができる仕組みとされているんですけれども、ちょっと警察の方にもそういった立入りの、済みません、立入りの権限というものを行使してもらいたいなと思うところがあるんです。 このヤードの問題に関しては既…
宮出千慧(参政)言及2026年6月11日・参議院 厚生労働委員会参政党の宮出千慧です。本日もよろしくお願いいたします。 昨日の本会議に引き続きまして、社会福祉法等の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。 本改正案は、超高齢社会と急速な人口減少という構造的な課題がある中で、持続可能な社会福祉制度を確保するためのものと理解をしております。他の委員と内容がちょっと重複するところもございますが、御容赦いただければと思います。 まず、昨日の本会議におきましても川村議員から言及がございましたけれども、今月一日に埼玉県川口市において、御利用者のお宅を訪問されていたケアマネジャーの女性が大変痛ましい事件に遭われて亡くなられました。謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。二〇二二年の一月にも、埼玉県ふじみ野市において、在宅医療を担っておられた医師の方が患者の家族に銃撃されるという事件も起きております。 厚生労働省は…
- 豊田真由子(参政)求めた2026年6月10日・衆議院 厚生労働委員会
参政党の豊田真由子でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 今、野党の筆頭理事の方から、厚労委最長質問時間だ、頑張れと御声援をいただきました。倒れないように頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、質問のちょっと順番を変えまして、精神医療につきまして厚労大臣に一問お伺いをいたしたいと思います。問いは同じでございます。 本日、吉村委員の方からも御指摘がありましたけれども、私の選挙区でございますが、埼玉で、川口で、ケアマネジャーの方が訪問先の家族に殺されるという大変痛ましい事件が起こりました。また、二〇二二年には、同じ埼玉のふじみ野市で、在宅医療を担われる医師が、家族に散弾銃で撃たれて亡くなるという事件が起こりました。 これは本当に、私も介護現場、医療現場を見ておりますけれども、やはり訪問診療、訪問介護、訪問看護、個人のお宅に入っていくということの大きなリスクがござい…
- 川裕一郎(参政)求めた2026年6月3日・衆議院 内閣委員会
時間になりましたので終わりますが、是非、最後の御答弁でありますけれども、再発防止という部分ですけれども、犬や猫にやはり犯罪を犯す者、再発を犯す可能性が高いということと、その後またエスカレートして人的にも被害を受けるということも、事件も起こっていますので、是非しっかりとした対応をお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
このちょっと目的外利用というのはよく分からないんですけど、犯罪になっているわけなんで、まさに法令に基づく場合に当たるんではないかと思いますしですね。 また、入国警備官の人数、これは千人もいません。令和六年度末で八百十八人と。警察官は、他方、令和七年度の定員で二十九万人余りということなんで、警察の方が圧倒的にマンパワーは多いわけですね。警察は、最近、自転車の取締りにも力を入れていますが、やはりもうこの六万八千人余りの不法残留者の摘発にもちゃんと取り組むべきであると考えます。 警察の方にお聞きしますと、職務質問を端緒に入管の人に照会したら、やっとこれはオーバーステイだというふうに教えてくれたというふうな話なんですね。なので、警察も情報を欲しがっているわけですね。そうであれば、最初から入管庁が六万八千人のこのオーバーステイの犯罪行為になっているこの人のリストを渡すべきではないかと思うんですね。 …
- 川裕一郎(参政)求めた2026年5月29日・衆議院 内閣委員会
…これは単なる財産犯ではなく、国民の生命、安心を脅かす重大な治安上の危機であり、犯罪インフラを断つための法整備が必要であること自体に異議はありません。 今回の改正案は、預貯金通帳などの不正譲渡に対する罰則の強化、送金バイトへの新たな罰則の創設、さらに、架空名義口座を活用した送金防止措置などを柱としています。犯罪収益の移転を絶ち、被害拡大を防止するという目的には大賛成であります。しかし同時に、国家が国民を守るための制度であっても、その運用に十分な歯止めがなく、透明性や救済手続が不十分であるならば、善良な一般国民の自由や財産権、プライバシーを脅かす危険をはらみます。 したがって、本法案については、実効性と同時に、権限の濫用の防止、誤認の防止、透明性確保という観点から、厳格な説明責任が必要であると考えております。 まず第一に、架空名義口座を利用した新たな措置についてお伺いをします。 政府の報道によ…
- 川裕一郎(参政)求めた2026年5月29日・衆議院 内閣委員会
答弁ありがとうございました。理解できました。 次に、黒幕や犯罪組織本体への捜査についてお伺いをします。 今回の法改正では、送金バイトや口座譲渡、架空名義口座対策など、犯罪インフラに重点が置かれています。もちろん、末端の実行役や資金移動を摘発し、被害拡大を防ぐことは重要であります。しかし、現実には、ＳＮＳ型投資詐欺やロマンス詐欺、特殊詐欺の多くは、海外拠点や匿名の通信、暗号資産を活用した極めて組織的な犯罪であり、実際に莫大な利益を得ている黒幕や指示役にまで捜査が及んでいないのではないかという国民の不信感があります。 末端だけを次々と摘発しても、最後の組織が温存され続ければ、新たな実行役が補充をされ、被害は繰り返されます。いわばトカゲの尻尾切りに終わってはならないのであります。 そこで、お聞きをします。 今回の法改正によって、実際に犯罪収益を支配している首謀者、指示役、海外拠点を含む犯罪組織本…
