治安を良くしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：国民民主党
10人の議員による 35 件の発言
ありがとうございます。 やはり、副首都となれば人が集まってきますので、安全性という観点、これを重要視していただきたい、そのように思っております。 次に、副首都の要件となる連携協約について質問いたします。 副首都法第十八条第一項第三号では、副首都の指定の要件として、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えることとしており、法案の概要では、政令の想定として政令市と道府県の連携協約が挙げられています。特別市の設置という手段に限定されず、連携協約という手段についても要件とされたことは評価したいと思います。しかし、どのような連携協約を結ぶ必要があるとされるかは明らかにされていません。 そこで、質問です。 これはやはり緩やかな形が必要だと思いますが、この連携協約について、提出者の見解を伺います。
ありがとうございます。 支援策は準備されているということでしたけれども、中小企業の方に、そういったメニューが準備されているということを徹底的に周知をしていただくことを改めてお願いをしたいと思います。 続きまして、三点目です。 前回の質疑で紹介したように、首をつかんで引きずる、元やくざだ、日本刀で勝負しようなどと脅す、六十分間監禁するといった行為は明らかに暴行罪、脅迫罪、監禁罪に該当する犯罪行為です。しかし、現場では、お客様だから、事を荒立てたくない、警察を呼ぶと企業イメージが悪化するといった理由で警察への通報をちゅうちょするケースが多いと聞きます。 そこで、厚生労働省に以下四点お尋ねします。 カスハラ防止指針において、一、明らかな犯罪行為についてはちゅうちょなく警察に通報すべきという方針を明記しているのでしょうか。二、企業が通報をちゅうちょしないための通報ガイドラインや判断基準を示している…
水野孝一(国民)求めた2026年6月11日・参議院 文教科学委員会ありがとうございます。 そして、特に警察との連携により防止ができるのではないかと思われるのが盗撮、のぞきです。児童生徒への性暴力の約二五％を占めているということです。しかし、その手口は非常に巧妙で、延べ件数、総数を見ていても対策はなかなか見付かりません。スマホや小型カメラなどの機材をいつどこに設置し、いつ回収していたのか、どれくらいの期間行っていたのか、特定の児童生徒を狙っていたのか、又は不特定を狙っていたのか、そうした実態です。 過去には教育委員として教職員の処分に関わってきましたが、教職員が盗撮をした事案が発生した場合でも、学校のどこにカメラが設置されていたのか、どのように回収していたのか、今でも詳細はほとんど分かりません。この極めて限られた情報では、被害に遭った学校現場でさえ、対策を立てようにもすべがないのが実態です。 文科省は、盗撮事案についてこのような事柄を把握しているのでしょう…
- 水野孝一(国民)求めた2026年6月11日・参議院 文教科学委員会
ありがとうございます。 警察庁生活安全局から盗撮事案に係る防犯対策という、こういった施設管理者向けの資料が出ておりますけれども、こちら、盗撮事犯に係る防犯対策、確かに文部科学省からリンクも張られているんですけれども、これ学校現場向けではないんですね。汎用的なものでありまして、是非、学校現場に向けた資料の方を是非作っていただけるといいのかなというふうに思います。 私の元に寄せられた事例ですが、学校でトイレ掃除毎日ちゃんとしておりまして、その掃除のときにチェックもちゃんとしていたということなんです。それでも見付けられなかった。なぜかというと、例えば非常勤講師の場合、出勤する時刻が例えば朝の九時以降であると、出勤してからカメラを取り付けて、掃除の時刻の前にカメラを取り外すものですから、掃除の時間にちゃんとチェックをしていても見付けられなかったということが実際にありました。この資料の中にも、トイレ…
