今御答弁いただいたように、部外者への実際の流出という重大な漏えい事案については一件のみであったということ。そして、ただ一方で、割と件数はそこそこあるんですけれども、適性評価を受けていない職員がアクセスできてしまったとか、何かメール誤送信してしまったとか、様々あると思っています。一つ一つ、やっぱりこれ十年超にわたって運用にお取り組みいただいて、そして実際に取り組んでいただいていますので、これをよりブラッシュアップして、そして政府全体としてのノウハウにしっかり磨き上げていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
人材の育成というところもちょっとお伺いをしていきたいと思っています。
このインテリジェンス機能、ここ当然、予算を付け、人を付けということかと思いますが、この人材育成、大変急務だとも思っています。
これまでの議論を拝見したときに、割とやっぱり、ちょっとある視点としては、どの国の情報機関をお手本にするのかという、私もやっぱりちょっとそういうふうに考えてしまいがちなんですけれど、こういう議論とセットで、じゃ、教育研修についても、例えばアメリカだとかイギリス、オーストラリア、こういったところに例えば派遣してお願いしたらどうか、こんな主張もあるやにお伺いをしました。
私、ちょっとここは慎重にやっぱり考えるべきなんじゃないかというふうに思っています。この人材育成そのものを他国の機関に任せてしまうというのは、当然これ、全て手のうちをさらすという意味でのリスクも非常に大きいことになりますから、慎重にやっていただきたいなというふうに思っています。勉強していく中で、諜報に同盟なしという言葉もお伺いをいたしました。
改めて、じゃ、この日本においてどうやってこのインテリジェンス人材の育成に取り組んでいくのかということについて、御答弁をいただきたいと思います。
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木原稔(自民)内閣官房長官
今の日本を考えたときに、複雑で、そして厳しく、そして変化の速い、そういった国際情勢の中で、我が国が十分な情報を基に正確な判断や意思決定を行うということが重要であり、そのためには外交力、防衛力、経済力、技術力の強化、これが不可欠であろうと思います。
また、我が国が平和と繁栄を維持し、重大な危機を未然に防ぐためにも、政策部門の的確な意思決定を情報部門がしっかりと支えることができる体制を整えることが極めて重要と考えております。
委員は、我が国は何を目指すかという非常に難しい、この法案に関して何を目指すかということは非常に難しい質問でありますが、政府としては…
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平木大作(公明)
大変重要な御答弁いただいたと思っております。
やはり、かつてというか、すごくステレオタイプな見方すると、日本の平和を守るといえば、それは防衛力を整備すればいいという単純な構図って昔はあったと思うんですけれど、やはりもうこれだけサイバー攻撃ですとか偽情報のことですとか様々ある中で、本当に平時と有事の境目というものは見えなくなってきた。防衛力だけではやっぱりこの国の平和を守ることはできないというのが今の現状なんだろうというふうに思っています。
今まさに木原官房長官からお答えいただいたように、そういう様々大変難しい状況なわけですけれども、そういった中で情報…
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84松松尾智樹防衛省防衛政策局次長
お答えいたします。
特定秘密保護法の施行以降、防衛省におきましては、秘密情報を厳格に管理運営することが国の防衛上の大前提であるという認識の下で特定秘密の制度運用に取り組んできたところではございますけれども、防衛省において特定秘密の情報保全事案などが複数これまで生じてきていることについては重く受け止めているところであります。
具体的には、部外者に対する特定秘密の漏えいにつきましては、令和四年十二月に公表いたしました海上自衛隊のＯＢに対する特定秘密の漏えい事案というものが一件発生をいたしております。また、部外に対する漏えいではございませんけれども、部内に…
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- （上の発言）
85平木大作(公明)
今御答弁いただいたように、部外者への実際の流出という重大な漏えい事案については一件のみであったということ。そして、ただ一方で、割と件数はそこそこあるんですけれども、適性評価を受けていない職員がアクセスできてしまったとか、何かメール誤送信してしまったとか、様々あると思っています。一つ一つ、やっぱりこれ十年超にわたって運用にお取り組みいただいて、そして実際に取り組んでいただいていますので、これをよりブラッシュアップして、そして政府全体としてのノウハウにしっかり磨き上げていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
人材の育成というところもちょっとお伺いをしていきたいと思っています。
このインテリジェンス機能、ここ当然、予算を付け、人を付けということかと思いますが、この人材育成、大変急務だとも思っています。
これまでの議論を拝見したときに、割とやっぱり、ちょっとある視点としては、どの国の情報機関をお手本にするのかという、私もやっぱりちょっとそういうふうに考えてしまいがちなんですけれど、こういう議論とセットで、じゃ、教育研修についても、例えばアメリカだとかイギリス、オーストラリア、こういったところに例えば派遣してお願いしたらどうか、こんな主張もあるやにお伺いをしました。
私、ちょっとここは慎重にやっぱり考えるべきなんじゃないかというふうに思っています。この人材育成そのものを他国の機関に任せてしまうというのは、当然これ、全て手のうちをさらすという意味でのリスクも非常に大きいことになりますから、慎重にやっていただきたいなというふうに思っています。勉強していく中で、諜報に同盟なしという言葉もお伺いをいたしました。
改めて、じゃ、この日本においてどうやってこのインテリジェンス人材の育成に取り組んでいくのかということについて、御答弁をいただきたいと思います。
86岡岡素彦内閣官房内閣審議官
これまでの国会審議におきまして、委員の方から、情報活動に従事する職員の専門性向上のために共同研修など外国関係機関の助力を得るとよいのではないかという御指摘がございまして、これに対しまして、政府としてもその有益性は認識しており、その方法をよく検討してまいりたいと何度か答弁してまいりました。
ただ、このことは、例えば我が国で容認されていない情報活動の具体要領を習得してひそかに実施するであるとか、あるいは他国の業務推進要領を身に付けて、当該国の情報活動に従属する形で活動できる職員を育成するといった、我が国の情報活動の適正性や主体性を損ねるような取組を推進する…
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87平木大作(公明)
これも大変重要な御答弁いただいたと思っております。
やはり、これはもう、どこかの国の情報機関をカーボンコピーするのではなくて、日本の情報機関、インテリジェンスの力を向上させていくという取組でありますから、まずは、今御答弁いただいたように、この各省庁の中に様々な知見がある、この行政の縦割りの壁を越えて、先ほど事例として防衛省にお伺いしましたけれども、そういった、時には失敗したことも含めて、しっかりと必要な情報を共有しながら良いものにしていっていただきたい、そして人材の育成しっかり努めていただきたいというふうに思っております。
続けたいんですけれども、情…
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88木原稔(自民)内閣官房長官
政府としましては、まず、この度の制度改正というのを一つの契機として、米国、同盟国、あるいはその他同志国との情報機関との協力関係を一層緊密なものとしていきたいし、できるものと考えております。
同盟国、同志国以外の、委員御指摘のそういった様々な国々との情報機関とのやり取りについては、同盟国や同志国との間の情報協力とは目的や内容にこれは差が生じるというのは当然であろうと思いますが、国益を守るという観点から、これは必要である限りは、他のチャンネルに加えて、情報機関間においても何らかの意思疎通を行う可能性というのは排除されるべきものではないとも考えております。
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