国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
本日は、北村委員長始め各委員会の委員長、理事の皆様、委員の皆様、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。官房長官始め参考人の皆様、よろしくお願いいたします。
非常に私、不安に感じておりますのは、この重要情報活動が適切に伝わっているのか、分かりやすく伝わっているのかということが非常に不安に思ってしまうときがあります。何か国家的スパイ機関、何か００７が出てくるようなイメージの組織のように思われてしまっては、本来果たすべき役割というのが全うできないんではないのかと考えております。
国民民主党では、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法案という、衆議院の方で法案を出させていただきました。残念な結果ではございますが、これに伴いまして、三十時間に及ぶ有識者のヒアリング、そして内部での検討を積み重ねてまいりました。
この重要情報活動は、国民生活を守り、国家を守り、そして国民の一人一人の人権を守る、そのためにあるべきものだと考えております。そのために活動していくものだと思います。例えば、このような機関がしっかりと機能していれば、尖閣諸島は今のようなことにはなっておりません。国民が危機を感じるようなことにはなっていなかったと思います。衛星を駆使し、そして近隣国の動向を事前に察知し、そして各省庁が対応していくということが重要なんだと思っております。そのような状態があれば、尖閣諸島は今のような危機的な状況、毎日のように他国の警備船が管轄海域内に入るようなことにはなっていなかったと考えております。そのためにも、しっかりとした機関をつくっていくということは重要であると考えます。
国家情報会議は、情報を集約し、総合分析、評価する場なのでしょうか。その政策判断まで行う場なのでしょうか。その位置付けを改めて分かりやすく確認させてください。官房長官、お願いいたします。
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田島麻衣子(立憲)
次に、質問通告の八番になりますけれど、やはり国民の皆さんは、政府の政策に反対するデモや集会に参加していることによって情報を収集されるということを非常に懸念されているというふうに思うんですね。
これ、政府の答弁確認してまいりましたが、デモや集会に参加していることのみを理由に調査対象になることは想定し難いと言っておりまして、のみだけ、のみを理由にというふうに限定して解釈しているわけなんですよね。
であるならば、官房長官に伺いたいんですが、どのようなときであれば普通の市民がこうした調査対象になるのか、お答えいただきたいと思います。
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54岡岡素彦内閣官房内閣審議官
高市総理始め、累次そういう趣旨の御答弁をしてまいりました。
例えば、そのデモに関して情報機関が注意を払うというのは、これも答弁したとおりでございますけれども、デモが諸外国の事例に見られるように過激化をして一般の市民の方々の安全を脅かすような状態になるでありますとか、あるいは、最近多くなってまいりましたけれども、ある特定のデモに対して、カウンター勢力といった言い方をしておりますけれども、そのデモを攻撃する勢力というのもまた出てきておりまして、そうした衝突を防ぐ、そういった観点でデモについての関心を寄せることはございますけれども、それがすなわちその一般の市…
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55田島麻衣子(立憲)
時間になりましたので終わりにしますが、やはり民主的な統制、議会を通じたコントロール、それから国民のプライバシー権がどこまで侵害されるのか、守られるのかという点については、やはり引き続きの課題であるというように私は感じました。
ありがとうございます。
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- （上の発言）
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山田吉彦(国民)
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
本日は、北村委員長始め各委員会の委員長、理事の皆様、委員の皆様、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。官房長官始め参考人の皆様、よろしくお願いいたします。
非常に私、不安に感じておりますのは、この重要情報活動が適切に伝わっているのか、分かりやすく伝わっているのかということが非常に不安に思ってしまうときがあります。何か国家的スパイ機関、何か００７が出てくるようなイメージの組織のように思われてしまっては、本来果たすべき役割というのが全うできないんではないのかと考えております。
国民民主党では、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法案という、衆議院の方で法案を出させていただきました。残念な結果ではございますが、これに伴いまして、三十時間に及ぶ有識者のヒアリング、そして内部での検討を積み重ねてまいりました。
この重要情報活動は、国民生活を守り、国家を守り、そして国民の一人一人の人権を守る、そのためにあるべきものだと考えております。そのために活動していくものだと思います。例えば、このような機関がしっかりと機能していれば、尖閣諸島は今のようなことにはなっておりません。国民が危機を感じるようなことにはなっていなかったと思います。衛星を駆使し、そして近隣国の動向を事前に察知し、そして各省庁が対応していくということが重要なんだと思っております。そのような状態があれば、尖閣諸島は今のような危機的な状況、毎日のように他国の警備船が管轄海域内に入るようなことにはなっていなかったと考えております。そのためにも、しっかりとした機関をつくっていくということは重要であると考えます。
国家情報会議は、情報を集約し、総合分析、評価する場なのでしょうか。その政策判断まで行う場なのでしょうか。その位置付けを改めて分かりやすく確認させてください。官房長官、お願いいたします。
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木原稔(自民)内閣官房長官
法案の第三条に規定されているとおりですが、国家情報会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する基本的な方針を示すとともに、インテリジェンス関係機関から集約した資料や情報を基に、内外の情勢についての基本的な認識及び評価、重要な事案の総合的な分析及び評価について調査審議する場でございます。
委員御指摘のあったその国家情報会議の判断ということで申し上げると、基本的な方針を決定するに当たってはどこに重点を置くかといったことについて、総合分析や評価を行うに当たっては脅威がどの程度か、どのような情報が不足しているか、足りないピースを埋めるための次なる情報収…
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58山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
対象となる分野は非常に広いと感じております。例えば、今現在発生しておりますイランの事案、このまずは戦争の要因となる近隣国あるいは関係国の状況、あるいはホルムズ海峡、海峡の管理の状況、これは私も実際マリントラフィック等で見て、時々見ておりますが、多くの情報を集約することによって、いち早く対処し、そして国民生活が守られる。
そのためには、やはり各省庁あるいは各機関の情報というのが非常に有効だと思いますし、それがまた、軍事のみならず、外交のみならず、経済、これが連携して情報が集約され、そして関わる、あるいは意図的にその情報を操作する…
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59岡岡素彦内閣官房内閣審議官
開催の頻度ということでございますけれども、こちら、新しく会議が成立しましてから決定していくべきことでございますけれども、恐らく、その年二回とおっしゃったのは、現行の内閣情報会議におきまして各省庁が取り組むべき重点事項というのを示しておりまして、それの更新頻度、アップデートの頻度が半期に一度なものですから、それに伴う開催のことを指しているものだと理解しました。
今後の進め方については、また新法成立後にしっかりと検討してまいります。
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