ありがとうございました。
こちらは昨年度の臨時会でも質問をさせていただいておりまして、当時は、出生率等ですね、この数値目標について、まさに本日もお伺いしたとおり、政府が決めることは当事者の方への過度なプレッシャーを与えることになりかねない、そしてまた、結婚、出産は個人の自由な選択であり、こういった数値目標としては掲げていないとの御答弁でした。つまり、政府は、少子化対策のこのゴールとして数値目標は具体的に掲げておりませんが、少子化トレンドを反転させること、これはつまり、合計特殊出生率を上げていくことが目標というふうに理解をいたしました。
これだけではなくて、様々な今物価高の高騰、生活困窮という世帯もたくさんおられますので、引き続き多角的に支援を考えていただきたいと思っております。
しかし、その一方で、こども家庭庁の予算については年々右肩上がりをたどっておりまして、また、現在の合計特殊出生率は、二〇二四年厚労省データに基づくと一・一五まで下がってきておりまして、現状ほとんど成果が出ていないという点については、多くの国民からも疑問の声をいただいております。
そこで、次にお伺いをいたします。
少子化対策の指標であるこの合計特殊出生率について、現状の達成度、二〇三〇年代に入るまでの達成見込みというものを政府はどのように把握、認識されているのでしょうか。お答えをお願いいたします。
97
舟山康江(国民)
以上で石井めぐみさんの質問は終わります。
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98中中田優子(参政)
参政党の中田優子でございます。
本国会におきましても再び質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、令和八年度予算案に対する、予算に対する委嘱審査でございますので、最重要課題の一つでもあります少子化対策の現状、そしてその施策の中身についてお伺いをしていきたいと思います。
まず初めに、黄川田大臣にお伺いしていきたいと思います。
政府は、異次元の少子化対策としてこども未来戦略を令和五年に閣議決定されました。これは、二〇三〇年初頭、二〇三〇年代に入るまでが少子化対策ラストチャンスとして、この少子化のトレンドの反転を目標とされておりま…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
政府としては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより、希望がかなえられてその差が小さくなり、結果として少子化の流れに歯止めを掛けることを目標として、目指しております。
このため、こども未来戦略の加速化プランに基づく子ども・子育て政策の抜本的な強化、働きながら子育てしやすい環境整備等を着実に実施していくとともに、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし、雇用を安定させるための取組を行っているところでありまして、引き続き、結婚、出産、子育ての希望をかなえられるよう、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
結婚、妊娠、…
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- （上の発言）
100中中田優子(参政)
ありがとうございました。
こちらは昨年度の臨時会でも質問をさせていただいておりまして、当時は、出生率等ですね、この数値目標について、まさに本日もお伺いしたとおり、政府が決めることは当事者の方への過度なプレッシャーを与えることになりかねない、そしてまた、結婚、出産は個人の自由な選択であり、こういった数値目標としては掲げていないとの御答弁でした。つまり、政府は、少子化対策のこのゴールとして数値目標は具体的に掲げておりませんが、少子化トレンドを反転させること、これはつまり、合計特殊出生率を上げていくことが目標というふうに理解をいたしました。
これだけではなくて、様々な今物価高の高騰、生活困窮という世帯もたくさんおられますので、引き続き多角的に支援を考えていただきたいと思っております。
しかし、その一方で、こども家庭庁の予算については年々右肩上がりをたどっておりまして、また、現在の合計特殊出生率は、二〇二四年厚労省データに基づくと一・一五まで下がってきておりまして、現状ほとんど成果が出ていないという点については、多くの国民からも疑問の声をいただいております。
そこで、次にお伺いをいたします。
少子化対策の指標であるこの合計特殊出生率について、現状の達成度、二〇三〇年代に入るまでの達成見込みというものを政府はどのように把握、認識されているのでしょうか。お答えをお願いいたします。
101藤藤原朋子こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
こども未来戦略に基づく三・六兆円規模の加速化プランによりまして、全ての子ども・子育て世帯の支援を抜本的に拡充しているその途上にございます。
こうした取組によりまして、保育士の処遇について言えば、こども家庭庁発足の令和五年度以降で二一・二％の改善、あるいは、子育ての悩みをワンストップで対応するこども家庭センター、これは令和六年度以降、現在全国の市区町村七一・二％で設置、また、男性の育休取得率で見ますと、令和四年度の一七・一％から足下、令和六年度では四〇・五％まで増加をするなど、各種施策、施策について見ればそれなりに成果として着実に…
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102中中田優子(参政)
ありがとうございます。
ただいまお話をお伺いしまして、たくさんの、こども家庭庁、関連各省庁も三百ほどの施策がありますし、それぞれを把握して実施していくのはかなり大変かと承知はしております。ただ、この少子化問題、喫緊の課題でございまして、この異次元の少子化対策とうたわれている一方で、これだけの巨額の予算が短期で投じられているのは現実でございます。
その中で、現状の全体としての出生数、出生率などの見込みが試算されていないというのは、やはり国民の理解がなかなか得られないのではないかというところもございます。そして、二〇二三年代、当時、岸田内閣のときに、国民…
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103藤藤原朋子こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
こども大綱では、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、多様な価値観が尊重されるべきであるということを大前提とし、どのような選択をしても不利にならないようにするということが重要であるということを基本的な方針として掲げております。
また、こども未来戦略の加速化プランにおきましては、両立支援だけではなくて、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充をその柱の一つに掲げておりまして、御紹介いただきましたけれども、こども誰でも通園制度の本格実施ですとか児童手当の拡充、あるいは妊婦のための支援給付と伴走支援、…
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