そのタイミングというところ、今御説明いただきましたけど、やはりこれ、野党の皆さん多分まだ納得されてないと思うんですね。というところで、やっぱり議論を尽くしていきたいというのは、これは当然の話であり、ましてや少数与党の立場でありますので、その辺の議論というところのその水面下等のやり取り等々、やはりまだまだ足りなかった部分があるんじゃないかなというふうに私自身も思っております。
ここでおまえは賛成だろうと言われたらそれまでなんですが、賛成の方向ではありますが、やはりここまで、野党の方々がここまで一致したことって、僕、国会議員になってからでも初違うかなというぐらい、ここまで野党が一致するかなというようなこの法案というところは、やはりしっかり考えていただかないといけない法案なのではないかなというふうに思っております。
ただ、ちょっと野党の方に拍手はいただきましたが、動かしていくこと自体僕はネガティブではないと思います。やはり、これ中身がまだ何にも決まっていない状態です。そして、これ各省庁が政令という形でこれから定めていくというに当たり、この内容の中身を徹底的に詰めていってもらうのは官僚の方々に詰めていってもらうんですが、ここまでこの野党の声が上がっているというところは、これは各省庁にも届いていると思いますので、このことを踏まえて、もし賛成で通ることがあるのであれば、この内容をしっかり、野党の声をしっかり聞いて中身を詰めていくという作業をやっていただきたいなというふうに私も切に思っております。
そのために大きな大枠を動かしていくこと自体は僕は決してネガティブではないと思いますので、もしこの法案が通るのであれば、しっかり動かして、野党の声を聞いてやっていっていただきたいなというふうに思っております。
そして、二問目です。私はもうずっと、皆さん御存じかどうか分かりませんけれども、ずっとＮＨＫの受信料問題というのをやり続けております。地方行政においてやはり財源というものは欠かせません。やはり、副首都であろうが首都であろうが、様々なところで結局はお金の話でしょうというところがすごく大きくなります。
その財源をもってどこまで都市を活発にしていけるのかという重要な議論の中に、私がやっているそのＮＨＫの受信料問題というところで、昨今、全国の知事会からも市長会からも、ＮＨＫの受信料の制度に関する単位の見直しというものを求める要望書が出されております。様々なこれ、多いところで数千万円なんですよ、未払で払っていかないといけないのが。それ、少なくても数十万円から数百万円というお金が当たり前のようにちょっとこのＮＨＫの方に払っていかなければならない。
それがあれば、副首都のための準備の資金であったりとかというのにもしかしたら使えるかもしれなかったにもかかわらず、ちょっとそのようにＮＨＫに支払っているという今のこの状況、全国知事会、市長会も含めてどのような対応をしていくべきなのかというところを発議者の方にお伺いさせていただきたいと思います。
140
安野貴博(みらい)
ありがとうございます。
私の質問、以上となりますが、最後に一つ申し上げるとすると、本法案、必ずしも、成立すれば必ずその後の工程が良くなるというわけではなく、その後の工程こそが非常に重要だと考えます。
どのような制度要件を設けてどのように投資を行っていくのかというかじ取り、これによって本法案の理念が実際に実現するかどうか決まると思いますので、是非その点しっかりと検討をしていただければと思います。
以上で終わります。
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141齊齊藤健一郎政府参考人など
よろしくお願いします。無所属の齊藤健一郎です。
まず申し上げておきたいのが、今回、特別委員会でこの議題を取り扱っているんですが、私は、総務委員の一員として、やはりこれは総務委員会で取り扱うべき内容だったんじゃないかなというのはまずちょっと申し上げたいなと。やはりここまで、大阪ありきでないということもありまして、それは札幌から福岡、もちろん沖縄まで、様々なところでこの地域の在り方というものを考えるという上では、やはりこの常任一種でもあります総務委員会で闊達な議論をやっていくべきであったのではないかなというのはまず申し上げておきたいなというふうに思います。…
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142
岩谷良平(維新)
衆議院の方でも申し上げましたが、政治の役割というのは、私はやはり大きな方向性を示し、ビジョンを示し、そして決断をし、決定をしていくことだと思っております。そして、細部につきましては、日本最高のシンクタンクでもあります官僚の皆さんに専門的見地から詰めていただく、こういう役割分担だというふうに考えております。
この点に関しては、我々は、首都東京の災害時にその首都機能をバックアップできる代替地として副首都をつくる、そして東京一極集中を是正して多極分散型の成長できる日本をつくるというために、この二つの大きな目的のために副首都をつくるんだという、この大きな方向性…
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- （上の発言）
143齊齊藤健一郎政府参考人など