ありがとうございました。 もうとにかく、新しくできれば、またその上を行く犯罪が横行していきますので、是非工夫を凝らして私たちを守っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、本日の最後の質問になりますが、架空名義口座に入金された財産のうち、最終的な残余財産についてお尋ねします。 法案では、都道府県に対し、犯罪被害者等支援施策への活用について努力義務を課すとされています。その際、単に既存施策の範囲内で対応するということではなく、残余財産に見合う形で新たな支援策の実施や既存施策の拡充に努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 では、関連してというか、続いてになりますけれども、ＳＮＳ、海外プラットフォームの時代の犯罪というところについて伺いたいと思います。 今、相手が、国際ロマンス詐欺などもありますし、海外のＳＮＳ型の投資詐欺等でも、ＬＩＮＥなどに誘導されて投資目的でお金をだまし取られるといったケースも多数発生をいたしております。ロマンス詐欺についても、海外にいる人物を装って信頼関係をつくり、送金をさせるといったケース。こういった被害は単なる個人の注意不足ということだけでは全然なくて、海外のサーバーであるとか海外の事業者、そして偽装されたアカウントなどが組み合わさった、極めて組織的な犯罪であるとも思います。 そこで、今の世論というか、被害に遭った皆さんからすると、海外だから追えないというような国民の不安について、日本の司法、捜査の手は国境を越えて届くんだというところの実効性を今後どのように…
国民民主党の野村美穂です。 本日は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺による被害は極めて深刻で、令和七年中の被害額は約三千二百四十一億円にも上ります。多くの国民が大切な財産を失っており、対策は急務です。 私は、法改正の背景、罰則の引上げ、送金バイト、架空名義口座の四つのテーマについて、合計十三問質問いたします。 まず初めに、今回の法改正の前提として、現在の制度が実際に機能しているのかを確認をしたいと思います。 犯収法では、金融機関などに疑わしい取引の届出義務が課されていますが、直近の届出件数はどの程度あるのでしょうか。また、届け出られた情報は、実際にどのように捜査や犯罪防止に活用されているのか、お尋ねします。届出件数は百万件を超えると承知していますが、件数が増えるほど、本当に危険な情報を見極めることが重要…
堂込麻紀子(国民)言及2026年5月26日・参議院 内閣委員会ありがとうございます。我が国の主体性も尊重しながら、是非期待をしていきたい取組だというふうに考えております。 続いての質問ですが、先日の参考人質疑において私は、インテリジェンスに従事する者、またその協力者の安全を確保するための必要な施策、これを講じることの重要性について問わせていただきました。 北村参考人からは、安全確保の面は非常に重要なポイントであろうというふうに思うとおっしゃっていただいています。既に警察においては、仮装身分といった形での捜査が始まっております。それに劣らない形で、危険に身をさらすということもあり得るというふうにおっしゃっておりました。そのための措置を制定してもらうということが、何よりも任務に当たる職員の安全の確保にもつながるという発言です。 これを踏まえて、警察庁の政府参考人にお伺いできればというふうに思いますが、令和七年一月に仮装身分捜査実施要領が定められまして、こ…
山田吉彦(国民)求めた2026年5月21日・参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会官房長官、非常に私、その点まだ不安に感じております。安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急事態への対処等考えますと、かなり幅広い分野で、そしてかなり深い知識と経験も必要なセクションだと思います。なかなか人員の確保、難しいと思います。是非しっかりと、いち早く整えていただけたらと思います。 この情報収集、情報分析等、今も各機関ごとに行われていると思いますが、今後とも情報収集、情報分析等は、まずは外務、防衛あるいは公安調査庁、内調等、各機関ごとに行われていくのでしょうか。
- 山田吉彦(国民)求めた2026年5月21日・参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会
質問の時間が終了になってまいりました。 是非、多くの方々が危惧しておりますように、個人の情報にまで触れる部分もあろうかと思います。必ずや人権は守っていただき、そして個人の尊厳を守っていただき、この国が安心、安全な国になれるよう一層の努力をしていただきたいと思います。 今日はどうもありがとうございました。
