2026年5月21日・第221回国会 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
そのようなマルウェアの関連の報道は承知をしているところですが、実際のところ、これは真偽不明の情報ということになっておりまして、そういった情報に基づいた質問にお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げると、我が国政府としては、外国との間で自国民の権利が不当に侵害される事態を招くような情報協力を進めることはありません。
また、サイバーセキュリティーということに関して申し上げるならば、一般向け、政府機関、情報インフラ事業者など、対象に応じた対策を講じるなど、社会全体のサイバーセキュリティー確保のための取組を政府を挙げてこれは強力に進めているところでございます。
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打越さく良(立憲)
なかなかそれで不安、懸念が払拭されることはないと思うんですけれども。
衆議院でも指摘されていますけれども、アメリカのインテリジェンス機関に従属することにならないかという懸念があります。官房長官は衆議院で、同盟国である米国ともその情報機関幹部と意見交換を行うということは、これは職務であり、連携体制の協力の一環として、職務の一環として努めていると答弁されましたけれども、しかし、スノーデン事件のような大量監視の問題について不安が拭えないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
26木原稔(自民)内閣官房長官
仮に本法案が成立させていただいたその暁には、成立後も、同盟国やまた同志国との情報協力というのは国又は国民の安全を確保するという観点から一層強化していかなきゃいけないと思っております。
他国の情報活動の具体的手法、今スノーデン事件のような事例を挙げられましたが、それについてコメントをする立場にはありませんが、我が国政府としては、その自国民のプライバシーが不当に侵害される事態を招くような外国との情報協力業務というのを推進するということはございません。
27打越さく良(立憲)
なかなかその辺りも不透明なわけですね、国民からすると。
そしてまた、スノーデンは、日本が同盟国でなくなった場合は、電力システムを停止させられるマルウェアを横田基地駐在時に仕込んだと示唆しているわけです。それを、そのことを御存じでしょうか。そして、他国との協力、連携、その在り方次第では、むしろ国民の平和的生存権が脅かされる危険があるのではないでしょうか。
28木原稔(自民)内閣官房長官
そのようなマルウェアの関連の報道は承知をしているところですが、実際のところ、これは真偽不明の情報ということになっておりまして、そういった情報に基づいた質問にお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げると、我が国政府としては、外国との間で自国民の権利が不当に侵害される事態を招くような情報協力を進めることはありません。
また、サイバーセキュリティーということに関して申し上げるならば、一般向け、政府機関、情報インフラ事業者など、対象に応じた対策を講じるなど、社会全体のサイバーセキュリティー確保のための取組を政府を挙げてこれは強力に進めているところでございます。
29打越さく良(立憲)
やはり、他国との協力、連携関係を進めることによって国民の平和的生存権というものがしっかりと確保されるなら理解はできるんですけれども、なかなかその辺りが見えてこないということで非常に不安を抱かざるを得ません。
憲法の三大原理というものを冒頭で確認させていただいたのは、やはりこれは、大臣の御答弁でもあらゆる行政行為についてそうしたことは念頭にあるということではあったけれども、やっぱりこの法案については殊更に非常に懸念が強まっているところですので、しっかり同僚議員とともに追及していきたいと思います。
質問を終わります。
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田島麻衣子(立憲)
立憲民主党の田島麻衣子でございます。 本日は、連合審査、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、前職で国連という場所で働いておりまして、いろんな国で赴任したんですが、もちろん赴任先で日本大使館の方々と話をする場面もありましたし、同時にほかの大使館の皆さんと交流する場面もありまして、その地域内における、またその国内における時事問題の理解について粗さや細やかさ、こういった粒度に随分大使館ごとに違うんだなということを私は驚きを持って感じたことを覚えております。こうした認識の差というのは、例えば、邦人保護、こうした退避の問題になったりとか、それからテロを未…
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茂木敏充(自民)外務大臣
基本的な認識は田島委員と共有をしていると思っています。 実は、もう二十五年ぐらい前になるんですけれど、日本の在外公館、これは数もそうですけど、人員体制も主要国と比べて少ないんではないか、こういう認識の下に、自民党内に当時、森元総理を委員長として、私が事務局長を務めましたが、外交力強化特命委員会というのをつくりまして、アフリカの公館が少ないとか人員体制が少ないということで、こういったことを強化していく、こういったことが極めて重要だと思っておりまして、我が国として直面します厳しい国際情勢に適切に対応できるよう、外務省としても在外公館を設置する、新たにと、ま…