2026年5月21日・第221回国会 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
田島麻衣子でございます。よろしくお願いいたします。
過去の国会の答弁見ていますけれど、この点について、岡政府参考人を含めましてこのように言っているんですよね。国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を国会の監視対象とすることも検討することについて十分配意をいたしますと。検討することを十分配慮をというふうに言っているんです。私は、これは意味がなかなか通じないと思います。これだけたくさんの我々同僚たちが、国会を通じた民主的なコントロール、国会に対する監視、報告機能というのを付けるべきだと言っている中で、検討することを十分配慮する。これでは、官房長官、私は、答弁は弱いと思います。
是非とも、今、国民の皆さん心配していますから一言いただきたいと思うんですが、この国会に対する、国会による監視ですね、これをきちんとする、こうした組織をつくる、こうしたものを制度として設ける、これをきちんと御答弁いただけないでしょうか。
38田島麻衣子(立憲)
お答えになっていないですよ。もし、日本の過去の歴史、日本固有の事情を勘案するのであるならば、私は、こうした会議体や局、情報局を設置するに当たり、もっと厳格に民主的なコントロール、統制を置くべきであるというふうに思うんです。それについてお答えになっていただいていないですけれども、きちんとお答えをいただきたいと思います。
監督の仕組みということを重ねて申し上げますと、（発言する者あり）よろしいですか。 じゃ、歴史の話だけ申し上げますと、ちょっとその戦前の事例を挙げられて、それを前提に制度設計をするというのはなかなか行政府としても考えにくいところでございまして、ただ一方で、先ほど長官も述べていますとおり、この法案は、例えば、警察に新しい捜査権限あるいは強制捜査の権限を新設するものでもございませんし、国家情報局や、あるいは外務省、防衛省に特別な調査権限を新しくつくるものでもなくて、省庁と省庁の結び付きを強固にしてインテリジェンスサイクルを強めていこうという、そういう法案でご…
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北村経夫(自民)
田島レイコ君、麻衣子君。失礼しました。
41田島麻衣子(立憲)
田島麻衣子でございます。よろしくお願いいたします。
過去の国会の答弁見ていますけれど、この点について、岡政府参考人を含めましてこのように言っているんですよね。国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を国会の監視対象とすることも検討することについて十分配意をいたしますと。検討することを十分配慮をというふうに言っているんです。私は、これは意味がなかなか通じないと思います。これだけたくさんの我々同僚たちが、国会を通じた民主的なコントロール、国会に対する監視、報告機能というのを付けるべきだと言っている中で、検討することを十分配慮する。これでは、官房長官、私は、答弁は弱いと思います。
是非とも、今、国民の皆さん心配していますから一言いただきたいと思うんですが、この国会に対する、国会による監視ですね、これをきちんとする、こうした組織をつくる、こうしたものを制度として設ける、これをきちんと御答弁いただけないでしょうか。
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木原稔(自民)内閣官房長官
戦前と異なる現在の憲法の趣旨にのっとり、あるいはその関係法令にのっとりながら、その国民の不安を払拭するようなことに私どもは努めていくに尽きると思っております。
国会への報告に関する規定を設けることとはしておりませんが、政府の行う情報活動に関しては、国会からお尋ねがあった場合には適時適切に御説明、御対応してまいることをお約束いたします。
43田島麻衣子(立憲)
どうしてもそうした会議体というのは、そうした制度というのは設置をしたくないと、しないというお答えであるというふうに思うんですが、官房長官は、こうした議会を通じた民主的なコントロールを置かない理由の一つ、先ほど申し上げた時代が違う、経緯が違うということと同様に、我が国においては既に各省庁が行う情報活動はまずは担当閣僚の指揮監督の下で適切に行われる、だからこそそうしたものというのは要らないんだという御答弁であるということを理解いたしております。 これについて防衛大臣に伺いたいというふうに思います。質問通告七番になります。 この委員会でも、衆議院側、参議院…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
自衛隊の情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判について、平成二十八年二月の二日、仙台高等裁判所は、監視活動等の差止めの訴えを却下する一方で、一名に対するプライバシーの侵害を認め、損害賠償の支払を命じる判決を言い渡しました。判決におきましては、個人情報の適切な取扱い等のコンプライアンスが問題となったと認識をしております。防衛省としては、控訴審判決の内容について、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものと受け止めております。 その上で、機微な情報を多く取り扱う防衛省・自衛隊としては、これらの情報を守るため、カウンターインテリジェンスの取組が極…