西岡義高(国民)言及2026年5月14日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会国民民主党の西岡義高です。 参考人の皆様、本日は御出席いただきまして、ありがとうございます。 私の方からは、皆様に対していろいろ意見を伺っていきたいと思います。 まず、安全保障の観点から皆さんの御評価を伺いたいと思っております。 今回の法改正では、行政データにアクセスできる認定事業者の中に外国の情報機関とつながりがある事業者が巧みに入り込んでしまうリスクであったり、特定生体個人情報に対する利用停止請求の要件が緩和されることによりまして、外国の工作員やテロ容疑者が監視から逃れるために自らのデータをシステムから消去させるよう要求するなど悪用される懸念があるですとか、様々な安全保障上の懸念点が指摘されている部分もあるかと思います。 今回の法改正によって、カウンターインテリジェンスに与える影響、また、逆にデータの利活用が進んでインテリジェンス機能が強化されるなどのプラスの部分もあるかと思います。安…
ありがとうございます。関係各所と協力して、そのような懸念を払拭していただきたいと思います。 時間になりましたので、まとめたいと思います。 犯罪の撲滅を図る、抑止力強化という点で、規制を強化するというのは必要です。しかし、やはり犯罪は進化します。今回の議論で重ねた、柔軟で迅速な対応を図っていくことが必要です。 一方で、真面目にやっている人が不利益を被る、犯罪者だけが逃げる、結局笑ってしまう、このような運用だけは避けなければなりません。実効性を向上していくために、常に検証が必要な法案だということを申し上げて、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
ありがとうございます。 政府間の国際協力や、アプリ業者に日本法人の設立を求めることも必要だと意見を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 とにかく、やはり電話を使った詐欺が多いと思います。携帯電話、国際電話、固定電話を利用した詐欺が後を絶ちません。 そこで、そもそもの犯罪組織をたたく取組について、手のうちを見せるということはできないとは思いますが、答えられる範囲で、警察庁の御答弁をお願いいたします。今後の対策について、よろしくお願いします。
三つの事例、ありがとうございました。有名人の成り済まし、二百四十五枚の契約、そしてネットでＩＤ、パスワードを不正利用した、そのこと、承知いたしました。 このように、犯罪はやはり進化しています。これは、法整備をしても抜け道がある、また別の手段が現れる、いわばイタチごっこ、若しくはモグラたたきだと思っています。しかし、一つでも穴を塞ぐ、犯罪者を追い詰めるという点では、やはり法律を強化しなければならないと思います。 大臣に質問したいと思います。 犯罪に対応するためには、柔軟かつ迅速に対応する必要がありますが、この法改正を起点として、どのような対応を今後行っていくのでしょうか。また、今後、法律や制度をどのように見直しやアップデートを考えているのか、大臣の考えをお聞かせください。
ありがとうございます。省令での見直し、御答弁、しっかりと受け止めさせていただきます。 続けて、大臣にまたお伺いしたいと思います。 犯罪者を追い詰める、また犯罪の抑止という観点では規制の強化は必要ですが、いわゆる超超超超大多数の一般の人、正直で真面目に生きている人にとっては不便があってはならないと思います。法律による犯罪の抑止や不正利用防止のための規制強化と、いわゆる善良な大多数の利用者の利便性の確保をどのように両立していくのかを、大臣のお考えをお聞かせください。
ありがとうございます。 まさに厳格かつ簡便な確認が必要だと思います。例えば、パスポートの自動スキャンやスマートフォンを使った顔認証など、最新のデジタル技術を利用することで、自販機であっても対面と同等の安全性を確保ができると思います。こうしたデジタル技術の活用を柔軟に認めて、制度のブラッシュアップをしていただきたいと要望いたします。 また、空港の現場で、観光立国を日本が目指す中で、入国したばかりの訪日観光客が通信手段を確保できずにいきなり途方に暮れることがないよう、関係省庁や観光団体等とも密に連携して、国が責任を持って運用していくことも重ねて要望しておきたいと思って、終わります。 続いて、本法案から少し外れるかもしれませんが、海外から電話を使った詐欺、国際電話を使った詐欺という観点から質問いたします。 今、この委員の中でも、皆さん、詐欺に遭ったという経験のお話がありましたが、去年の十一月六日…
