ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。
本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて初めて質問をさせていただきます。質問の場をいただきました委員長を始め、理事の皆様、委員の皆様、大変にありがとうございます。
本日、私は、不登校やいじめの背景にある複合的な課題に関しまして、教育と福祉がどう連携し、どのように早期に支援につなげていくか、また、支援につながっていない子供たちにどう届けていくか、こういった観点から質問をさせていただけたらと思っております。
不登校やいじめの問題は、単に学校の中だけで完結するものではございません。その背景には、家庭の貧困であったり虐待、ヤングケアラー、また養育環境の不安定さなど、様々な福祉的な課題が複雑に絡み合っていることも少なくありません。そうした中で、福祉と教育のデータ連携基盤の整備や地域ネットワークの構築による子供の支援事業は、大変重要な取組であると受け止めております。
一方で、制度や事業があっても、それが現場で本当に機能をするのか、また、相談窓口をつくっても、それが子供や保護者がその存在を知らなければ支援にはつながりません。今日は、制度の有無だけではなく、現場でどう動いていくのか、支援につながっていない子供たちや家庭にどう届けるのかと、そういった観点でお伺いしていきたいと思っております。
まず、福祉と教育のデータ連携基盤整備についてお伺いいたします。
令和七年度に実証事業を行い、虐待や不登校、いじめの兆候の早期把握を目的として、福祉側が持つ情報、例えば、就学前の情報であったり家庭の困難さに関する情報を教育側と共有する取組が進められていると説明がありました。また、国は、基盤、言わば箱は整備するけれども、個人データそのものは自治体が管理をし、教育委員会がスクリーニングをした上で、必要最小限の情報を現場、まあ、担任の先生などに下ろしていくという考え方も示されております。
この連携は、子供や家庭が抱えるリスク情報をそのまま教育現場へ渡すのではなく、教育委員会が必要最小限に絞って伝えていくというふうに、また、校長、そして担任の先生に伝えていくとお聞きしております。これは非常に、子供や家庭に対する先入観や偏見、そういったものを排除していくということにもつながると思いますので、重要かと思います。それと同時に、そういった福祉的な課題も全て教育の現場に丸投げするというか、そういったことにならないように、その負担が過重にならないような配慮にもなるのかなと思っております。決してそういった情報の共有が乱暴になってはいけないと思っております。
そこでまず、こども家庭庁にお伺いいたします。
この福祉と教育のデータ連携基盤整備によって、政府は何を目的としているのか、どのようにこれを早期支援につなげていこうと考えているのか、令和八年度以降、今年度以降、どのような形で全国展開を考えているのか、基本的な考え方をお示しください。
67
小林さやか(国民)
局長、済みません、もう一つ次の質問でございます。申し訳ありません。
総務省通知に対して、住民票と、あと住んでいるところの実態ずれているところをどうしていただきたいかという質問だったんですけれども、今二回御答弁いただいたことで時間がなくなってしまいまして、最後のところに行かせていただきます。
この発言のページ
68
舟山康江(国民)
時間が参りましたので、簡潔におまとめください。
この発言のページ
69小林さやか(国民)
はい。まとめさせていただきます。
こども家庭庁、縦割りを排するとしてできたんだと思います。ただ、今回いろいろ事前に伺っていても、それは厚生労働省です、文科省ですとか、なかなかこの縦割り、解消されておりません。今日でこども家庭庁できて三年になります。是非、もっと強力に司令塔機能を出していただきたいと思っております。とても期待しておりますので、そこを強くお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
70原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。
本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて初めて質問をさせていただきます。質問の場をいただきました委員長を始め、理事の皆様、委員の皆様、大変にありがとうございます。
