2026年5月21日・第221回国会 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
衛星情報に関しましては、今現在もお使いになられていると思うんですが、某国のミサイルの発射状況、準備状況、あるいは某国での軍事関係の動き、あるいは私の関係するところですと、東シナ海での他国の漁船の動き等、かなりメッシュを細かくしていかないと対応できないところもあろうかと思います。この点、恐らく皆様、官僚の皆様も非常に苦労するところだと思いますが、非常にお金が掛かる話でもございます。是非、予算の手当ても含め御検討し、この国を守る体制整えていただけたらと願っております。
そして、先ほど来出ておりますが、この情報、集められた情報分析、そして国家情報会議での判断、政策判断等、各省庁への指示伝達系統、その方法というのはどのようにされていくのか、お教えいただけたらと思います。
多角的な観点から検討されるべきというのはそのとおりだと理解しておりますし、また、単独の省庁だけでは、単独の省庁が収集する情報だけでは脅威の全体像が現下の複雑な情勢下でつかむことができないという現状認識の下にこのような制度を創設しようとしているところでございます。すなわち、情報の収集面ということであれば、警察が得意なこと、外務省が得意なこと、防衛省が得意なことがございまして、それらを組み合わせる必要がございます。 また、複雑でかつ混迷した現下の情勢について総合的な分析ないし評価を行うに際し、私ども役人の立場ではやはり力が不足している部分がございまして、関…
70山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
また、先ほども話が、質問が出ましたが、衛星情報の活用に関することについてお教えいただきたいと思います。
今、一般でもかなり衛星使われて、情報というのが流されてきております。その中で、フェイクのものを含めいろんなものが氾濫していく中で、この国家情報会議における情報収集、衛星情報の活用についてお教えいただきたいと思います。
情報収集衛星は、安全保障や大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を目的として開発及び運用を行っているものであり、得られた情報は、官邸や関係省庁に対し適時適切に報告、提供を行っております。 本法案の成立後は、衛星の開発、運用に関する重要事項は閣僚級の国家情報会議の調査審議事項となり、また、同会議による特に重要な事案の総合的な分析及び評価に際しましては、情報収集衛星により得られた画像情報が有効に活用されることが想定されます。 今後、情報収集衛星について、宇宙基本計画等に沿って機数を着実に増加させ、その機能の強化を図るとともに、撮像対象の選…
72山田吉彦(国民)
衛星情報に関しましては、今現在もお使いになられていると思うんですが、某国のミサイルの発射状況、準備状況、あるいは某国での軍事関係の動き、あるいは私の関係するところですと、東シナ海での他国の漁船の動き等、かなりメッシュを細かくしていかないと対応できないところもあろうかと思います。この点、恐らく皆様、官僚の皆様も非常に苦労するところだと思いますが、非常にお金が掛かる話でもございます。是非、予算の手当ても含め御検討し、この国を守る体制整えていただけたらと願っております。
そして、先ほど来出ておりますが、この情報、集められた情報分析、そして国家情報会議での判断、政策判断等、各省庁への指示伝達系統、その方法というのはどのようにされていくのか、お教えいただけたらと思います。
法案の第三条第一号又は第二号におきまして、国家情報会議は、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する基本的な方針を調査審議することとされております。
また、国家情報局は、これらに関します企画立案、総合調整事務の一環として、国家情報会議において決定された方針に基づいて、各省庁の役割分担などを的確に示していく役割が生じます。
すなわち、国家情報会議及び国家情報局は、政府内の各機関が行う情報収集活動の基本的な方針、例えば先ほど申し上げた重点を示すということ、さらに複数の省庁による協力や連携の在り方という方向性を示す役割を担うことになります。
74山田吉彦(国民)
各省庁から集まってくる情報を整理、分析し、そして政治的な判断も含められ、やはりこれはもう一度各省庁にそれぞれ加工された形で戻し、そしてそれぞれが、各省庁等が動いていくという認識でよろしいんでしょうか。
そのとおりでございます。サイクルとしましては、先ほど申しましたような基本的な方針あるいは役割分担に即して各省庁が情報を集めて、それが中央の司令塔組織に集約をされ、そこで、オール・ソース・アナリシスという言い方をしておりますけれども、総合的な分析、評価を行い、そこには閣僚級の関与があり、最終的にはそこで生成された政策決断、政策判断に役立つプロダクトがＮＳＳ、ＮＳＣを始めとする関係の政策部局に提供され、それを通じて各種の政策判断の正確性や的確性が増すという運びとなります。