そのタイミングというところ、今御説明いただきましたけど、やはりこれ、野党の皆さん多分まだ納得されてないと思うんですね。というところで、やっぱり議論を尽くしていきたいというのは、これは当然の話であり、ましてや少数与党の立場でありますので、その辺の議論というところのその水面下等のやり取り等々、やはりまだまだ足りなかった部分があるんじゃないかなというふうに私自身も思っております。
ここでおまえは賛成だろうと言われたらそれまでなんですが、賛成の方向ではありますが、やはりここまで、野党の方々がここまで一致したことって、僕、国会議員になってからでも初違うかなというぐらい、ここまで野党が一致するかなというようなこの法案というところは、やはりしっかり考えていただかないといけない法案なのではないかなというふうに思っております。
ただ、ちょっと野党の方に拍手はいただきましたが、動かしていくこと自体僕はネガティブではないと思います。やはり、これ中身がまだ何にも決まっていない状態です。そして、これ各省庁が政令という形でこれから定めていくというに当たり、この内容の中身を徹底的に詰めていってもらうのは官僚の方々に詰めていってもらうんですが、ここまでこの野党の声が上がっているというところは、これは各省庁にも届いていると思いますので、このことを踏まえて、もし賛成で通ることがあるのであれば、この内容をしっかり、野党の声をしっかり聞いて中身を詰めていくという作業をやっていただきたいなというふうに私も切に思っております。
そのために大きな大枠を動かしていくこと自体は僕は決してネガティブではないと思いますので、もしこの法案が通るのであれば、しっかり動かして、野党の声を聞いてやっていっていただきたいなというふうに思っております。
そして、二問目です。私はもうずっと、皆さん御存じかどうか分かりませんけれども、ずっとＮＨＫの受信料問題というのをやり続けております。地方行政においてやはり財源というものは欠かせません。やはり、副首都であろうが首都であろうが、様々なところで結局はお金の話でしょうというところがすごく大きくなります。
その財源をもってどこまで都市を活発にしていけるのかという重要な議論の中に、私がやっているそのＮＨＫの受信料問題というところで、昨今、全国の知事会からも市長会からも、ＮＨＫの受信料の制度に関する単位の見直しというものを求める要望書が出されております。様々なこれ、多いところで数千万円なんですよ、未払で払っていかないといけないのが。それ、少なくても数十万円から数百万円というお金が当たり前のようにちょっとこのＮＨＫの方に払っていかなければならない。
それがあれば、副首都のための準備の資金であったりとかというのにもしかしたら使えるかもしれなかったにもかかわらず、ちょっとそのようにＮＨＫに支払っているという今のこの状況、全国知事会、市長会も含めてどのような対応をしていくべきなのかというところを発議者の方にお伺いさせていただきたいと思います。
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鈴木英敬(自民)
副首都法案と併せた地方の財政負担の軽減という観点ということで答弁をさせていただきます。
全国知事会から要望が出されていること、私も知事経験者でありますので大変重く受け止めておりますし、地元の首長さんからも先ほど齊藤委員がおっしゃったような指摘、たくさん、頻繁にお聞きをしております。
その上で、受信料自体はＮＨＫが定めるものとされており、ＮＨＫにおいて自治体への丁寧な説明に努めるとともに、自治体の声もしっかりと受け止めて受信料設定の在り方など改善の方策についてきちんと検討していただくことを期待するとともに、私、党の方でＮＨＫを所管する部会の部会長も拝命…
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145齊齊藤健一郎政府参考人など
前向きな答弁、ありがとうございます。
野党の皆さんも、副首都法案も大事ですけれどもＮＨＫ受信料問題も大事ですので、そのことも考えていただきたいなというふうに思っております。
そして、もう時間も時間ですので、これは質疑通告ちょっと行っていないんですけれども、ちょっと明日もあるかどうか分かりませんけれども、僕はいつも、無所属ですので最後、後半の方の質疑になるので、これを発議者の方にお伺いしたいんですが、ここまで野党の反発を受けているこの法案についてどのように感じておられて、どのように受け止められているのかをお伺いしたいと思います。
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簗和生(自民)
委員会の審議を通じて、野党の先生方からも貴重な御意見をいただいたというふうに認識をしてございます。そういった点も含めて、我が国全体のバックアップ機能をしっかりとつくって災害対策に備えると、この重要命題については全党一致の先生方も合意いただいている内容であると思いますので、この政策がしっかりと国民生活に裨益する大切なものになるように先生方と一致協力して今後しっかりと対応してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
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