本日、私は、不登校やいじめの背景にある複合的な課題に関しまして、教育と福祉がどう連携し、どのように早期に支援につなげていくか、また、支援につながっていない子供たちにどう届けていくか、こういった観点から質問をさせていただけたらと思っております。
不登校やいじめの問題は、単に学校の中だけで完結するものではございません。その背景には、家庭の貧困であったり虐待、ヤングケアラー、また養育環境の不安定さなど、様々な福祉的な課題が複雑に絡み合っていることも少なくありません。そうした中で、福祉と教育のデータ連携基盤の整備や地域ネットワークの構築による子供の支援事業は、大変重要な取組であると受け止めております。
一方で、制度や事業があっても、それが現場で本当に機能をするのか、また、相談窓口をつくっても、それが子供や保護者がその存在を知らなければ支援にはつながりません。今日は、制度の有無だけではなく、現場でどう動いていくのか、支援につながっていない子供たちや家庭にどう届けるのかと、そういった観点でお伺いしていきたいと思っております。
まず、福祉と教育のデータ連携基盤整備についてお伺いいたします。
令和七年度に実証事業を行い、虐待や不登校、いじめの兆候の早期把握を目的として、福祉側が持つ情報、例えば、就学前の情報であったり家庭の困難さに関する情報を教育側と共有する取組が進められていると説明がありました。また、国は、基盤、言わば箱は整備するけれども、個人データそのものは自治体が管理をし、教育委員会がスクリーニングをした上で、必要最小限の情報を現場、まあ、担任の先生などに下ろしていくという考え方も示されております。
この連携は、子供や家庭が抱えるリスク情報をそのまま教育現場へ渡すのではなく、教育委員会が必要最小限に絞って伝えていくというふうに、また、校長、そして担任の先生に伝えていくとお聞きしております。これは非常に、子供や家庭に対する先入観や偏見、そういったものを排除していくということにもつながると思いますので、重要かと思います。それと同時に、そういった福祉的な課題も全て教育の現場に丸投げするというか、そういったことにならないように、その負担が過重にならないような配慮にもなるのかなと思っております。決してそういった情報の共有が乱暴になってはいけないと思っております。
そこでまず、こども家庭庁にお伺いいたします。
この福祉と教育のデータ連携基盤整備によって、政府は何を目的としているのか、どのようにこれを早期支援につなげていこうと考えているのか、令和八年度以降、今年度以降、どのような形で全国展開を考えているのか、基本的な考え方をお示しください。
71
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
様々な困難を抱える子供について、できる限り早期に課題を発見し、必要な対応を取っていくことが重要と考えております。
〔委員長退席、理事高木真理君着席〕
このため、子供や子育て家庭に関わる自治体の福祉部局、教育委員会等の多様な関係機関がそれぞれ保有している福祉、保健、教育等に関する情報を個人情報の適正な取扱いを前提に分野横断的に連携、活用するためのデータ連携基盤の構築に向けた検討を進めているところでございます。
具体的には、データ連携の取組を通じて自治体がデータを収集、管理する担当部署を定め、当該部署ができるだけ早期に虐待、不登校、いじめ、貧困、ヤング…
この発言のページ
72原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
そのデータ連携の中で、そういったデータをまた教育委員会やまた校長先生、また現場の担任の先生にどのような形で下ろしていくのかということに関しましての一定のルールといいますか考え方、そういったものは今どのように考えられているか、教えていただけたらと思っております。
この発言のページ
73藤藤原朋子こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
福祉や教育に関わる情報は、子供や御家庭にとって極めて機微性の高い情報が含まれているということでございます。委員御指摘のとおり、やっぱり個人情報の漏えいですとか偏見の防止、これ非常に重要だと考えております。また、情報の共有範囲の取扱いの在り方についても丁寧に検討していく必要がございます。
〔理事高木真理君退席、委員長着席〕
まずは、令和六年度末に、こどもデータ連携に当たっての自治体における留意事項をガイドラインとして取りまとめました。この中においても、既に、情報を必要最小限の範囲に限定をすることですとか、情報を機械的、自動的には…
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