元々、ＧＳＣ構想には、史上最悪の性犯罪スキャンダルと言われるエプスタイン事件に関与して、二〇一九年にＭＩＴメディアラボを辞職した方が運営委員として選任されていました。およそＧＳＣあるいは日本政府側にガバナンス能力が欠けていると言わざるを得ません。
三から五年の短期の経済的インセンティブに基づいて技術の社会実装を判断するＶＤなどのいわゆる目利きと、十年から二十年を要するディープテックとは極めて相性が悪い、構造的なミスマッチが存在するのではないかと考えます。大臣はどのようにお考えでしょうか。
2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 195 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 御承知のとおり、ＤＡＲＰＡは安全保障の目的に特化した機関でございます。出口といたしましても、国防総省、米軍という明確なものがあるというふうな点において、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想とは目的そして性格が異なるというふうに認識をしております。 具体的には、ＧＳＣ構想は、経済的、社会的インパクトのある研究成果の創出、事業化を通じて我が国のイノベーションエコシステムの形成を目指すものでございまして、技術の出口としてスタートアップの創出、そして既存企業との連携を通じた事業化を想定しております。 この事業化に向けての段階、必…
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伊波洋一政府参考人などＧＳＣ構想では、結局、研究者もテック企業もごくごく少数のエリート層が年間九十億円もの公的資金の恩恵にあずかるという構図になりかねません。
また、知見を有する国内外の目利きが公的資金で育てた技術を買いたたいたり、あるいは海外へ売ってしまうというようなリスクも存在します。
こうした内外からの目利きを評価し、監査するシステムは組み込まれていますか。そのような能力、知見を有する機関をどのように設計するのでしょうか。
お答え申し上げます。 ＧＳＣ構想の下で創出された研究成果や重要技術を海外に流出させることなく、我が国の国益につながるようにすることは極めて重要でございます。ベンチャーディレクターによる利益相反、あるいは倫理違反、不適切な技術流出が生じないよう適切な管理体制を構築していく必要があると考えております。 まず、ベンチャーディレクターの選任時でございますけれども、内閣府が公表した研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書に基づいて、必要なデューデリジェンス、これを実施することでベンチャーディレクターとしての適格性を十分に確認した上で選任をいたします。 …
- （上の発言）
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伊波洋一政府参考人など元々、ＧＳＣ構想には、史上最悪の性犯罪スキャンダルと言われるエプスタイン事件に関与して、二〇一九年にＭＩＴメディアラボを辞職した方が運営委員として選任されていました。およそＧＳＣあるいは日本政府側にガバナンス能力が欠けていると言わざるを得ません。
三から五年の短期の経済的インセンティブに基づいて技術の社会実装を判断するＶＤなどのいわゆる目利きと、十年から二十年を要するディープテックとは極めて相性が悪い、構造的なミスマッチが存在するのではないかと考えます。大臣はどのようにお考えでしょうか。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）本構想では、実現までには長期間を要するが、実現すれば高い社会的、経済的インパクトをもたらす技術の事業化を目指すものでございまして、決して短期的な経済的リターンを求めるものではございません。 最終的な成果を評価するには長期間を要する一方で、その過程における適切なタイミングでマイルストーン、いわゆる段階的な目標を設定して、進捗や成果の見通しを継続的に評価していくことが重要と考えています。 こうした観点から、ベンチャーディレクターが各マイルストーンにおいて適切な評価、判断を行いながら長期的なミッションの実現を着実に追求していく仕組みこそがディープテック分野…
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伊波洋一政府参考人など一方、ＧＳＣでは、そのベンチャーディレクターは、四、五年以内に替えるということもまた書かれているような感じがしております。 ディープテックの代表例として挙げられるバイオテクノロジーの基盤となっているゲノム編集や、あるいはｍＲＮＡワクチンの技術は、元々、大学や研究所などで細胞の基礎的な仕組みを何十年も地道に追いかけた、ビジネスとは無縁の基礎研究から芽が出たものです。 こうした基礎研究に公的資金を手当てしていくことこそ、日本の科学技術イノベーションの活性化ではないでしょうか。 ＧＳＣ構想では、先行的活動に対し、二〇三二年度までに七年間で六百三十六億円の…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、先行的活動では、現時点で令和十年度末までに約二百七十億円を支出する予定になっておりまして、単純平均をすれば年間九十億円程度の執行規模というふうになります。 もっとも、研究開発プロジェクトの一般的な進捗を踏まえれば、プロジェクトの立ち上げ当初は、体制整備や研究準備に充てられるということから支出規模は相対的に小さい傾向がございます。そして、研究活動が本格化するにつれて支出の規模が拡大していくということが見込まれております。 いずれにいたしましても、先行的活動において必要な費用への支出、これを着実に進めて、経済的…