吉良よし子 (日本共産党)

2026年7月22日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 43 発言)

せっかく法も改正されることですし、早く個別、柔軟に対応できるようにということも含めてガイドライン等周知徹底に努めていただきたいと思います。

併せて重要なのは、やはり受入れ体制をどう充実させていくか、特に看護師等の配置を更に進めていくことが求められていると思うわけです。とりわけ保育園の場合、二〇二四年にこ家庁が実施をした調査研究事業の報告書によりますと、医療的ケア児からの入所申請はあったけど条件が合わず受け入れなかった場合の理由として最も多かったのが、看護師等の確保が困難だったため、五七・三%に上っているわけです。

また、医療的ケア児を受け入れたり看護師等の派遣を行う介護福祉施設などからは、看護師の単価が安く、医療的ケア児の対応や通園・通学支援などは採算が取れないと、撤退するところも出てきているなどの声も聞いているところで、もうこうした対応の改善、待ったなしだと思うわけです。

こ家庁については、既に、二〇二五年度また二〇二六年度予算で、新たな保育所等では医療的ケア児受入れのための国の補助率というのをかさ上げはしているとは承知しているんですけれども、やはりまだまだ限定的だと思うわけで、これを更に広げていく、抜本的に底上げしていく、何より単価そのものを引き上げていくということは必要だと思うわけで、そのための更なる予算措置、行うべきと思いますが、大臣、いかがでしょう。

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