2026年7月23日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 135 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
お答え申し上げます。
まず、制度面について申し上げます。
御指摘のデジタル庁を統括するデジタル大臣は、本法案の第二十一条により内閣に置かれる国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部の本部員であります。本部の所掌事務としましては、基本方針の案と副首都整備方針の作成、これらの方針に基づく施策の実施の推進に関することや、基本方針に基づく実施状況の総合的な検証に関すること、関係行政機関が基本方針に基づいて実施する施策の総合調整に関することなどとされており、こうした本部の事務に関し、デジタル庁の関与は制度的に担保がされております。
その上で、委員御指摘の本部における情報通信技術を実装する体制づくりの観点については、提案者としましても、デジタル庁の主体的な関与に関し、政府において検討がされることを期待したいと思いますし、実は私、党のデジタル庁のカウンターパートに当たるデジタル社会推進本部の事務局長を務めておりますので、与党として政府にもしっかりと働きかけていきたいと思います。
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安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。 日本は自然災害の多い国でございまして、とりわけ首都直下型地震は今後三十年以内に高い確率で発生するとされており、政治や行政の機能が東京に一極集中している現状は大きなリスクを抱えていると言わざるを得ません。だからこそ、万が一大規模な災害が起きても、行政サービスが止まらない仕組みの構築が非常に重要であると考えます。本日は、その点について実効性を持つかどうかというところの確認をしてまいりたいと思います。 まず初めに、副首都の指定要件について伺います。 指定要件の詳細は政令に委ねられ、法案が成立した場合、検討が開始される…
お答えいたします。
副首都の指定に関しましては、東京との同時被災の可能性が低いという要件のほかに、一つ目、国の行政機構の立地状況、二つ目、人口及び経済の集積状況、そして三つ目、必要な地方行政体制のいわゆる三つの指定要件を今想定しているところでございます。これらの要件を満たせばどの道府県も副首都の指定の対象となるため、大阪ありきとの指摘は当たらないと考えているところでございます。
134安野貴博(みらい)
ありがとうございます。 法案が成立した際、この指定要件に沿って、災害の備えやほかの副首都に求められる機能に照らして検討を進めていただきたいと思っておりますし、大阪ありきで進めてはならないというふうに思っております。 続きまして、副首都並びに代替地域の構想、実行を行う推進本部の体制について伺います。 本法案の基本理念に情報通信技術、いわゆるデジタルの活用が明記されております。この情報通信技術の活用の実現の鍵を握るのは、推進する体制にあると考えます。 例えば、シンガポールでは、国全体のデジタル化を推進するスマートネーション構想の実行に当たり、政策立案…
135鈴木英敬(自民)
お答え申し上げます。
まず、制度面について申し上げます。
御指摘のデジタル庁を統括するデジタル大臣は、本法案の第二十一条により内閣に置かれる国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部の本部員であります。本部の所掌事務としましては、基本方針の案と副首都整備方針の作成、これらの方針に基づく施策の実施の推進に関することや、基本方針に基づく実施状況の総合的な検証に関すること、関係行政機関が基本方針に基づいて実施する施策の総合調整に関することなどとされており、こうした本部の事務に関し、デジタル庁の関与は制度的に担保がされております。
その上で、委員御指摘の本部における情報通信技術を実装する体制づくりの観点については、提案者としましても、デジタル庁の主体的な関与に関し、政府において検討がされることを期待したいと思いますし、実は私、党のデジタル庁のカウンターパートに当たるデジタル社会推進本部の事務局長を務めておりますので、与党として政府にもしっかりと働きかけていきたいと思います。
136安野貴博(みらい)
ありがとうございます。 是非こちら、専任の技術組織、責任者の設置も含めて、政令の策定でこの観点を具体化していただきたいと思います。 続きまして、副首都法案の推進に対する国会関与、こちらの在り方について伺います。 今回、衆議院での修正により、副首都整備の実施状況を毎年国会に報告すること、そしてまた集中推進期間の経過後に検証結果を報告することを政府に義務付ける規定が追加されました。 副首都整備は、巨額の国家予算を投じ、かつ長期にわたる大きな政策であるため、国会の関与は必須と考えます。一方で、この報告を単なる予算の消化の追認に終わらせず、政策効果を検証…
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高山聡史(みらい)
お答えいたします。
修正により毎年の国会報告の規定が追加をされたことには、国会による定期的な施策の実施状況の確認の機会を確保するという意義があると考えます。
修正案提出者としては、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の透明性を確保し、しっかりと進捗を確認して、国民の広範な理解と支持が得られるよう、国会がその行政監視機能を十分に発揮することを期待するものでございます。
138安野貴博(みらい)
ありがとうございます。 年次報告を予算消化の確認に終わらせずに、多極分散の進捗であるとかあるいは政策効果についてしっかりと測定可能な指標で検証して是正につなげる機会としていただくよう、よろしくお願いいたします。 最後に、ちょっと通告文の順番前後しましたが、行政サービスのデジタル化についてお伺いしたいと思います。 本法案では多極分散型経済圏の構築が目指されておりまして、本理念は地方創生につながるものであるというふうに考えております。一方で、チームみらいのＡＩインタビューによると、一極集中が二極集中に変わるだけではないか、地方の過疎化を止められるものに…