なかなかこれは答えにくいところだったかもしれないんですけれども、やっぱりイメージを持っていただくってとても重要なんだと思っています。
そして、今日は何でピッグス湾事件取り上げたかというと、今日のこのテーマにも通底していると思っているんですけど、これ実は、アメリカにおいて、以降のですね、この情報機関に対する議会による監視機能の実は議論の出発点になっているんですね。ＣＩＡは、これ六〇年代の事件ですけど、七〇年代の半ばぐらいまで、ある意味、越権行為も含めてかなりいろんなことをやってしまい、そこに対してアメリカの議会の中でチャーチ委員会のようなものがつくられたり、上下両院にこの情報特別委員会みたいなものが常設をされる中で、ある意味、この民主的監視、統制というものが確立をされてくるわけです。
今官房長官おっしゃったように、何かいろんな、例えば情報機関と一くくりに言えないぐらいに各国によってやり方が違う。日本は日本らしい情報機関をつくっていけば私いいと思っています。
ただ、そのときに、やっぱり海外でもうずうっと何十年も失敗事例みたいなものは積もっているわけでありまして、そういったところからきちっと教訓を酌み取った情報機関にしていく、ある意味、早い段階から国民の皆様のやっぱり支持を得られるような、そういうインテリジェンス活動というのを日本はやっていく必要があるんだろうというふうに思っております。
その上で、改めて、この法案も含めまして、インテリジェンス機能の強化を通じて、我が国として、じゃ、一体何を目指しているんですかということに、国民の皆さんに分かりやすく御説明をいただけないでしょうか。
78
山田吉彦(国民)
質問の時間が終了になってまいりました。
是非、多くの方々が危惧しておりますように、個人の情報にまで触れる部分もあろうかと思います。必ずや人権は守っていただき、そして個人の尊厳を守っていただき、この国が安心、安全な国になれるよう一層の努力をしていただきたいと思います。
今日はどうもありがとうございました。
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79
平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
やはり、今日も議論続いておりますけれども、近年、インテリジェンスの重要性、この情報活動の重要性、盛んに言われておりまして、私もこれ本当に重要なことだというふうに思っております。
ただ、やっぱりその具体的な活動が見えにくい。まあちょっと仕方ないところはあると思うんですけど、やっぱりこれがいわゆる人権を侵害するんじゃないか、プライバシーどうなんだという、そういう御懸念にもつながっているんだろうというふうに思っております。ここを乗り越えないと、なかなか国民の皆さんのやっぱり御理解を得るのがなかなか難しいんだなということはこれ…
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木原稔(自民)内閣官房長官
今委員の事例というのは、今回の法案のスコープを外れて、対外情報機能の充実ということだと理解しましたが、課題や論点を、現在そういったことについては整理をしているところでありまして、現時点で予断を持ってお答えはできないということは御理解ください。
その上で申し上げれば、何よりも憲法の下で平和主義の理念を掲げている我が国ですから、平和国家としての国際社会からの信頼を築いてきたこの日本が、今委員が御指摘になったような他国の政権転覆を謀る組織を整備するというようなことはおよそ考えられないと思います。
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- （上の発言）
81平木大作(公明)
なかなかこれは答えにくいところだったかもしれないんですけれども、やっぱりイメージを持っていただくってとても重要なんだと思っています。
そして、今日は何でピッグス湾事件取り上げたかというと、今日のこのテーマにも通底していると思っているんですけど、これ実は、アメリカにおいて、以降のですね、この情報機関に対する議会による監視機能の実は議論の出発点になっているんですね。ＣＩＡは、これ六〇年代の事件ですけど、七〇年代の半ばぐらいまで、ある意味、越権行為も含めてかなりいろんなことをやってしまい、そこに対してアメリカの議会の中でチャーチ委員会のようなものがつくられたり、上下両院にこの情報特別委員会みたいなものが常設をされる中で、ある意味、この民主的監視、統制というものが確立をされてくるわけです。
今官房長官おっしゃったように、何かいろんな、例えば情報機関と一くくりに言えないぐらいに各国によってやり方が違う。日本は日本らしい情報機関をつくっていけば私いいと思っています。
ただ、そのときに、やっぱり海外でもうずうっと何十年も失敗事例みたいなものは積もっているわけでありまして、そういったところからきちっと教訓を酌み取った情報機関にしていく、ある意味、早い段階から国民の皆様のやっぱり支持を得られるような、そういうインテリジェンス活動というのを日本はやっていく必要があるんだろうというふうに思っております。
その上で、改めて、この法案も含めまして、インテリジェンス機能の強化を通じて、我が国として、じゃ、一体何を目指しているんですかということに、国民の皆さんに分かりやすく御説明をいただけないでしょうか。
82木原稔(自民)内閣官房長官
今の日本を考えたときに、複雑で、そして厳しく、そして変化の速い、そういった国際情勢の中で、我が国が十分な情報を基に正確な判断や意思決定を行うということが重要であり、そのためには外交力、防衛力、経済力、技術力の強化、これが不可欠であろうと思います。
また、我が国が平和と繁栄を維持し、重大な危機を未然に防ぐためにも、政策部門の的確な意思決定を情報部門がしっかりと支えることができる体制を整えることが極めて重要と考えております。
委員は、我が国は何を目指すかという非常に難しい、この法案に関して何を目指すかということは非常に難しい質問でありますが、政府としては…
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83平木大作(公明)
大変重要な御答弁いただいたと思っております。
やはり、かつてというか、すごくステレオタイプな見方すると、日本の平和を守るといえば、それは防衛力を整備すればいいという単純な構図って昔はあったと思うんですけれど、やはりもうこれだけサイバー攻撃ですとか偽情報のことですとか様々ある中で、本当に平時と有事の境目というものは見えなくなってきた。防衛力だけではやっぱりこの国の平和を守ることはできないというのが今の現状なんだろうというふうに思っています。
今まさに木原官房長官からお答えいただいたように、そういう様々大変難しい状況なわけですけれども、そういった中で情報…
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84松松尾智樹防衛省防衛政策局次長
お答えいたします。
特定秘密保護法の施行以降、防衛省におきましては、秘密情報を厳格に管理運営することが国の防衛上の大前提であるという認識の下で特定秘密の制度運用に取り組んできたところではございますけれども、防衛省において特定秘密の情報保全事案などが複数これまで生じてきていることについては重く受け止めているところであります。
具体的には、部外者に対する特定秘密の漏えいにつきましては、令和四年十二月に公表いたしました海上自衛隊のＯＢに対する特定秘密の漏えい事案というものが一件発生をいたしております。また、部外に対する漏えいではございませんけれども、部内に…
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