ありがとうございます。 出前講座など、しっかりと子供と向き合って教育していっていただけることを大変ありがたく思います。是非文科省とも、省庁の枠を超えて、より一層、ワンチームとして子供たちを守っていただきたいと思います。 次に、ＳＮＳ上の犯罪についてお伺いします。 前回の法案審議でもございましたとおり、ＳＮＳ上の成り済まし、偽アカウント、通報や削除を要請しても次々と作られてしまって、イタチごっこと言える状況が続いております。 こうした偽アカウントを利用したＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害者の多くは孤独感や承認欲求といった心理的背景を抱えていて、これは人と人とのつながりの希薄化という社会課題の表れでもあるのではないのでしょうか。孤独を感じる方々がＳＮＳ上の偽りの関係に依存する構造の中で詐欺は生まれています。法律を作ることも重要なんですが、それ以上に人の心を守ることも大事です。 そこでお伺いいた…
- 川裕一郎(参政)言及2026年5月22日・衆議院 内閣委員会
先ほども二十四秒というお話がありましたので、このこと自身がやはり脅威ではあると考えていますけれども、民間の利用と併せて、そのバランスを取りながら、今後もしっかりと検討いただきたいというふうに思います。 次に、罰則規定についてお伺いをします。 現行制度では、警察官などによる中止命令、退去命令に従わなかった場合に初めて罰則が適用される仕組みでした。しかし、今回の改正案では、無許可飛行そのものを六か月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金の対象とする、いわゆる直罰化、先ほどからお話がありましたけれども、直罰化が適用されます。 そこで、お伺いします。この法定刑の設定に至った立法事実、すなわち、過去の違反事例やテロ脅威の評価及び他法令との均衡について、政府の説明を求めます。また、この刑事罰の水準は抑止力として十分と考えるのか、参考人の見解を求めます。
今回の学習指導要領改訂に合わせて、是非検討していただきたいと思います。 参政党は、スパイ防止法案で、制度的な担保として、国会での報告や第三者機関、独立した第三者機関による監察などの仕組みも提案しておりますし、併せてそういう国民への教育も提案しております。 次、ちょっと質問もう一問あったんですけど、ちょっと時間がなさそうなんですが、最後に、提案といたしまして、やはり人材の愛国心に関してもしっかり教育を行っていただきたいと思います。 重要情報活動や海外情報活動への対処を行うインテリジェンスコミュニティーの人員として、愛国心を持った人材が大変重要だと考えております。なぜなら、どれほど能力が高くても、かえって外国のスパイに寝返ってしまったり、二重スパイとなってしまっては意味がないからです。
ありがとうございます。既に行われている部分もございますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、もう少しバージョンアップした教育も必要ではないかと思っております。 それが次につながるんですけれども、ちょっと六番は時間の関係で、済みません、飛ばさせていただきまして、七番目に行かせていただきますけれども。 こうした、先ほど来、警察の方でも企業等へのいろいろ情報提供を行っているということも事前のレクチャーで聞いております。例えば、企業の技術情報を抜き出そうとするそうした手口等を、事前に警察が持っている情報を企業に啓発をすることで企業に備えをしてもらう、また研究機関にも同じように備えをしてもらう、そういったことは既に行われておりますけれども、今回の国家情報会議が設置されたことにより、よりそうした多くの情報、質の高い情報が集まるわけでございますから、それを単なる政府の動き、意思決定に活用するだけにとど…
御答弁ありがとうございました。 省令で定めていくというところなんですけれども、仮に、窓口に現れた契約担当者が正式な書類一式を持参していたとしても、その場でいわゆる事業者の方がダミー会社かどうかというのを見抜くことはなかなか困難だと考えますので、施行後も、現場の声を聞きながら、犯罪の温床とならぬようにフォローアップ体制の構築を是非お願いしたいと申し上げます。 次に、海外を拠点とする詐欺犯罪についてお伺いいたします。 今回の法改正は、国内における契約時の本人確認や回線管理を強化するものと理解しておりますが、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺の中には、先ほどから海外の話が幾つも出ているんですが、やはり、海外に拠点を置く犯罪組織が日本人を標的として組織的に行っているケースが多数指摘されております。 先ほど御答弁の中にもございましたが、警察庁の資料によれば、令和七年度、タイやフィリピンなどの海外拠点を中…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 豊田真由子: Mayuko Toyota cropped 1 Mayuko Toyota 201510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 川裕一郎: 党代表選会見 川裕一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mottinn、CC0
- 吉川里奈: Rina Yoshikawa 2025-2-16(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 梅村みずほ: Mizuho Umemura 20250611.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 宮出千慧: Chisato Miyade 20250719.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本中学生新聞、CC BY 3.0