お答え申し上げます。
様々なデジタル技術が急速に普及する中、インターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないよう、情報の真偽を確かめ適切に対応していく力を子供たちに育成していくことは重要であると認識をしております。
このため、文部科学省では、現行の学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう全ての学校現場に求めているところでございます。
また、各学校の取組を支援するため、例えば、児童生徒に対し、フェイクニュースや偽情報、誤情報などによる被害からの危険を回避し、情報の真偽を確かめることの大切さを考えさせる動画教材を提供をしたり、教職員を対象としたオンライン研修会を開催したりしているところでございます。
さらに、現在、中央教育審議会におきましては学習指導要領の改訂に向けた議論が行われており、その中で、デジタル技術が飛躍的に発展する中でのメディアリテラシーを含む情報活用能力の抜本的向上に向けた審議も進められているところでございます。
文部科学省といたしましては、こうした審議状況を踏まえつつ、情報モラルやメディアリテラシーの育成強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
5山山内佳菜子(立憲)
立憲民主・無所属の山内佳菜子です。
まず、被選挙権年齢について伺います。
現在、日本では、十八歳になると選挙で投票することができます。しかし、立候補できる年齢は、衆議院や地方議会議員で二十五歳、参議院などでは三十歳です。選挙権年齢が十八歳に引き下げられてからおよそ十年がたちましたが、投票はできても立候補はできないという状況が続いています。
今年三月時点で、全国会議員の中で二十代は僅か六人、〇・八％にとどまっています。私は、あらゆる世代の声が政治に反映される社会を実現するためにも、被選挙権年齢の引下げについて本格的な議論を進める時期に来ていると考えて…
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6坂坂越健一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
直近三回の国政選挙における十八歳の投票率は五〇％台前後で推移している一方、十九歳や二十代前半はこれよりも低い水準となっております。
十八歳の投票率が比較的高く推移しているのは、御指摘がありましたように、選挙権年齢の引下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などにより一定の成果が出たものと考えております。
一方、十九歳や二十代前半の投票率については三〇％から四〇％台で推移しているため、主権者教育が一過性に終わることなく定着して行…
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7山山内佳菜子(立憲)
ありがとうございます。
投票率の数字を御紹介いただきましたけれども、投票率を上げることが目的ではなくて、その先の政治にしっかりと若者の声が届く、そのことが目的だということを決して私たちは忘れてはいけないというふうに考えています。
また、主権者教育の点で参考人にお伺いいたします。
学校教育において、政治的情報やＳＮＳ情報を主体的に判断するリテラシー教育、非常に一層今後重要になってくると思いますが、どのように充実させていくお考えでしょうか。
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- （上の発言）
8今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
様々なデジタル技術が急速に普及する中、インターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないよう、情報の真偽を確かめ適切に対応していく力を子供たちに育成していくことは重要であると認識をしております。
このため、文部科学省では、現行の学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう全ての学校現場に求めているところでございます。
また、各学校の取組を支援するため、例えば、児童生徒に対し、フェイクニュースや偽情報、誤情報などによる被害からの危険を回避し、情報の真偽を確かめることの大切さを考えさせる動画教材を提供をしたり、教職員を対象としたオンライン研修会を開催したりしているところでございます。
さらに、現在、中央教育審議会におきましては学習指導要領の改訂に向けた議論が行われており、その中で、デジタル技術が飛躍的に発展する中でのメディアリテラシーを含む情報活用能力の抜本的向上に向けた審議も進められているところでございます。
文部科学省といたしましては、こうした審議状況を踏まえつつ、情報モラルやメディアリテラシーの育成強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
9山山内佳菜子(立憲)
主権者教育、非常に重要ですので、引き続きお願いしたいと思います。
また、学校や選管だけではなく、主権者教育の担い手は、当事者性が高い若者団体も現在数多く活躍をいただいているところではございますが、財政基盤の脆弱さが非常に課題になっているというような御意見もいただいています。スウェーデンでは、年間約四十五億円が拠出されていて、若者団体がフルタイムの専従スタッフを雇用することが可能になり、民主的かつ安定した組織運営が実現しているというお話も伺っています。
そこで、参考人にお伺いいたします。
主権者教育の一端を担う若者団体への経済的支援制度は現在あります…
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10坂坂越健一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
総務省としましては、若者が政治、行政に主体的に参加することは、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の推進につながるものとして重要だと考えております。また、選挙管理委員会と連携して大学に期日前投票所を設置したり、高校等に出向いて出前授業を実施したりする活動を行っている若者団体が多数存在することを承知しております。
こうした取組が全国的に広がるよう、総務省としましては、若者団体間で意見交換や情報共有ができる若者啓発グループによる協議会を創設するとともに、若者リーダーフォーラムを…
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11山山内佳菜子(立憲)
経済的支援も是非御検討をいただくよう強く求めたいと思います。
同じ質問をこども家庭庁の参考人にもお伺いいたします。
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