ありがとうございます。
次に、官房長官に伺いたいんですが、四番になります。
海外はこの法案についてどのように見ているのかということを少し調べてまいりました。例えば、アメリカの元国家安全保障会議東アジア担当部長ジョンストン氏は、この法案に対しましてこう言っています。説明責任が必要であると、情報機関を監視し、規律を担保する仕組みは欠かせないと、元アメリカの専門家がこういうふうに言われているわけですね。アメリカではそれぞれ議会がこれを担うと。上院、下院、両院に情報委員会があって、いずれも関連機関の情報に完全な、完全なですよ、アクセス権がある。調べてまいりましたけれども、秘密をきちんと委員も守らなければならなくて、それに対する懲罰もあるというふうに理解しておりますが、世界はこのように見ているということであると思うんですね。
過去の国会答弁見ていまして、官房長官、この点も何度も何度も問われていて、こうして御答弁されているんです。それぞれの時代があったと、諸外国と日本は同じではないと、現在でもそうです、他国の仕組みをそのまま我が国に当てはめるということは適当でないと答弁されています。
これが、本当にですよ、海外からも、そして我々野党も言っている議会を通じた民主的コントロールが必要とならない理由には私はどうしても思えないんですが、この点について官房長官のお考えを伺いたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣
基本的な認識は田島委員と共有をしていると思っています。
実は、もう二十五年ぐらい前になるんですけれど、日本の在外公館、これは数もそうですけど、人員体制も主要国と比べて少ないんではないか、こういう認識の下に、自民党内に当時、森元総理を委員長として、私が事務局長を務めましたが、外交力強化特命委員会というのをつくりまして、アフリカの公館が少ないとか人員体制が少ないということで、こういったことを強化していく、こういったことが極めて重要だと思っておりまして、我が国として直面します厳しい国際情勢に適切に対応できるよう、外務省としても在外公館を設置する、新たにと、ま…
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32
田島麻衣子(立憲)
ありがとうございます。
インテリジェンス能力の強化というのであるならば、こうしたところに私はきちんと予算を付けていくべきであるというふうに考えております。
外務大臣については、質疑は以上になりますので、委員長の御采配で退室していただいて構いません。
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33
北村経夫(自民)
外務大臣におかれましては、御退席されて結構です。
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- （上の発言）
34田島麻衣子(立憲)
ありがとうございます。
次に、官房長官に伺いたいんですが、四番になります。
海外はこの法案についてどのように見ているのかということを少し調べてまいりました。例えば、アメリカの元国家安全保障会議東アジア担当部長ジョンストン氏は、この法案に対しましてこう言っています。説明責任が必要であると、情報機関を監視し、規律を担保する仕組みは欠かせないと、元アメリカの専門家がこういうふうに言われているわけですね。アメリカではそれぞれ議会がこれを担うと。上院、下院、両院に情報委員会があって、いずれも関連機関の情報に完全な、完全なですよ、アクセス権がある。調べてまいりましたけれども、秘密をきちんと委員も守らなければならなくて、それに対する懲罰もあるというふうに理解しておりますが、世界はこのように見ているということであると思うんですね。
過去の国会答弁見ていまして、官房長官、この点も何度も何度も問われていて、こうして御答弁されているんです。それぞれの時代があったと、諸外国と日本は同じではないと、現在でもそうです、他国の仕組みをそのまま我が国に当てはめるということは適当でないと答弁されています。
これが、本当にですよ、海外からも、そして我々野党も言っている議会を通じた民主的コントロールが必要とならない理由には私はどうしても思えないんですが、この点について官房長官のお考えを伺いたいと思います。
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木原稔(自民)内閣官房長官
私の過去の答弁ですが、まず、諸外国の情報機関、私も随分と調べたところでありますが、これらはそれぞれの国の統治機構の違い又は情報機関の歴史的発展の経緯、そういったこと等を踏まえて構築されてきたと認識しており、そのことを申し上げたところであります。
具体的に申し上げれば、例えば、諸外国には大統領制の国もあれば、日本のような議院内閣制の国もあるほか、情報機関が有している権限等も当然異なっております。各国の情報機関が現在の形、それぞれの国が現在に至っているというその背景というのは千差万別だということを調べました。
そのため、今度は日本のことを考えたときに、我…
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36田島麻衣子(立憲)
私も少し歴史を調べてまいりましたけれども、第二次世界大戦前、また戦中における日本のインテリジェンス機能、これ何があったかというと、特高警察の事例があったということなんですよね。また、戦前戦中にこの警察組織等の中立性を損なったという、こうしたこともあったということなんです。
もし、日本の歴史やこれまでの経緯を我々がきちんと誠意を持って見るのであるならば、日本はこうした行いをする前にきちんと、他国よりもっときちんと民主的統制を働かせる方向に向かうんじゃないですか。いかがですか。
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37木原稔(自民)内閣官房長官
日本は日本なりの歴史を持っておりまして、他国の仕組みがそのまま当てはまるものではないという理由についても先ほど申し上げたとおりでありますが、これまでもおっしゃるように答弁してまいりましたが、本法案は、これは行政機関相互の関係を律するものであり、国民の権利義務に直接関わるような権限に関する規定を設けるものではありません。
そして、国民の皆様方の御懸念、あるいはこういった国会審議を通じた御懸念に対しまして、その国会への報告に関する規定を設けるというような御意見もありましたが、今、法案ではそういったことはしておりませんが、政府の行う情報活動に関して国会からお…
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