自走化までの年間経常経費は幾らくらいを見込んでいて、財源は誰がどのように負担するんでしょうか。
2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 201 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、先行的活動では、現時点で令和十年度末までに約二百七十億円を支出する予定になっておりまして、単純平均をすれば年間九十億円程度の執行規模というふうになります。 もっとも、研究開発プロジェクトの一般的な進捗を踏まえれば、プロジェクトの立ち上げ当初は、体制整備や研究準備に充てられるということから支出規模は相対的に小さい傾向がございます。そして、研究活動が本格化するにつれて支出の規模が拡大していくということが見込まれております。 いずれにいたしましても、先行的活動において必要な費用への支出、これを着実に進めて、経済的…
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伊波洋一政府参考人など衆議院での質疑では、恵比寿に創設されるフラッグシップ拠点は、整備費用三百九十億円、延べ床面積三万二千八百平方メートル以下、九百人程度の規模でスタートすることが確認されました。しかし、そもそもなぜ恵比寿という都心の一等地の国有地にフラッグシップ拠点を設けなければならないのでしょうか。様々な効果を考慮しても、余りにも費用が高額過ぎます。 基本方針によれば、フラッグシップ拠点の供用後、賃料収入や、あるいは国内外の企業、非営利法人や投資家あるいは篤志家からの資金、政府の競争的研究費等、多様な財源による運営、いわゆる自走化を実現するとしています。自走化は、拠点供…
この構想の成功のためには、いち早くこのフラッグシップ拠点が自立的、持続的な運営の実現を果たすことが重要と考えております。 実際には、今後、新法人が立ち上がって作成する事業計画や資金計画の中で、施設利用収入、民間資金、スポンサー費、事業化支援収入、競争的資金、また海外のＶＣ等との連携方針などを整理いたしまして、どのくらいの期間でどの程度の収入、資金循環を目指すのかを明確化していくことになります。 それを、国としては法律に基づき、新法人が作成する予算、事業計画、資金計画を認可する立場から、新法人の研究開発、事業化支援、人材育成等の業務に支障が生じないか、…
- （上の発言）
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伊波洋一政府参考人など自走化までの年間経常経費は幾らくらいを見込んでいて、財源は誰がどのように負担するんでしょうか。
現在の事務的な見込みでございますけれども、大体、職員数が数十人程度でありまして、経常経費としても十億円から二十億円程度だと見込んでございます。
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伊波洋一政府参考人など文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査によれば、科学技術の指標となる論文数について、日本は世界第五位、注目度の高い論文を意味するトップ一〇％の補正論文数は世界第十三位で、主要国の中で大きく後れを取っており、イランにも抜かれています。超トップクラスの論文を意味するトップ一％補正論文数では世界第十二位にとどまっています。中国は総論文数、トップ一〇％あるいはトップ一％の全てで世界一位を独走しており、二位が米国、三位はインドとなっています。 日本の低迷の背景には、大学教員が学内事務や教育、資金獲得のための手続に追われ、本来の研究に没頭できる時間の割合が低下…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）技術やイノベーションの礎となる基礎研究について、我が国の国際的な優位性が相対的に失われつつあるところ、基礎研究力の強化が今まさに重要であると我々も考えております。 本年三月に策定した第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、大きな柱の一つに科学の再興を掲げており、基礎研究支援の充実を図ることとしております。 基礎研究は、長期的な国家の礎となるものであると同時に、実用化、事業化により大きな経済的、社会的インパクトの創出につながるものもあると認識しておりまして、優れた研究シーズがあるのに事業創出につながっていない事例が多くある我が国においては、こ…