国民民主党の許斐亮太郎です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 大臣と、そして政府参考人の皆様、本日四十分間、よろしくお願い申し上げます。 これまで議論にもありましたが、今回の法改正は、携帯電話を犯罪の道具として物理的に封じ込めるための極めて重要な一手だと思います。私は、単なる規制強化に終わらせずに、通信サービスの信頼を根幹から守るための法制度の再構築であると認識しています。 本日は、法改正による実効性、利便性、執行体制について質問をしていきたいと思っております。質問の内容によっては、これまでのほかの委員の皆様とかぶる点も多いと思いますが、改めて確認させていただきたいと思っております。 これまでは音声通信役務のみが対象でしたが、今回の改正により、それ以外の電気通信役務、具体的にはデータ通信役務も対象となりました。 まず最初に、今回の法改正を目指す背景について、総…
ありがとうございました。 大変申し訳ないんですけれども、専門職の配置状況と被害者支援体制の強化については割愛をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、予防啓発と官民連携の強化について三点お尋ねする予定でしたが、こちらも二点で質問させていただきたいと思います。 まず、ターゲット別の啓発活動と予防教育についてです。 ロマンス詐欺や青色切符詐欺に代表されるような犯罪について、高齢者だけでなく、若年層、働く世代など、ターゲット別の啓発活動を行う必要があると考えます。タイムリーな情報発信が犯罪の未然防止につながります。 もちろん、情報発信だけでは被害を防ぎ切れません。被害者を守ると同時に、加害者を生まない予防教育が必要です。学校教育や地域社会でどのような対応をされているのでしょうか。お尋ねします。また、その効果を検証しているのでしょうか。諸外国の先進事例の導入も検討…
ありがとうございます。 どなたがどこで対応されても、被害者に寄り添った、そのような対応をしていただけることを切に願います。 続きまして、警察官への教育と相談体制の整備について、二点目の質問です。新しい手口への対応と研修体制についてお尋ねします。 犯罪の手口は次々に新しいものが出てきます。ロマンス詐欺や青色切符詐欺も、その手口は私たちが思いも寄らない発想で行われています。新しい手口についての視点や方法を知識として持つことは、被害者を生まない、加害者をつくらないという犯罪防止の観点からも非常に重要ではないでしょうか。 感性をどんどんアップデートして、磨き上げていくため、どのような情報共有、研修を実施されているのか、お尋ねします。
- 水野孝一(国民)求めた2026年4月21日・参議院 文教科学委員会
ありがとうございます。 ちょうど昨日、参議院会館の入館するための金属探知機、手荷物検査で刃物を所持していた人が現行犯逮捕されるという事件があったばかりですけれども、まさに緊迫した情勢が継続している中、自主警備の強化は全ての観客、関係者の安全のために必要な策であるというふうに考えます。 それでは、続きまして、財務省にお伺いをいたします。 攻撃の応酬が続く現下の中東情勢は、昨年十二月の補正予算を決定した時点ではもちろん具体的に予見し得なかった事態であったと思います。その結果として、今般のアジア・アジアパラ競技大会において追加的な警備強化のための費用が生じる可能性があることは明らかではないでしょうか。こうした費用については、まさに予見し難い予算の不足として令和八年度の予備費を活用すべきと考えますが、財務省の見解を伺います。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 水野孝一: 参議院議員 水野孝一氏.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国民民主支持者、CC0
- 堂込麻紀子: Makiko Dōgomi 20250414.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房 拉致問題対策本部事務局、CC BY 4.0
- 山田吉彦: 山田 吉彦氏 2025年撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Yzk1219、CC0
- 西岡義高: Yoshitaka Nishioka 2025-02-08(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0